記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国情報としては結構やばい情報が入ってきました。
国有銀行に人民武装部を置くということは、暴徒となって押し寄せてくる人民対策を施していることは濃厚です。
2023年から国有企業に人民武装部を置くということはしていたのですが、なぜここへきて銀行セクターにするのでしょうか。
おそらく人民の預金強奪を合法的にやるのかもしれません。
その時の暴徒化した人民を鎮圧するのが目的という可能性もあります。
それらのことは中国国内で起きているのでしたら勝手すればいいと思いますが、中国の国有銀行の5行すべてが東京にも支店を置いており、それらも同等の預金強奪を始めたら日本国内への影響はどうなるのか。
もし取り付け騒ぎが日本の銀行にも及んだ場合、破綻する銀行も間違いなく出てくることになります。
うがって考えると日本に住んでいる中国人を暴徒化させるための戦略かも知れないなんてことも考えてしまいます。
どう考えても今後の中国はカオス状態になることは間違いありません。
せめてもの救いは、海で隔てられているので、違法移民はボートレベルでは簡単には押し寄せてこれないということです。
もちろん油断はできませんが。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、中国でいよいよ大混乱の前兆がはっきりと見られるようになってきたという情報をシェアしていこうと思います。
なにが起き始めているのかというと、中国政府が人民の不満爆発対策に乗り出してきたのです。
具体的には中国国有銀行に人民武装部を設置し、物々しい状況になってきたという情報がウェブ記事で判明しました。
このことは中国ウォッチをし続けているかたには、いよいよその時が来たかと感じていることと思いますが、ここで大事なのは対岸の火事ではないし他人事ではないという事です。
日本には中国人が90万人前後います。
日々減ることはなく増え続けている状況で、日本在住の中国人たちが中国国有銀行に預けている財産が没収なんてことになった場合、彼らはどんな動きに出るでしょうか。
おそらく中国国内で起きているように銀行に押し寄せ破壊行為がおこなわれるのではないでしょうか。
決して大人しくプラカード持って行進するだけなどという甘い反応ではないと思います。
中国で起きていることは、日本に住んでいる私たちには関係ないということは全くありませんので、咄嗟に身を守るためには情報は欠かせません。
ぜひ動画を最後まで視聴していただき、情報をアップデートして万が一に備えるようにしてください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、物騒な情報が入ってきました。
冒頭に述べた通り、今中国では有事に備えた警備体制というよりも、戦闘準備が始まったと思います。
おそらく街並みはいつも通りの日常になっているかもしれませんが、嵐の前の静けさということかもしれません。
繰り返しとなりますが、中国国内で起きる、特に個人の財産に関する危機は日本在住の中国人においても大きな影響を受けることは容易に想像できます。
すでに中国国内の銀行では預金の引き出しが困難になってきていることが起き始めており、人民の不安というより怒りが爆発寸前になっていると思われます。
なにかをきっかけとして銀行への取り付け騒ぎにでもなったらあっという間に預金封鎖になるでしょうし、それは日本在住の中国人にも影響があります。
つまり日本国内で90万人の中国人が暴れ出すということも起きかねませんし、パニックになった彼らが日本の銀行に預けている預金を引き出すという動きに出た場合は、いわゆる取り付け騒ぎになると思います。
なんと言っても90万人が一斉に行動するわけですから、それを見た日本人もよくわからないまま預金引き出しに走る可能性は充分あります。
そんなことにでもなったら、預金流出による銀行破綻を誘発する可能性もあります。
2023年にアメリカで起きた銀行破綻のパターンです。
具体的になにが起きたかというと、青海省の中国工商銀行に人民武装部が設置され始めたという記事が出ました。
中国情報通なら人民武装部の設置は2023年から強化され始めてきたことはご存知だと思います。
