記事をお気に入りに登録する【編集後記】
案の定政府は新NISAを課税対象にすると言い出しました。
ただ政府が言うのは社会保険料の対象にすると言うのは課税ではないので、決して公約を破ったわけではないという屁理屈を述べています。
この悪知恵は有識者という名の御用学者たちによるものです。
いつの時代でもアホ皇帝の近くには御用学者がいておバカな政治を執っていたわけですが、同時にそれが国家破滅の道を歩む定石だったようです。
所詮人間がやることですから歴史は繰り返されるということなのでしょうか。
国益のために政治を行うというのができないのは、100％政治家が悪いのではなくて、現実としてやりたくてもやれない闇の力が存在していると考えた方がしっくりきます。
だからこそ、スケープゴートにするために大した能力もなさそうな人材を閣僚に据えるのかもしれません。
つまり闇の勢力がいることを国民に悟らせないように、バカ丸出しの政治家で組閣する必要なあるという考え方もできます。
しかしずっと昔からもっと先の未来の日本をみて日本の国体を守るために暗躍してくださっている人たちがいるということを聞いています。
それこそ私たちには想像もできないようなことを考え、とんでもない年月をかけて行動してくれているのでしょう。
そのような人たちのお役に立てるには、真実を受け入れ理解することだと思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
本日の注目ニュースは、
1）中国経済はGWでも不発、自慢困難な状況
2）案の定、新NISAに課税案が浮上に大激怒
3）空母いずもの盗撮動画が中国ネットで流出
4）欧州EV撃沈、脱炭素詐欺がバレてしまった
5）言うだけ番長岸田、賃金上昇どころか減少
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
中国政府が世界に向けて自慢する自国の消費市場は、ますます縮小傾向にあることがわかりました。
5月の連休は5日間ありましたが、旅行者数は2億9500万人で2019年に比べ28％増加したものの、旅行収入は1668.9億元（約3.6兆円）ということで一回の旅行にかける費用が6％減少していることがわかりました。
そして旅行の内容にも変化が出てきていると言われています。
傾向としては、近場の日帰りできる観光スポットに出かけるなどして節約を意識する人が増えているそうです。
そして宿泊先の選定では、目的地となっている観光地ではなくて、その付近の少し離れた安いホテルを選択する傾向が強くなってきています。
中国政府は国内需要を活性化させようといろいろな指導をおこなっていますが、人民はもはや中国政府は信用できないとはっきりと感じ始めていますので、言われる通りにはしません。
というか地方政府による理不尽な罰金制度などが横行しており、これを罰金経済システムなどと揶揄されるほど狂っているのが現状です。
なので人民には明るい将来が待っているという自信を持てない状況にありますから、消費は今後ますます冷え込んでいくことになると思います。
そうなった時、人民がどのような事をするのか、政府はなにをするのか目が離せません。
この次の項目にも繋がりますが、日本政府が国民に対する嘘は、民間企業だったら詐欺で訴えられているレベルのことが今起きています。
これらのことは、中国化傾向が強くなってきていると私個人は考えています。
次の項目です。
政府が推し進める新NISAが、やっぱりなという状況になってきました。
2024年にスタートした新NISAは非課税ということが注目され、多くの投資熟練者だけではなく、投資の初心者も参入した制度ですが、早速課税対象になるという話が出てきました。
4月25日、厚労省が自民党の部会で、新NISAで得られた利益にも社会保険料を課そうとする検討案を示したそうです。
ちょっと耳を疑うような情報ですが、これを聞いた時にまるで中国政府がしていることと変わらないと思いました。
当然ながらSNSでは炎上しました。
記事によると国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで増税に変わりない。
新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず詐欺に等しい」と切り捨てています。
国が詐欺行為をしてきたことは歴史が証明していますが、リアルタイムで起きてきました。
自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めているのは岸田政権発足した時に金融課税の話が出ていたそうなので、こういうところだけは有言実行だということなのでしょうか。
それにしても政府に寄生する有識者とかいう人たちは、「賦課金」や「社会保険料」は増税ではない、という理解に苦しむ理屈を展開しており呆れてものが言えません。
いつの世もこういった御用学者が国を滅ぼすことに大きく関わっていると思います。
そもそも今回の詐欺まがいの方向展開は、急に決まった事であるはずもなく、最初から騙す事を目論んでいた、つまり最初から織り込み済みの展開だったと考えるのが普通だと思います。
つまりこういうのを詐欺行為というのだと思います。
日本には薬害被害に遭った人たちが大勢いますが、共通して言えることは政府を信じたことにあります。
その真偽はともかく、そこには自らの身を守るためには重要な視点があると思います。
次の項目です。
自衛隊のセキュリティ体制が問われる事実が判明しました。
それは2024年3月末に自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦、いずもがドローン飛行禁止区域で停泊している状態をドローンから撮影された動画が、中国のSNS上で拡散されていたというのです。
