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深田萌絵と故森永卓郎氏の対談動画
はじめに
今回のブログでは、腐敗が進む日本政府、地方自治、官僚の中でも特に官僚の天下りについて触れていきたいと思います。
このテーマを取り上げた理由は、私たち国民は日本政府や官僚などからまるで詐欺、税金の搾取をされているからです。
そして一方では年々経済的困窮者が増えている現状があって、特に問題なのは一生懸命真面目に働いていても生活が成り立たなくなってきている人たちが急増しているという事実です。
このことは自分には関係ないという話ではなく、日本社会が崩壊に向かうことを意味しています。
その一歩手前で救世主が現れ、革命を起こしているのがアメリカです。
アメリカで次々と暴かれる腐敗の内容は、程度の差こそあるものの日本でも同様に起きていると判断して良いと思います。
ぜひ最後までご覧いただき、悪人に財産を吸い取られないための対策を考える上での参考にしてください。
さて、最近の主要メディアでは取り上げられていませんが、SNS上では財務省解体デモ運動が急速に拡大している状況が確認できます。
その参加人数は回数を重ねるごとに増えており、毎週開催しているのではないかと思うほどに勢いを増しています。
デモが急拡大している背景には、税金を懐に入れている官僚達に対する国民の怒りが爆発し始めていることが窺えます。
さらには物価高が高止まりしているところに、口を開ければ増税をすることしか言わない日本政府の実態がありますし、財務省の詐欺がバレ始めたことが挙げられると思います。
SNS上では財務省の闇の部分が次々と明らかにされ始めていますし、アメリカで展開されている汚職や公金の不正利用の実態が公開されています。
これは明らかに時代の流れが変わってきているとしか思えません。
一定数の国民が今までずっと陰謀論と片付けられていたことが真実であったということに氣が付き、それだけでなく自分たちはずっと騙されてきたのではないかという疑念が確信に変わってきていることも原因としてあると思います。
今回取り上げる天下りの実態を知ると腹ワタが煮えくり返る想いがしますが、今こそ真実を知って私たちに降りかかる増税を止めなければならないし、まともな社会にしていかなければならないと思います。
天下り問題を理解するために必要な基本事項
今アメリカで起きている革命は、国民が崩れゆく社会に危機感を感じたから実現したのであり、日本国民も目を冷まさないと危機的状況になるという瀬戸際で起きた財務省解体デモ。
戦後ずっと腐敗した日本の支配層の現実を見ていきましょう。
まずは基本事項からですが、そもそも天下りとはなんでしょうか。
Wikipediaをそのまま読み上げますと、
天下りは次の二つの用法がある。
本項目では後者について解説する。
1）神が天界から地上に下ること（天孫降臨など）。「天降る」とも表記される。
2）退職した公務員が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業などで最終到達ポストに応じた地位に就くこと。
民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。
とあります。
誰が言い出したことなのかわかりませんが、そもそも国民の税金で飯食っている公僕でありながら、自分たちの事を神になぞらえているあたりその思い上がりがよくわかりますね。
予め断っておきますが、公務員のほとんどは真面目でまともだと思います。
腐っているのは一部のエリートだと思ってください。
そしてさらには渡りという言葉も存在します。
これは官僚OBが天下りを繰り返すことを指しています。
もう少し詳しく言うと、中央省庁の幹部職員が官職を退いて、民間会社、独立行政法人、公益法人、特殊法人などの理事長、会長、専務理事などの役職に就くという天下りの連続技のことを指しています。
つまり数ヶ月、数年いただけで数千万円の退職金を、繰り返し行った先々でもらい続けるしくみです。
当然短期の在籍中にも破格の年収が保証されています。
知れば知るほど怒りがこみ上げてきますが、冷静にいきましょう。
そしてキャリアという言葉もよく耳にしますが、これはなにかというとWikipediaではご覧のような説明になっています。
しかし実際には各省庁ごとに差があって、それらを正確に説明すると膨大なボリュームになるので、わかりやすく簡潔に説明すると、
1）超難関と言われている国家公務員Ⅰ種採用試験に合格している。
2）霞ヶ関の中央省庁に配属されている。
に該当する公務員を指します。
それ以外をノンキャリアと呼んでいます。
そして官庁で働く公務員のトップはというと、それが事務次官です。
キャリア官僚が30年以上の月日をかけて、同期入省者との競争に勝ち抜いて上り詰める最高位のポストとなっています。
その事務次官が決まるその裏では、出世競争に負けた同期のキャリア組は、与えられるポストもなくなることから50歳ほどで早期勧奨退職慣行という早期退職をしていきます。
これは法律に定めのない慣例であって、これによって世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚には退職してもらって、若い官僚にポストが回るようにピラミッド型の組織を新体制にするために行われているとされています。
それが天下りというシステムによって、関連企業や特殊法人などが存在しており、受け皿としての独立行政法人、公益法人、特殊法人が増え続ける流れになっています。
そのキャリア官僚とは2021年度実績で公務員約24万人の中の、たった7％の1万6588人です。
天下り問題とは税金の着服システムだと言ってもいいかもしれない
