記事をお気に入りに登録する【編集後記】
今後どれだけの増税が行われるのか、皆さんはわかっているのでしょうか。
現実に請求書がきて、家計が赤字にならなりとわからないのでしょうか。
多くの人が思考停止とも言えるような状況になっていることはなにが原因なのかわかりませんが、あまりに危険な状況だと思います。
平和ボケという言葉があるように、人は命が脅かされるような状況がなくなることで全くの無警戒に陥ってしまいます。
海外の人から見た時に日本人の警戒心の欠如には驚くばかりだといいます。
わかりやすいのは子供が一人で下校するということが普通になっている日本。
海外では子供の行方不明が頻発しているので、親が送り迎えをするのは当たり前となっています。
そして今後はますます外国人が日本に住むことになりそうですが、来日する彼らの資格などはあまり制限がかかっていないそうだ。
犯罪者や前科がある者も普通の良識を持った人たちに紛れ込んでくる。
子供の誘拐は間違いなく増えることでしょう。
そして、日本に行けば手厚い社会保障があるというのは海外では有名なことで、少し働いたあと失業し、失業保険や生活保護を受けるというのがまことしやかに外国人の中で流れているノウハウだとか。
それらは全て私たちの税金で賄われています。
官僚たちはそれを知っていますが、変えようとしません。
そんな状況を放っておかれるのは、私たちの認識と日本を守るという意識が低いからではないでしょうか。
なんとかならないのでしょうか。
多くの人が認識を変えなければどんどん日本が貧困になっていくと思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、これから私たちの身に起きる増税という名の試練について情報をシェアーしたいと思います。
今世界中で起きていることは、ロクでもない輩たちの断末魔だと思って静観しているのですが、それだけしていれば良いという悠長なことを言っている状況でもなくなってきており、今までにも食料備蓄や高騰する水道光熱費などの対策など自分の身を守るための情報を動画にて配信しておりますが、今回は税金関係の動画を作成してみました。
自分次第である程度は対応できる食糧備蓄から、黙っていては好き放題されるという政治の世界、そして間もなく始まる金融危機からくる大恐慌に至るまで考えなければならないことは目白押しで途方に暮れそうになります。
しかし、この状況を乗り切るには優先順位を決め平常心を保ちながら日々できることを全力で行い、やれることだけやってあとは日々感謝して楽しく穏やかに生きるしかないと思っている、というよりもそのように自分に言い聞かせております。
いつもコメント欄を通して応援メッセージをいただき本当にありがとうございます。
電氣料金の実態などの情報や、懸命に米作りをしている農家さんとの話などあげたらきりがないほどの情報をいただくことで勉強になりますし、なにより勇氣をいただいております。もちろんずっと動画を観て下さっている方、初めてこのチャンネルにアクセス頂いた方にも本当に感謝しかないと思っています。
お時間がゆるすのなら今回のテーマである増税についてもぜひ皆さんのご意見などをコメント欄にてお聞かせください。
今回の動画は、
1）今後予定されている私たちにとって痛い増税とは
2）今の政府は私たち国民をどうしたいのか
3）どのようにこの試練を乗り越えたら良いのか
という流れで話を進めていきたいと思います。
この動画を作るためのシナリオを書きながら、あまりに暗い未来にげっそりしてしまい、考えることをしたくなくなってしまいましたが、ロクでもないことを計画している輩たちの薄ら笑いを思うと腹が立ち、またエネルギーが湧いてきました。
今回は増税について触れていきますが、もしかしたら抜け落ちている増税案もあるかもしれません。
その際にはコメント欄にてフォローをお願いします。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
そしてこの動画に共感できましたら拡散の協力をお願いします。
さて、今回増税について調べてみると、岸田首相が言うように異次元でした。
今の日本の状況は、バブル崩壊以降先進国と言われている国の中で、日本だけが成長どころか衰退しているということが数字ではっきりしているわけですが、どうしてこんな政策が取れるのだろうかということと、国民の幸せを実現するために、民意を背負って国政に出ているはずの国会議員たちは一体なにをしているのだろうという、怒りを通り越して不思議でしかありませんでした。
お願いですから誰か教えてください。
