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はじめに
今回のブログは、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争など毎日激動の世界情勢について触れていきたいと思います。
特に注目したいのは中国との関係なのですが、中国の報復関税に対する追加関税でついに145％まで対中国関税が引き上げられました。
この動画が配信される頃にはまた変化があるかもしれませんが、中国以外のほとんどの国がアメリカとディールを行う、というよりアメリカに対する白旗を上げたと言ってもいい状態になりました。
トランプの一連の出鱈目と酷評されている関税政策には、既存のグローバル企業の搾取構造をぶち壊すという誰もなし得なかったことをやるのかもしれません。
しかしインチキとは言え、既存のシステムの上で生活している私たちにも確実に余波がくることは避けられません。
そんな中、中国国内がどんな悲惨な状態になっているのか。
そしてこの先どんなことが起きてもいいようにマインドセットしておく必要がありそうです。
ぜひ最後までご覧ください。
さて、冒頭でも触れたようにトランプが打ち出す政策によって、本当に世界情勢は目まぐるしく動いています。
株式やゴールド、暗号資産などの市場も敏感に反応して上下動を繰り返しているようですが、それによって多くの投資家が翻弄され、一瞬にして資産を失う人も出ているようです。
人によっては旧約聖書で預言されている終末戦争が始まったのだと言っています。
戦争というとミサイルや爆撃機などを思い浮かべますが、必ずしもドンパチやるだけが戦争ではありません。
というのは今回話題になっている米中の関税戦争は、両国にとって経済的ダメージがあまりに大きく、国家が崩壊する可能性すらあることからも、生きるか死ぬかの戦いと言えるかもしれません。
トランプ大統領が中国を狙い撃ちしていると言ってもいいのは、トランプも言っていますが中国のあまりにひどい不平等貿易にあります。
中国共産党は人権問題を指摘されながらも、未だに強制労働を続け不当な価格競争をしていたり、第三国を使って迂回輸出をするなど考えられる悪事を全て行なって、輸入国の産業にダメージを与えています。
そして貿易赤字の金額もさることながら、中国がアメリカから盗んでいる知的財産や、選挙介入、違法薬物の密輸規制を依頼しても無視するなど、中国共産党こそ悪の権化だという認識になっています。
しかしトランプが仕掛ける関税戦争が持つ本当の意味は、不平等貿易そのものにあるのではないと考えられますが、その件についてはまた別の動画にて扱おうと思っています。
天文学的な借金を抱えるアメリカ
現在アメリカが国家存亡の危機に直面し、トランプによってMAGAと呼ばれる再び強いアメリカを取り戻すための政策が行われていますが、その背景には文字通りありとあらゆるセクターが問題となっています。
それは治安、教育、官僚や司法の腐敗、返済不可能なほど膨らんだ借金などが挙げられますが、それはアメリカを崩壊させようと行われてきた工作活動の結果であることは間違いありません。
そんな陰謀論など信じられないという人がいるかもしれませんが、少なくともトランプはそのように考えています。
トランプ以外のほとんどの大統領が行ってきた政治は、決してアメリカという国を強く良い国にしようとして行われてきたことではないという理解が必要で、実際トランプはワシントンの沼の水を抜くなどといった表現でロクでもない輩たちの存在をほのめかしてきました。
そのこととディープ・ステートという表現は同一と言って良いと思いますし、このチャンネルでは頻繁にロクでもない輩たちという言い方をしてきています。
結局これらの問題の根底にはユダヤ問題が絡んでいると思いますし、それをベースに考えなければ理解不能となります。
根本的な原因はひとつで、そこから派生した問題は先ほど言ったようにありとあらゆるセクターにまで広がっていて、そのうちの一つである貿易不均衡の問題は関税から見た一つの視点であって、ロクでもない輩たちによって構築された搾取システムによって、アメリカの借金は天文学的な数字になっています。
その金額は年間の利払いだけでも1兆ドル、約145兆円にもなり、これは2025年度（令和7年度）の日本の国家予算である115兆5415億円以上の規模まで膨らんでいます。
一方でアメリカの社会問題となっていることに、貧富の格差の拡大もありますが、それは年々広がっており、2024年3月時点で世界の富裕層の約37%がアメリカに在住しており、2019年には上位10%の世帯がアメリカの富の72%を保有しています。
つまり国と庶民が借金漬けにされていて、一方でどんどん富を増やしている者達がいるというわけです。
そうなるとその搾取システムを壊しながら借金を返済していかなければならず、そのためにイーロン・マスク率いるDOGE、政府効率化省が腐敗省庁を統廃合して無駄な出費を削減していることになります。
同時にアメリカという国自体の収入を上げるためには関税がもっとも効果的であるというわけです。