この天下りの問題は昨日今日問題視されていることではなく、随分前から言われてきたことになりますが、大きな変化点があったのは2007年に成立した改正国家公務員法で、各府省が個別に天下り先をあっせんする慣行を廃止し、再就職に関しては「官民人材交流センター」に一元化されることになったとはいえ、この改正案には抜け穴だらけで根本的な解決になっていないまま今日に至っています。
この国家公務員法の改正に至った背景には、あまりに有名な事件があります。
それは1998年に大蔵省の職員が、東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭)」で銀行から頻繁に接待を受けていたことが発覚した事件です。
この調査から明らかになったのは金と女に絡んだ乱れまくった税金の垂れ流しです。
詳細は割愛しますが、この事件によって逮捕者が出たり、自ら命を断った者も出たりしましたが、基本的にこれらの腐敗は無くなるはずもなく、それらの腐敗に加えて今現在では国民を増税で窮地に追い込んだ挙句、さらなる増税を口走り国民の反感を大いに買っている状況になっています。
これらのことについて、財務省のことをザイム心理教という造語でわかりやすく説明してくれていた、故森永卓郎さんと深田萌絵さんの切り抜き対談動画をご覧ください。
ぜひ全編視聴することをお勧めしますので、深田萌絵さんのチャンネルか、私のブログページで視聴できるようにしておきます。
概要欄のリンクからご視聴ください。
本当の黒幕とは
日本政府や政治家、官僚の腐敗を語るには十分少々の動画ではとても無理なほど問題点は膨大な数にのぼります。
今アメリカのトランプ大統領が革命とも言えるような政策を鬼神の如くものすごいスピード感で実施しています。
そこには政府に巣食うエリートたちによる横領だけでなく、それがアメリカという国家を転覆することを目的としているとしか思えないような悪行を繰り返してきています。
トランプが着手している革命とは、公務員の着服横領などのチンケな犯罪の撲滅ではなく、国家転覆を狙った謀略の摘発であり、世界支配を狙っている勢力との戦いなのです。
日本もその点において同様の問題を抱えていると思います。
このチャンネルで頻繁に出てくるロクでもない輩達というのは、世界政府の樹立を目的としているということをずっと言ってきているわけですが、そのためには国家というものを無くさないといけません。
それが耳障りの良い言葉で世界中の人々を騙してきたグローバリズムです。
それを実験的に行ってきたのがEUです。
EUでは、参加国の法律よりもEU議会で決められたことの方が優先されますし、参加国からは通貨発行権を奪い、ユーロという通貨に統一されました。
しかしこれは今崩壊に近づいていると言われています。
それはEU参加国の国民が異常に氣が付いたからです。
先日プーチン大統領とトランプ大統領が電話会談をしたことが報じられていました。
二人に共通している敵は、EUの背後にいるロクでもない輩達です。
ロクでもない輩達というのは、ユダヤ問題に直結していて、さらには旧約聖書も関わってくるので根が深い問題です。
その勢力は諸説ありますが、約6000人で世界を牛耳っていると言われています。
その少数派が世界を牛耳るためには手下を作る必要がありますが、そこに使われているのが金と女、名誉などだと思われます。
人が誰しも持っている出世欲や金銭欲、承認欲求がうまく利用され、悪事に手を染めていくのです。
それは日本の政治家や官僚の悪事にも共通したものとなっていると思います。
本人達はどこまで真相を知っているかわかりませんが、結果として確実に売国行為を重ねていくことになります。
直近でトランプは、各省庁の役人が持っているクレジットカードの限度額を1ドルに設定変更したそうです。
つまり税金の不正利用ができないように手を打ったのです。
今日本政府や各省庁の腐敗は、日本という国家の存亡の危機に瀕していると理解した方がいいと思います。
決して公金横領とかそんなレベルの話ではありません。
そういった意味で財務省解体デモは、まともな政治家の世直しに追い風になることは間違いありません。
国家の主権は国民にあるという超原則を忘れてはならないと思います。
まとめ
日本のジャーナリストの中で言われてきたことに、左派ジャーナリストは儲かるけど、保守ジャーナリストは貧しくなる一方だというものがあります。
先日USAIDの解体がされましたが、そこから判明した事実は左派ジャーナリストにも資金が流れていたことがわかってきています。
つまり左派とはグローバリストたちが進める政策であり、それに加担する者が買収されてきたということです。
もちろん日本の主要メディアにもです。
具体的な企業名、個人名が公表されるのは時間の問題となっていますが、今政府は慌ててSNS規制の法整備を行おうとしています。
これは夏の参議院議員選挙を見据えた行動だと思われますが、もう時すでに遅しと思います。
人は一度目が覚めれば、今まで何も感じなかった報道や事件がまったく違うものに見えてくるからです。
自分たちの私腹を肥やすために多くの国民が貧しくなり、あの液体によって人生を取り返しのつかない状態にされたこともすべて根底で繋がっているのです。
この動画はおそらくAI検閲によってシャドーバンされる可能性が高いと思いますが、どうしてもみなさんにお伝えしたい内容でしたので動画を作成しました。
ちなみにシャドーバントは、YouTubeのお勧めリストに上がらないことはもちろんのこと、チャンネル登録している方にも表示されないことを言います。
共感した方はぜひSNSでの拡散にご協力いただければ助かります。
この時点ではまだこの動画が日の目を見るかどうかはわかりませんが、みなさんの目に触れることを祈りつつ終わりにしたいと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
⇩⇩⇩ 動画で視聴する ⇩⇩⇩
