記事をお気に入りに登録する【編集後記】
働き方改革は間違いなく「改悪」だ。
非正規労働者の賃金と正規労働者の賃金を同等にするなんて絵に書いた餅だと思いますが、実はもっと恐ろしい事、つまり正規労働者の年収が下がることで賃金格差が無くなるなどという絵面を描いているかもしれません。
考えすぎかもしれませんが、可能性がゼロであるということもないと思います。
雇用条件について時代の流れを俯瞰してみますと、企業側に有利な方に制度が動いていることが多いのではないでしょうか。
特に株主の思惑が強く反映しており、労働者があっての利益だという共存共栄の発想がない社会は崩壊していくと思いますし、崩壊させたい輩たちがいることも事実ですから、こちらも知恵を振り絞って生き抜かなければならないでしょう。
少なくとも大企業は史上最高の利益を叩き出している一方で、生活に困窮する世帯が増えていることは一つの事実として見ていかなければならないと思います。
給料は下がる、水道光熱費が値上げになる、そしてガソリン代も下がることはないでしょう。
各自が政府のしていることを冷静に見て、先手を打って対策していかなければならないと思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、日本人を貧困化にするのではないかという働き方改革について情報をシェアしていこうと思います。
この問題はすべての日本人にあらゆる形で影響してくると思います。
それはなぜかというと、社会システムが変わってしまうと言っていいほどの大改悪だからです。
もちろん働き方改革を推進する上でのお題目通りに事が進めば、日本人の生活向上に寄与するかもしれませんが、今の政治体制、グローバル化による支配体制を考えるとそんなおめでたい期待を持つのは愚かなことかもしれません。
世界中の平和や幸福を願う庶民は、長い間こうしたもっともらしい口実、お題目を掲げられ、勝手に淡い期待を抱いてきましたし、その結果騙されてきました。
今後日本社会はどうなるのか、どんな試練が待ち構えているのかを考えるにあたり、皆さんの考察にお役立てできればと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
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さて、今回の働き方改革をテーマにした動画は過去に何本か作成してきていますが、2024年4月から運送業界、医療業界など一部の業界で設けられていた猶予期間が終了し、いよいよ全業種を対象として足並み揃って実施となりました。
すでに運送業に携わっている知人からは、給料が減ったことを嘆いているのを聞いていますし、SNSでも同様の投稿が見られたりしていますので状況はかなり深刻ではないかと思います。
話によると月5万円から10万円も収入が減るなどというケースもあるということで、それは一大事です。
しかしこの制度の悪影響は、特定の業界だけで済む話ではありません。
なんと場合によっては治安悪化に繋がる可能性が指摘されており、そのようなことになったらもう後戻りできないので、そうなった時の対策も併せて考える必要が出てきました。
この働き方改革によって、明らかな弊害として現れるのは労働力不足です。
いきなり業務の効率化が上昇するわけがなく、その穴を埋めるためにどうするのか。
その社会問題を解決する方法として、移民政策を一氣に推進するということなのかもしれません。
そう思ってしまうのは、岸田首相の実の弟がインドネシア人の就労支援事業を始めているからです。
もちろんその事業に違法性があるわけではありませんが、水道事業の民営化を利用して儲けようとしている大物議員の存在も然り、キナ臭い動きになっていることは否めません。
この制度がどんなものなのかを説明するには動画の尺が足りませんので割愛しますが、この動画の内容を理解する上では残業時間の上限だとか、例外事項だとかの細かな理解はする必要がありません。
重要なことは制度の建て付けとその影響ではないかと思います。
どうやらこの制度というのは、今後正規雇用者を貧困にしていくものではないかと考えられますし、同時に海外から多数の労働移民が押し寄せて仕事を奪っていくかもしれません。
実際にそうなるかどうかはわかりませんが、一つの可能性として視聴いただければと思います。
一般的にどんな改革もよりよい状態になるためには痛みが伴うのは当然であり、それをどうのこうのと言っていても仕方がありません。
しかしそもそも政府がお題目通りに実現する意志があるのかどうかが重要だと思っています。
展望のある未来に向かうための痛みなら納得できますが、制度を利用して私服を肥やす輩たちがいるとしたら、白日の元に晒さなければなりません。
ではこの働き方改革が目指すことを確認しておきますと、働き方改革の3本柱というものがあります。
それはなにかというと、