と言っていても仕方ないので、氣を取り直して話を進めることにしましょう。
念の為2023年になって実施された、または今後実施予定の増税項目を挙げていきます。
2023年4月 国民健康保険料の上限を2万円引き上げ
自賠責保険料の引き上げ
10月 インボイス制度導入
消費税引き上げ議論開始
2024年4月 たばこ税増税
法人税増税
所得税増税
復興特別所得税の期間延長
2024年内では
後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ
高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に増額
国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定
2025年 結婚子育て資金の一括贈与を廃止
後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ
2026年 教育資金の一括贈与の廃止
生前贈与の相続税加算期間を延長
退職金の非課税枠を縮小
厚生年金の支給減額
ということになっており増税の目白押しになっています。
全ての項目についての説明はしませんが、それでも氣になる項目を少し取り上げてみたいと思います。
まず、増税予定リストを見て思うことは、日本政府は我々国民をどうしようとするつもりなのかということです。
大きな流れで言えば、政府は国民の所得をより減らす方向に制度を実施し、年金加入年齢を引き上げ、保険料も上げるということをしています。
そしてびっくりしましたが、退職金に対しての控除金額の見直しを行い、大幅増税を行います。長らくお勤めを終え日本経済や社会に貢献した方がもらうべき退職金から強奪といってもいい増税にびっくりです。
しまいには所得税を支払った後に貯めた財産に対してもより高い税金をかけ、現役を退いたような後期高齢者の医療保険料も引き上げています。
極め付けは消費税の大幅増税です。
もう狂っているとしか考えられません。
どこをどう考えたら今現在不景氣で国民が苦しんでいるところに消費税を上げるという発想が起きるのか。小学生でもわかりそうなものです。
今高騰する電氣料金対策として期間限定で電気、ガス、ガソリン代など、標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施しておりますが、その裏で先ほど述べた増税･保険料のアップという動きを加速しているというわけです。
飴一回にムチ１０回という感じでしょうか。
これらの一連の流れで不思議でならないのは、岸田首相をはじめとした国会議員というのは、国民から不満を買うような真似をしたら支持率は下がるし選挙にも影響が出ますから普通は躊躇、もしくは反対するはずですよね。
ところがそうなっていません。
最近SNS上でも岸田首相は財務省のポチと揶揄されていますがこれが真相です。
しかし財務省というのはそんなに力があるところなのでしょうか。
そういえば少し前に官僚の天下りが問題になったことがありましたが、それによって公務員法に改正が加わり天下り問題に対応したかに見えましたが、実質抜け道だらけの改正となってほとんど機能していないといいます。
そのことと国会議員との力関係になんの影響があるのでしょうか。
それが大有りなのです。
議員というのは選挙地盤がありますし、地元に利益をもたらすよう奔走しています。
そこに莫大な予算を扱える財務省が予算の都合をつけることができるという立場を利用して、力を誇示しながら議員を手懐けるということをしていきます。
こうして財務省が消費税率のアップをゴリ押しすることになるのですが、それはどんな目的があるのでしょうか。
この言い方も変な言い方なのですが、そもそも財務省はじめ国の省庁は全てが公務員であり、主権である国民の利益のために仕事をしなければならないのであって、他に目的があるのはおかしいということになります。
ところが本来の目的以外にご執心で、税収を上げるというのは財務官僚にとっての出世、手柄、成果ということになるらしいのです。それらのことは元財務省や元国税庁の関係者たちの発言で明らかですので、一度検索してみると良いと思います。
本当に呆れてしまいますがこれが実態だというのです。
狂っている組織はさらに加速度を増すことになるのですが、この消費税を上げる一方で法人税が下がっているという事実もあり国会でも度々指摘を受けています。
こうすることで自分の天下り先を確保していくという信じられないことが起きているというのです。
国というのはこうして官僚などの公僕が勘違いをして自分の利益を追い求めて腐っていくのでしょうね。