もちろん、関税を上げるという方法には国内の物価高を招き、猛反発を受ける可能性は高いわけですが、だからと言ってロクでもない輩たちが構築した搾取システムは放っておくと、結局はアメリカの崩壊は加速していきます。
つまり民主主義国家の崩壊に繋がるというところまで事態が悪化していると理解する必要があります。
ちなみにロクでもない輩たちが築き上げた搾取システムによってどんな結果をもたらしたかをまとめると、
1）2024年3月時点で、世界の富裕層の約37%がアメリカに住んでいます。
2）2019年には上位10%の世帯がアメリカの富の72%を保有しています。
3）2021年時点で世界の上位1%の超富裕層の資産は、世界全体の個人資産の37.8%を占めています。
4）下位50%の資産は全体の2%しかありません。
というようなデータが公表されており、いかに時間が経てば経つほど貧富の差が広がっているかがわかるものとなっています。
この搾取システムの一翼を担っている中国に対する関税政策は、中国にとっては国家存亡の危機に直面しているわけで、だからこそ中国共産党はアメリカが示した相互関税に対しての報復関税に繋がり、さらにアメリカによる追加関税が示されるという泥沼状態になってきているのです。
しかしこれは窮鼠猫を噛む、ではないですが、中国共産党がどのような行動に出るのかを私たち日本人も考えておかなければならないということになります。
武力による衝突は中国国内の状況を考えると可能性は低いと思いますが、何事にも絶対はありませんし、旧約聖書の預言ではまだ中国共産党の命運は尽きないのではないかと思います。
中国人のさらなる生活苦が始まる
その中国国内の今の状況も把握しておく必要があります。
中国国内の経済状況は、随分前から翳りが見えてきたとか、中国バブルが弾けたなどということが言われてきましたが、一向にその氣配が感じられないと思う人も結構いるのではないかと思います。
中国というのは一党独裁国家であるため、私たちが考える常識とは大きくかけ離れていて、不動産業界のバブル崩壊も起きているのに金融セクターには影響がないようにも見えます。
ところがそうでもありません。
中国の今は実質的にバブルが崩壊していて、中間階級と言われる人たちの生活が一氣に激変して節約モードに突入しています。
節約モードという言い方をしてもイマイチインパクトがありませんが、具体的に見ていくと、あの爆買い中国人の姿はどこにもないことがわかります。
まずSNSでは若者の中で節約に関するコンテンツが大人氣で、約50万件も関連コンテンツが投稿され、総視聴回数は1億3000万回以上を叩き出しています。
こうした庶民の意識は大きなものとなっていて、80％の国民が自分は消費能力が低下していることを認めていると言われています。
国外にも不動産を所有するだけでなく、中国国内にも自宅以外の不動産を持っている者でさえ、スタバでコーヒーを飲む時に少しでも安く飲めるよう、ネット注文を行なって200円引きで購入するというところまで徹底的な節約に入っているそうです。
また中国では結婚するにあたり、不動産を持っていないと結婚できないという悪しき慣習があって、不動産バブルはそのようなことからも膨らんでいったわけですが、多くの若者が結婚することの経済的リスクに直面して、結婚しなければ不動産ローンは不要であるし、子供にかかる莫大な教育費の心配をしなくても済むということで、少子高齢化問題の規模も日本の比ではないし、外食産業も壊滅的となって次々に倒産している状況です。
ほぼ無人のショッピングセンターの映像や画像はすでにネット上にたくさん出回っていますが、コロナ禍で見られた状況がそのまま今も継続しています。
中国はリストラの嵐と就職難
中国は世界の工場と言われるように貿易によってとんでもない経済発展をしました。
しかし世界経済が低迷している中で製造業がダメージを受けていることや、習近平の共同富裕政策によって多くの業界がダメージを受けており、どのくらいの失業者数がいるのかは中国政府の発表する統計が出鱈目であることから正確な実態はつかめませんが、数千万人規模で発生していることは間違いなさそうです。
中国という国は、最高権力者である習近平国家主席が指導する計画通りにGDPなどの数値目標を達成できなければ、共産党幹部の職が失われるというのが常識となっています。
なので出鱈目な統計を中央政府に報告するということが当たり前になっていますし、不良債権がどのくらいあって、どのくらいの数の企業が倒産しているかなどについて、誰も本当の数字を知らないという状態になっています。
そんなことはにわかには信じられないと思うのでしょうが、でもこれが実態であって、だからこそ前持って人民の生活の最前線で起きていることの情報を掴んで推測していくしかないということになります。
そういう意味で今現在の中国の深刻度を理解するには、上海や北京で起きていることが鉱山のカナリア的な役割をしていると思います。
ちなみに鉱山のカナリアとは、炭鉱で有毒ガスを察知するために鳥かごに入れて坑道に持ち込まれたカナリアのことです。
カナリアの死が人間には完治できない有毒ガスの存在を教えてくれるわけで、北京での異変が中国国内の実情を察することができるというわけです。