1）労働時間の是正
2）正規・非正規雇用間の格差解消
3）多様で柔軟な働き方
ということだそうです。
それぞれを簡単に補足説明をしておきますと、
まず働き方改革の1つ目の柱である「労働時間の是正」とは、過労死の問題を防止し、解消するために掲げられたものです。
具体的には時間外労働の指標を示すものとなっており、原則として月45時間、年360時間までと定められています。
ただし、いろいろ例外も設けられているのですが、ここでは詳細な説明を割愛します。
当たり前のことですが、労働者に違法な強制労働をさせて命を落とすなどという悲劇はなくさなければいけませんが、そのために大多数の労働者が生活のためにもっと働きたいという意志があっても、働くことができなくなるということが起きています。
次は、正規・非正規雇用間の格差解消ということになりますが、現在、日本の労働環境では正規と非正規間での賃金や収入の格差が問題視されていますので、この格差を解消するために掲げられました。
この賃金格差についてですが、正規雇用と非正規雇用での賃金や収入には、年収に換算して100万円以上の差があるとされています。
ここでポイントとなるのは雇用形態にかかわらず、労働内容が同じなら同等の給与を支払わなければならないというのが、この二つ目の柱の具体的な内容となります。
これは非正規雇用労働者にとっては希望が出てくると思いますが、労働内容が同じなら、という条件付きなので企業は敢えて労働内容を変えることで賃金コスト上昇対策をできると思われ、やっぱりザル状態な制度だと思います。
多様で柔軟な働き方については、今後日本の現役世代は加速度的に減少していくことになりますが、企業にとっては限られた労働力でどのように人材を活用し、事業成長していくかが重要な課題になります。
また、労働者側のライフスタイルは多様化しており、仕事とプライベートの両立を重視し、希望に沿った働き方や労働条件が選べる環境へのニーズが高まっています。
このことは非常に良い取り組みであることは認めますが、このテーマは若者に自由を尊重する価値観を提案し、非正規労働者の選択を推進する目的もあるのではないかと思ってしまいます。
ということが大きな柱となっており、その実現にはさらに目標を細分化されています。
いつものことですが、政府による政策というのはお題目に掲げていることを額面通りに受け止めるのではなく、本当の狙いはなんなのかという両面を見ていかないといけないと思っています。
私の私見では、政府が大企業にとってマイナスになるようなこと、ここでは大企業の利益が圧縮されるようなことはしないように思えます。
特に雇用関係の事で言えば、元々は経団連が非正規社員の雇用を増大する動きを見せ、小泉純一郎政権下の閣僚の一人、竹中平蔵は製造業の派遣労働を認める規制緩和を行ないました。
その竹中平蔵は派遣業であるパソナの会長になってからも政府の政策に深く関与し、それは自分が関係する事業への我田引水と呼ばれても仕方のない政策に関わってきました。
この派遣業というのは戦後は口入れ業として存在はしていましたが、法律的には禁止されていたことでした。
その後政権が交代するたびに緩和が進められ現在に至っています。
竹中平蔵が推し進めた非正規雇用労働者の増加は、企業にとってはいつでも雇用を減らすことができますし、少なくとも正社員を解雇する時のハードルと比べたら遥かに低いわけですから、企業経営者や株主にとって有利な流れになっています。
一時期派遣切りということが行なわれ社会問題になりましたし、生活基盤の不安定さが露になりました。
この非正規雇用者の増加の流れは年齢別で見るとこの様になっており、２０％程になっていますが、これを都道府県別、特に主だったもので見るとなんと４０％越えになっています。
このデータは平成２９年（２０１８年）のものなので、6年経過した今現在はもっと加速していることは容易に理解できます。
2024年4月から働き方改革実施の猶予期間が満了した運送業界への影響は、これからどんどん分かりやすい形になってくると思います。
分かりやすい影響は、運送コスト上昇からの物価高騰と配送遅延となって現れることは確実視されています。
試算によれば2027年には24万人のドライバーが不足し、2030年には36％の荷物が届かなくなるそうです。
小規模運送会社が人手不足によって廃業に追い込まれているケースが増えているという情報がありますが、残業することで成り立っていた運転手が稼げなくなったら転職するというのはわかりきったことだと思います。
そのような給料体系になってしまった原因の一つには、政府がおこなった規制緩和によるところが大きいのです。
運送業を始めるにあたってのハードルを下げたことで、参入業者が一氣に増加し値崩れが起きてしまいました。
いつでも政府は、本当の目的を達成するために口実を設けて制度を作ります。