この情報だけではイマイチ事の重大さがわかりにくいかも知れませんが、直近の中国国内で起きていることも併せて考えると緊張度が高まってきます。
今現在の中国の状態というのは、はっきり言って自業自得であることは間違いないのですが、国際関係では中国が置かれている状況は最悪になってきています。
それによって国内産業がダメージを受けており、失業者が溢れています。
公表されている失業率が20％以上で、この数時には信憑性がなくて実際には50％前後だという説があります。
だとしたらリーマンショックどころではない状況になっているということがひとつ。
そして習近平の別名加速師と言われている通り国内の産業をことごとく潰しにかかりそこでも失業者が増えることになっています。
さらに政権の転覆を狙う者たちを検挙するために、告げ口することが正しい道だと子供たちを洗脳し、親をも国に売るということまでさせています。
また外国人スパイ対策では、一人スパイを見つけたら50万元、日本円で一千万円の懸賞金をかけていますから、外国人は戦々恐々となっており、中国という国のカントリーリスクにやっと氣がついて撤退が相次いでいます。
そして膨らみ続けた不動産バブルが弾け、未完成物件による人民の金銭的被害も莫大となっているだけでなく、不動産頼みの地方政府の財政はほぼ破綻しており、銀行にもお金が無くなってきている状況です。
公務員の給料未払いは普通に起きているだけでなく、支払い済みのボーナスを返却するよう圧力をかけていますし、電動自転車や電動バイクを乗っている人民に難癖をつけ、罰金をとるだけでなく、電動自転車や電動バイクを没収することで買い替え需要を作ったりと、挙げたらキリがないほどとんでもない状況になっているのです。
そういった背景がずっと続いていることから毎日平均500件の暴動が全国で起き始めているのです。
結論から言うと大暴動が起きてもおかしくないことを政府ははっきりと認識しており、その対応策をし始めた可能性が出てきたのではないかと言われています。
もちろん起きてみないとわからないことですが、他に考えられることは人民の資産没収の動きです。
そんなバカなことするわけがないと思うかも知れませんが、財産没収とも言えることがすでに起きていますからとんでもない話ではありません。
ポイントとなる人民武装部のことについて触れておきますと、人民武装部は建国直後の１９５０年、共産党政権が地方の省や市などに設立した民兵の部門です。
中国メディアによりますと、ピーク時は文化大革命期の６０年代で２億人超の人員が存在していましたが、改革開放以降は急激に減少して現在は８００万人程度とされ、ほぼ機能していなかったそうです。
ところが2023年、突如として各地の国有企業がこぞって人民武装部を新設し始めています。
例えば上海市のインフラ企業「上海城投集団」や湖北省武漢市の「武漢農業集団」、内モンゴル自治区の乳製品企業「蒙牛乳業集団」など、有力企業が相次いで新設を発表しました。
学校や企業内に組織され、軍事訓練や作戦の支援、武器保管を担い、有事に備えるために組織されています。
日本人には想像もつかないと思いますが、あの国は1949年の建国から今現在も戦時中モードのままです。
なにから守るかというより、世界支配を目論んでおり、ウィグル地区やチベット、内モンゴル、そして満州を文字通り侵略しており、今では南シナ海ほぼ全体を自分のものだと主張し周辺国と小競り合いがありますし、インド国境においても同様です。
そして台湾は一度も自国領になった事実はないのに自分のものと主張し軍事行動の準備を進めています。
さらに日本に対しても地方議員や国政議員などに対して工作活動をやり続けています。
この人民武装部の正式名は中国人民武装警察部隊とされ、現在に至るまでに組織が消滅したり、数回の改名をしてきていますが、基本的に国内の治安を守る部隊という認識で良いと思います。
ついでに言うなら、ここ数年中国国内の各地で洪水被害や土砂崩れが起きていますが、その時に人民解放軍が災害地に派遣されはしますが、救助活動をまともにしないことは有名です。
そんなことがなぜ起きるかと言うと、中華人民共和国という国は中国共産党が建国した国であって、中華人民共和国の中に政党の一つとしての共産党があるわけではありません。
このことは結構知らない人が多い基本的な話なのですが、なにが言いたいかと言うと、中国軍と言われる中華人民解放軍は中国共産党を守るためにあるものであって、決して人民を守ることはしないということです。