その北京では、すでに公務員の給料の未払いが発生し始めています。
このことは他の省庁でコロナ禍に起きて今現在も継続していることですが、いよいよ北京でも起き始めたということになり、事態はかなり深刻になっていると判断すべき情報です。
そのようなことは中国の主要メディアではどんなことがあっても絶対に報じられることはないので、どのように知るかというとやはりSNS投稿となります。
当然当局によってそのような投稿は削除されるわけですが、10億人を超える庶民が相手では削除も間に合わないということでしょう。
いくらAIで対応しても、インターネット接続には抜け道もあり現実には情報が漏れていくということになります。
そして新卒大学生の就職率は5割や3割といった記事が見られますが、先ほども言ったように実態はだれにもわかりません。
おそらく数百万人規模で新社会人生活は無職から始まるというのが今の中国社会となります。
中国では日本とは比べ物にならないくらいの学歴社会になっているので、教育費というのは莫大で、親は親戚などからも借金を重ねて教育費を捻出しており、ここへきてせっかく大学を卒業できても、働く当てもなくいきなり実家に転がり込んで両親の生活を圧迫するという負の連鎖が始まっています。
今中国国内で起きている状況というのはカオス状態になっていると判断した方が良さそうであり、それでも流れで動いている経済活動の切り取り動画だけを見て、まだ中国は元氣であるという判断は危険だと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
中国国内の状況は私たちの想像をはるかに超えて危機的状況になっていると思われますが、今激しさを増している米中の貿易戦争は、かろうじて今現在もある一定水準で継続されている輸出業が、いよいよ終わりになるということもあって、習近平政権は必死になって反発していると考えられます。
今後どのように展開していくかはまったくわかりませんが、間違いないのは世界経済が大混乱に陥っていくということだと思います。
しかし長いスパンで見れば今までの搾取システムの崩壊が始まっているということで良いことなのですが、いつも言っているようにその過程ではとんでもない価値観の崩壊が私たちを襲うことになるのではないかと私は考えています。
価値観の崩壊とはなにかというと、例えば私たちが資産だと思っていたものの価値が崩壊していくということです。
ドル覇権の崩壊はずっと囁かれていましたが、一部の経済学者や関係者はそんなことは近々起きるわけがないと言っていました。
それが起きることになるのではないか、というシナリオが見えてきたということが重要ではないかと思います。
そう言えば先日亡くなった森永卓郎さんは日経平均が3000円台になるとか言っていましたが、多くの専門家がその発言をバカにしていたことを思い出します。
なぜそうなるかということについて、確か森永さんは今現在の経済システムがインチキであるというようなことを言っていたと記憶しています。
間違った記憶かもしれませんが、もしかすると本当にそのような事態になるのかもしれませんね。
私は経済や金融の専門家ではないので下手なことは言えませんが、わかっていることは、トランプとプーチンが戦っている相手というのはロクでもない輩たちであり、その手先がディープ・ステートということでその存在が一般の人たちにも認知され始めたと思います。
つまり先ほどはインチキ経済という言い方をしましたが、この搾取システムを築いたのは彼らであり、トランプはグローバル化された今の貿易システムを破壊することで奴らの収入源を断つということをしていくのだと思います。
トランプが悪魔退治をするしないに関わらず、いずれ金融システムは崩壊を迎えたはずです。
しかし、その崩壊は放っておけば奴らが世界をさらに牛耳るためのシナリオが進行することを意味しており、それに対抗するためにトランプが採った作戦は、奴らの収入源を断つことと同時に、アメリカという国の収入を飛躍的に上げるための関税処置ではないかと思います。
なのでおそらく今の経済システム、金融システムは崩壊し新たにトランプが構築しようとしているのではないかと考えます。
私たち庶民は、そのようなシナリオが動いているということを想定して、大混乱に向けた準備をしていく必要があります。
だれも経験したことがない混乱が待ち構えていますので、情報収集にさらなる時間とお金を使うことが重要になってきます。
今起きていることというのは、長い人類史上絶え間なく続いてきた混乱の原因となっているロクでもない輩たちとトランプ、プーチンの戦いであるということで、この理解が正しければ旧約聖書の預言通りドンパチの始まりに発展する可能性も見えてきたことになると思います。
ぜひ準備万端整えて大難を小難に変えられるようにしていきましょう。
その時にこれからの混乱に翻弄されるのではなく、ジェットコースターの恐怖を和らげるやり方、自分が操縦しているような視点で状況を見れば恐怖は和らげられるというメンタル強化法を使うなどして生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