今回の場合は、不足するドライバーの問題が大問題になることで、それをカバーするために外国人労働者を受け入れなければならないという導線を作っているかもしれません。
日本は世界経済フォーラムという私設会議の場でもそうですし、4月に岸田首相がアメリカに行った時にも移民政策が遅れていることをバイデン大統領から指摘されていました。
このような背景が絡んで、働き方改革などという聞こえだけはいい政策をやっているのではないかと思います。
この政策のオチは、運送コスト増大を誘引して運送料金を引き上げ、労働者に対しては残業代を減らし、非正規労働者としての外国人を増やすことで企業の利益を飛躍的に向上させることにあると思います。
喜ぶのは株主であり、日本の労働者の収入を低下させることで浮いたお金は外国人株主に流れていくことでしょう。
考えすぎかもしれませんが、正規労働者と非正規労働者の賃金格差を是正するという目標は、決して非正規労働者の年収が上がるという話ではなく、正規労働者の年収が下がることで実現させるという最悪のシナリオを描いているのかもしれません。
一部の大企業の賃金上昇を史上最高と騒ぐことで、いかにも働き方改革の成果と印象付けることに主要マスコミも一役買っているのではないでしょうか。
冒頭でも言った通り、運送会社に勤める私の知人が給料が下がったと嘆いているのを見ると、日本全体でどれだけの人が働きたくても働けない現状で困っているか計り知れないものがあると思います。
会社に利益をもたらさない生活残業をする社員がいることは企業側としては頭の痛い課題だったことは事実ですが、労働者全体の働き方が改悪されて収入が落ちることは、そのまま可処分所得が減ることに繋がるわけで、この先日本経済がますます冷え込むことになるのではないでしょうか。
いかがだったでしょうか。
働き方改革の本当の狙いは、給料をコストと考え、削減をしたいという企業側と株主、そして移民政策を一氣に進めたい政府の思惑にあるのではないでしょうか。
どのように考えてもこのシナリオは、庶民にとっては最悪のシナリオになるのではないかと疑ってしまいます。
少なくとも増え続ける非正規雇用労働者の給料が上がるとはとても思えず、むしろ現在の正規雇用労働者の残業代が減って生活が困窮していく人たちが増えていくかもしれません。
もちろんいきなり全体がそうなるとは思いませんが、残業代があって始めて生活が成り立っている業界、労働者たちから苦境に立たされることになるのでしょう。
私の他の知人の状況では、出勤日が2日減ることになったことを嘆いています。
その方は非正規労働者なのですが、2日出勤日が減るということで約2万円収入が落ちるそうです。
経済的に余裕のある人たちにとっては2万円くらいどうってことないと思う金額かもしれませんが、それは今後電氣やガス代の値上がりによって5000円とか1万円の負担増しになることも重なってくるので、厳しい世帯は確実に出てきます。
そうなると日本経済において圧倒的多数の庶民の中で節約が加速することで、デフレが加速するのではないかと思ってしまいます。
それを埋めるのが移民政策となるのでしょうか。
しかし移民政策を積極的に進めているアメリカ、ドイツ、カナダ、フランス、オーストラリアではどんな問題が起きているかを考えれば、少子高齢化の問題を移民を増やすことで解決することは愚策なのではないでしょうか。
どうしてもあらゆる政策は、日本を弱体化する方向に向けられているような氣がしてなりません。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
最近の国内犯罪の報道を見ると、かつての日本ではなかった種類の犯罪が増えてきているように思えますし、少しばかりの報酬で簡単に人の命を奪うという事件が増えてきていることに驚きしかありません。
今後は防犯意識を高める必要が高くなってきます。
そのためには、日本に入ってくる移民たちの国ではどんな犯罪があって、どんな考え方をしているかを知ることはそのまま防犯対策になると思います。
特に、今後中国からの移民がますます増えてくることは確実です。
反日国からの移民は特に注意しなければいけません。
多くの一般人は正常かもしれませんが、今の日本の入国審査を考えると、人民解放軍が一般人になりすまして入国してきても制限できないと思います。
今のアメリカでは徹底的に身元調査をして、その場で強制送還もしていますが、今の日本の体制では不可能でしょう。
今後自分や家族の身を守るためには、ますますあらゆるセクターでの情報収集が必要になってくると思います。
このチャンネルでもそういった視点での情報発信をしていきますので、応援よろしくお願いします。
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最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