ドローンや無人機の登場により、戦場では明らかにゲームチェンジが起きました。
ウクライナとロシアの戦争では、ロシアの艦隊が、ウクライナからのドローン攻撃によって撃沈されています。
数千億円もする戦艦が、普通自動車ほどの金額のドローンによって海に沈まされるということが起きている中で、今回の不祥事とも言える出来事にかなり危機感を感じなければならないと思います。
もしこれが攻撃型ドローンだったらどうなっていたのでしょうか。
自衛官たちの命はなかったと思います。
まだ詳細を調査中ということで、もしかしたら自衛隊が撮影したドローン映像が流出したなどの可能性は否定できませんが、冷や汗が出る報道でした。
ちなみにご覧の護衛艦いずもですが、どう見ても空母と思える外観をしています。
これは自衛隊の艦艇分類の話になりますが、海上自衛隊の戦闘艦は水上戦闘艦である護衛艦と、水中戦闘艦である潜水艦の２種類しか分類上は存在していないのだそうです。
なのでどうみても空母であるいずもは、分類上潜水艦ではないから護衛艦であるということで空母いずもではなく、護衛艦いずもとなっているのだそうです。
詳しいことはわかりませんが、これらの問題は自衛隊の存在自体が否定されていることから端を発した話ではないかと感じます。
次の項目です。
EUのEV自動車に対する方針がコロっと変わり、ガソリン車の完全撤廃方針を事実上破棄したことはすでに知られていることですが、EUでEV自動車を生産する主要5社のうち、フランスのルノーを除く4社が2024年1月から3月期決算で減収したという報道がありました。
減収したのはベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、ジープの4社です。
一方EUから日本車潰しとも言えるキャンペーンの対象となったトヨタでは、日本企業では初となる営業利益５兆円突破を達成しました。
売上を上げたから偉いというのではなく、EUにおいて寒波などが起きた時にEV自動車の弱点が露わになったことや、その価格の高さもさることながら、EV化が環境に優しいのかどうかのそもそも論が大勢を占めてきた影響もあるのではないでしょうか。
トヨタ自動車は脱炭素が叫ばれる中、お家芸であるガソリンによる内燃機関を作り続け、ハイブリッド車やEV車に対しての開発の手を緩めてきませんでした。
そのことは、なにを選択するかはお客さんが選ぶことであるという姿勢を守ってきました。
環境保護を口実に利益を貪るグローバリストたちの良からぬ手口がどんどん明るみに出て、おかしいことはおかしいという世論が大きくなるようにしていきたいものです。
二酸化炭素の排出クレジットを売買するプラットフォームを作って、利益を貪る連中をいつまでも野放しにしておいてはいけないと思います。
地球上で生活しているすべての共有財産である空氣を売買の対象にすることを許していたら、そのうち呼吸税も取られかねない状況になってしまいます。
この件について動画を作成しておりますのでぜひ概要欄のリンクからご覧ください。
最後の項目です。
報道によりますと5月9日に厚生労働省は「毎月勤労統計調査」（令和6年3月分結果速報）を公表したわけですが、その内容について国民が激怒していることがSNS上の投稿から窺い知れることになっています。
なにに激怒しているのかというと、政権与党の自民党は、ホームページや党広報の公式SNSで、《物価上昇を超える、さらなる賃上げを実現する。》と堂々と宣言しているにも関わらず、実質賃金が過去最高の24ヶ月マイナスになったことが判明したという事実を知ったからです。
ちなみに実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数ということで、難しい言い方になっていますが、要するに給料上昇分以上に物価が高くなってきているということを言っています。
そして連続24ヶ月マイナスというのはどういうことかというと、前月と比べてということなので、24ヶ月毎月生活が苦しくなってきているという事を意味しています。
1月も苦しかったが、2月はもっと苦しい、ということが24ヶ月連続したということです。
一方で非正規雇用労働者の割合が増え続けている日本では、労働者の40％以上が事実上昇給はない仕事に就いているわけであり、低所得層の生活がどんどん苦しくなっているにも関わらず、報道では賃金が何％上がっただとか言って自慢しております。
しかしこれらは、勝ち組企業に勤める正規雇用労働者の話なので、どれだけ浮世離れしているというか、政府の認識と現実とがどんどん乖離していっているということだと思います。
おまけに年金の受け取り年齢を70歳に引き上げると竹中平蔵が言っているらしいですが、その理由に日本人は今後80歳、90歳まで働くことになるだろうと考えています、と言っており、非正規雇用労働者を増やして自らがその関連事業で懐を満たすだけでなく、グローバリストたちの懐を満たすことに加担している、こういった売国奴にはよからぬ感情が込み上げるのはわたしたけではないと思います。
最後にSNS上に流れるコメントを紹介します。
《何が物価高を超える賃金上昇だよ 岸田くんにはこの資料は手元にいかないのかな？》
《このまま物価高が続いたら生活できないだろうが。
岸田君が何とかしろよ。
国民から税金を1円でも多くもぎ取るより自分たちがボーナス返上したり、議員報酬を50％カットとかしろよ。
いつもそうだ自分たちは傷を負いたくないから国民に全て負担させる。
これが日本の実態だ》
すべてごもっともなご意見ではないでしょうか。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