日本の官僚、特に財務省は自分の利益のために国民から税金を徴収し手柄を立て、同時に天下り先確保のために大手企業の法人税を安くするというとんでもないことをしているのが現状です。これらは明白なのになぜなんとかならないのでしょうか。
そして私たち国民が貧困に突き進んでいる原因は、増税だけではないということも感じます。
というのは、2019年4月から施行された働き方改革関連法という代物はかなり厄介で、今後ボディーブローのように日本経済によからぬことが起きる可能性があるだけに深刻だと思います。すぐには対応できない業種には5年間の猶予期間が設けられており、その猶予期間が終了するのが2024年問題という、少し前からよく聞く単語となります。
このチャンネルでも前に取り上げたのでそちらもぜひご視聴ください。
詳細は割愛しますが、ざっくり言いますと規定以上に働いてはいけないし、もし法律を守らなかったら行政処分を行いますというものです。
さらに時間外労働賃金は1.25倍であったものがなんと1.5倍ということにもなりました。
これらのことについて違和感を感じませんでしょうか。
厚生労働省のホームページにその目的が載っていますが、
働き方改革とは、一人ひとりの多様な働き方を可能にすることで、「一億総活躍社会」を実現するための取り組みのことです。 具体的には、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の処遇改善など、労働制度を抜本的に改善しようという取り組みのことを指しているようです。
正直言ってますます意味がわかりません。
実際現場ではなにが起きているかというと、労働者からすると働きたくても働けない、つまり収入が激減するということです。
企業側からすると、仕事は多いのに社員を規定以上働かすことができないし、残業代の割り増しがあるので、残業代はできるだけ抑えないと利益を圧縮されてしまうということが起きており、いったい誰にとっての働き方改革なのでしょうか。
そして国が安易に民間企業の経営に干渉しすぎだとも思います。
産業のピラミッド構造では、底辺の下請け業者は定時で帰って利益を出せるほど甘くはないのです。
大手企業を支える中小企業の実態をわかっていないと思います。
いや、もしかしたら知った上で中小企業を淘汰するためにやっているのかもしれません。
そういえば管元首相のブレーンだった経済政策の専門家であるデービッド・アトキンソンが言っていたのは、日本の中小企業は今の半分にしなければならないという理論を持っていましたが、その方針を踏襲しているのかもしれません。
日本経済が低迷しているのは中小企業が原因とは思えないのですが、皆さんはどのように考えますでしょうか。
いずれにしても日本の現状に合わないことをしていることの皺寄せがすでに出始めています。
帝国データバンクの発表によると、2022年のコンプライアンス倒産件数が過去最高の300件となったそうです。
これはなにかというと、法律違反を行った企業に対して行政処分が下されたことをきっかけに、信用を失墜したりするなどして業績不振に陥り倒産してしまうというケースです。
このコンプライアンス違反というのはいくつか種類があり反社会勢力との関係や、粉飾決算など同情の余地がないものなどいろいろあるのですが、2022年の統計では運送業関連の違反が全体の60％を占めているということで、今後2024年4月に施行される働き方改革関連法を適用された場合には、さらに規制が厳しいことになるので中小企業への負担は大きくなることでしょうし、倒産件数は増加していくことと思います。
なぜ2015年から減り続けていたコンプライアンス倒産件数がここにきて一氣に増えたのかというと、利益を出すために法律違反に手を出してしまったということが考えられます。
これは運送業界だけの問題ではなくて、間違いなく私たちにも影響がでてくる話だと思います。
分かりやすい形で言えば、運送業に携わる方の働く時間が短くなるということは、宅配や企業の物流にも影響が出てきます。
2024年問題では多くの問題があるのですが、そのひとつに約３０％もの荷物が届かなくなるというものがあります。
現実としてどうやって監視の目が厳しくなるかというと行政による調査もあるとは思いますが、やはり内部告発によるところが多いと思います。
ちなみに2020年の日本の総就業者数は6676万人おりまして、そのうち運送業にかかわる労働者数は増加傾向にあり364万人まで増えてきています。実に20人に1人という割合で運送業界に携わっている計算になります。