今回中国工商銀行という国有銀行に人民武装部という軍隊と言っていい部隊を置いたということは、今後銀行に対しての人民の怒りが向けられることに対して備えるという意味と、あとは財政難に陥っている地方政府や中央政府が人民の預金を強奪する動きになってきたのではないかと専門家の中では分析している人もいます。
我々の感覚からするとあり得ない話なのですが、すでに河南省の4つの「村鎮銀行」では普通預金に預けた預金を引き出せなくしており、苦情に来た人民に対しては、普通預金という名の投資案件にお金を預けていたのであり、その資金はもう溶けて無くなったと言い訳しています。
被害に遭った人民たちは司法に訴えますが、残念ながら司法は腐っており言っても無理という状態になっているのです。
まるで冗談のような事件が普通に起きている国なので、私たちの常識で物事を考えていたら適切な対策はできませんし理解もできません。
この人民武装部が国有銀行に設置されたということは、取り付け騒ぎになって押し寄せてくる人民対策であることは容易に想像できます。
そして先ほど言ったように人民の預金を強奪するという荒技を実施した場合、日本にある支店も同様な処置になるかも知れません。
ちなみに中国には国有銀行は5行あり、すべての銀行が東京に支店を置いています。
その銀行とは、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、そして交通銀行です。
そして日本に住む中国人は約90万人と言われていますが、例外なくこれらの銀行に預金を預けているはずです。
本国の国有銀行が人民の預金を凍結という名の強奪を実施した場合、東京にある支店はどのような動きをするのでしょうか。
おそらく日本においてもとんでもない取り付け騒ぎへと発展すると思います。
そのような事態になった時に、日本経済への影響はどのくらい出るのでしょうか。
在日中国人の全員が自国の銀行のみに預金を預けているということはないでしょうし、仮にそんなことにでもなったら日本で生活する上で支払っているキャッシュフローにも影響が出ます。
そして大人しく泣きを見るということはしないでしょうからなかなか厄介な状況になってきました。
繰り返しとなりますが、国家がそんなことするわけがないと考えるのも無理はありませんが、あの国では充分にあり得ることです。
だからこそ、あの国の情報というものには触れておかなければならないのです。
いかがだったでしょうか。
あの国に対する認識で大切なのは、今なお戦時中モードにある国家だということと、強烈な反日国家であるということです。
そして全員とは言いませんが、拝金主義であり利己主義です。
そのような認識を持って普段の生活をしておかないと事件や事故に巻き込まれる確率は一氣に高まります。
私は経験上、中国人と仕事で付き合う機会がありましたが、とても人間性のいい人ととんでもない人の両方を見てきましたし、騙されもしてきました。
表面上はとても人当たりもいいし、氣前もいいのでつい氣を許してしまい、結果的に騙されることになったのですが、なかなか貴重な経験をさせてもらいました。
その経験を持って中国の歴史を見るとなるほどと思うことがあります。
それは改革開放政策をおこなった鄧小平です。
鄧小平は、中国は貧乏で先進国の援助が必要です。
自由主義は素晴らしいと笑顔で近づき右手で握手をしながら左手で財布を盗むというようなことをしてきました。
先進国の知的財産を盗み、コピー品を作ってどれだけの企業に対して損害を出したか。
多くの人たちが騙され、日本もかなりの支援金を騙し取られたと思います。
そうやって経済発展をしてきたわけですが、それに対して恩を返すどころか、日本からの技術協力で得た利益や日本からの支援金によって、今もなお反日工作をしているわけですから、日本人はなんとお人好しというかバカというか情けなくなってきます。
いずれにしても良くも悪くも中国という国は日本の隣国であり日本は深く関わっていますので、あの国でなにが起きているかの情報収集は絶対に必要になります。
今回の動画が、皆さんの資産や身の安全を考える上でお役に立てることを祈りながら動画を終えたいと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