この傾向は1人当たりの労働時間が制限されてきている中で、EC業界の成長の影響で人員増しが起きていると思われますが、私たちへの影響は運賃の値上げでしょう。
これは運送業界の企業は働き方改革関連法によって残業代が割り増しとなり人件費が増すことになりますし、燃料費の高騰も影響しているからだと思います。
これらの事例からなにを感じますでしょうか。
私が感じることは、厚生労働省が言っている長時間労働の是正、非正規雇用労働者の処遇改善など、労働制度を抜本的に改善するというのは表向きの話であり、実態は労働者の収入を減らすことが目的なのではないかという疑念を抱いています。
これらの改善によって明るい未来が舞っているというのなら、必要な痛みとして納得できるということになると思いますが、政府が打ち出してくる政策というのは、企業にとっても人件費が上がることに繋がり、労働者には働きたくても働けないという事が起きているので、いったい誰の為の改革なのかということを思ってしまいます。グローバル企業や株主にとっては利益が上がる方向なのかもしれません。
そして最後にこれだけは言っておきたいことがあります。
それは消費税増税についてです。
日本の消費税は低すぎると国際通貨基金IMFが提言しているということについて憤りを感じています。
日本は主権国家であり、周りからとやかく言われる筋合いなどまったくないということ。もしIMFが日本のいわゆる財政問題に対して、世界への影響を危惧しているのなら、それは財務省が勝手に言っている嘘であるし、そのIMFに日本の財務省からの出向者がいて提言書を作っているわけですから、知れば知るほど国民を馬鹿にしていると思ってしまいます。
あと冒頭に紹介した今後起こる増税について、今回は見送られましたが炭素税などは前の動画でも紹介しましたが、世界規模の詐欺行為によって私たちの収入から搾取する計画が実行されていきます。
あれもこれも言いたくなることばかりですが、そろそろまとめますと、こんな状況で私たちはどうしていけばよいかということに触れて動画を閉めたいと思います。
まず、日本人の長所でもありますが、現在の状況からすると欠点にしかならないという、黙って文句を言わずお上の言うことに従うという姿勢を換えないとだめだと思います。
海外のようにデモをするとかそういうことではなく、私たちの声をメールを使って地元議員や内閣府など関係省庁に届けることをすることは意外と効果があることなのです。
メールアドレスは関係省庁や議員などのホームページに記載されていますのでそれらを利用するとよいと思います。
はっきりいってなにも行動を起こさないことで国民は舐められています。
何も言わないことをいいことにやりたい放題というのが現状なのでもっと声を上げる必要があるのではないでしょうか。
そんなことしてもムダだという意見もありますが、放っておいたらもっとひどいことになると思います。
諦めるというのは、わかっていても行動をしないということであってこれは無関心という態度と同じです。
なにも言わなくても自ら戒めて改めるだろうという性善説ではもう世の中成り立っていませんし、それでは生き延びるのは難しいと感じています。
選挙が公正に行なわれているかという疑惑は置いておいて、とりあえず日本は民主主義を標榜している以上、民意はまちがいなく力になります。
そして一方では、年金や健康保険料、税金は下がることはなくどんどん将来設計が狂ってくることばかりが多発してきますので、私たちも発想を大きく切り替える必要があるのではないでしょうか。
いかがだったでしょうか。
今回はわたしたちの生活や将来設計に大きく影響する税金や政策について私の意見を述べさせていただきました。
官僚は間違いなく私などよりも学歴が高く優秀であることは客観的に認めなくてはならないことかもしれませんが、何処を見てしごとするかがブレているからおかしな政策がまかり通っているのではないでしょうか。
この動画を作成しながら、このチャンネルで取り上げている様々な懸念内容は、もはや都市伝説ではなく現実に起きているということを改めて確信しました。
今後起きうる世界金融危機についての準備もしなくてはならないのですが、やはりどのような状況でも食べるものさえなんとかなれば生き延びられると思います。
みなさんも災害対策としてだけでなく、経済的な大事件が起きても生き延びられるよう食料備蓄と日用品の備蓄にエネルギーを使ってみることをおすすめいたします。
この動画が皆さんのこれからの生きる戦略にお役に立てればと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
