【食糧危機】台湾有事勃発の条件は揃ってきた。日本のシーレーンで起きていること。#378

【編集後記】
多くの人が台湾有事は起きないとたかを括っているかもしれませんが、その危機的状況は年々高まっています。
今現在の中国国内の経済状況や治安などを考えた時に、それどころではないだろうと考える人もいるでしょうが、歴史的事実からわかることは、国内状況がよろしくない時に時の権力者は開戦をするという決断をしてきています。

そのように考えると中国が置かれている状況というのは単なる不景氣などというレベルの話ではありません。
文字通り国家存亡の危機と言って良いものだと思います。

一旦戦争が始まると長期戦になることも考えられますし、戦火が世界大戦へと広がる可能性もあります。
中国国内の不満分子の活躍を期待しながら、自分の身を守る備蓄を強化していかなければなりません。

【以下、文字起こし】

みなさんこんにちは。好奇心TVです。

今回の動画は、私たち日本人に迫りつつある危機について取り上げていきたいと思います。

その火種はやはり隣の赤い国ということになります。

このチャンネルでも数回取り上げているように、隣の赤い国は南シナ海でフィリピンとの領海問題を加熱させておりますし、先日閉会した全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議でも東シナ海、南シナ海での衝突に備え、海上軍事闘争準備の強化を指示しました。

少し遡れば2023年にはあの国から新地図が発表され周辺諸国は激怒し、あの国の政府に猛抗議したことがありました。

さまざまな事象から多くの専門家がXデーは2027年と予想していますが、あの国の国内状況の悪化は想定外の速さで進んでいると思いますので、そのXデーは前倒しされるのではないかと私は考えています。

そうなると我々には準備するために残された時間はあまりないのではないかと思います。

この動画がみなさんの危機対策のお役に立てればと思います。

ぜひ最後までご視聴ください。

このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。

チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。

さて、冒頭でも述べたようにあの国が原因となって南シナ海、東シナ海の紛争危機が迫ってきています。

そもそもあの国の領土を広げる野望によって起きる危機というのは、ただの杞憂に過ぎないのかどうかということですが、これははっきりしています。

ただの脅しではありません。

この認識からスタートしないと始まらない話となります。

あとはその時期と想定される被害はどれほどで、それに対して私たちが自分の身を守るために必要な準備をどれだけ速やかにできるかが重要なポイントとなります。

よく聞かれる台湾有事ということについて最近の出来事を紹介すると、2024年に入ってすぐに中国の軍用機、延べ33機と軍艦、延べ6隻、さらには氣球の活動もあの国と台湾との間に設定されている中間線を越えて行われています。

よく聞く中間線やEEZということについて、この問題を理解する上で非常に重要になるとおもいますので簡単に説明しておきます。

EEZというのはウィキペディアによると、

国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線から200海里（370.4キロメートル）の範囲内に、排他的経済水域を設定できる。

設定水域の海上・海中・海底、及び海底下に存在する水産・鉱物資源並びに、海水・海流・海風から得られる自然エネルギーに対して、探査・開発・保全及び管理を行う排他的な権利（他国から侵害されない独占的に行使できる権利）を有することが明記されている、というように記述がされております。

ところが、台湾海峡と呼ばれる海域では、対岸の隣の国まで130キロメートル前後しかないため両国のEEZが被ることになるので、中間線というものが設けられています。

中間線は、あの国と台湾の敵対意識が最高潮に達した１９５４年、米国のある将官が設定したとされていて、あの国の政府は正式にこれを認めたことはないものの、人民解放軍は一応尊重する姿勢を見せてきました。

ところが今の状況に目を向ければ、台湾側は自分たちの艦艇よりずっと大きなあの国の軍艦が頻繁に中間線を越えてくる事態に備えなければならなくなっています。

あの国の一貫して見られる行動の特徴は、協調性、倫理観という概念が一切なく、約束も守らなければ国際法などを遵守する意識も持ち合わせていません。

それよりもなし崩し的に相手の領土領海を侵犯することで既成事実を積み重ねて圧力をかけ実効支配をしていくということが行動パターンのひとつです。

本当に面倒臭い国家なのです。

そんな中2023年8月末にあの国が発表した新地図に関係国が大反発しました。

その地図とはご覧のものとなりますが、なんとインドと国境紛争をしている地域をすでに自国領としている点や、それだけでなくマレーシアのボルネオ島付近においてもそうですし、フィリピンとの紛争発展が懸念されている西沙諸島付近も勝手に自国領として発表しています。

台湾に関連する事項としては、以前から言われていた九段線からさらに一本境界線が加えられて十段線が引かれてしまいました。

こういった盗人猛々しいやり方があの国の本性です。

いや本性はもっと悪魔的だと思いますが、こう言ったカードを出して優位的な立場になろうとする意図があります。

ちなみに十段線とは、あの国が自分の領土領海を主張するためにポイントとなる10箇所に引かれたラインのことになります。

そしてこのようなメチャクチャなことが世界秩序を守る上で通るのかというと、それが国連関係への工作活動を莫大なお金を使っておこなってきた効果によって、国連機能はますます無力化しているのが現状です。

そもそも国連関係の機関の無力さは明確なのですが、それでもあの国は反社会行為によって得た莫大なマネーを使って、自国に有利になるようにあらゆる機関に工作しています。

こうして近年はますます領土領海の拡大に向けた野心はあからさまになってきており、冒頭でも言ったように、今年開催された全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議でも東シナ海、南シナ海での衝突に備え、海上軍事闘争の準備を指示しましたし、軍事費のさらなる増強の発表もありましたので、着実にXデーに向けた準備を進めているという認識が必要です。

あの国は台湾との問題をあくまでも国内問題だと位置付けて、内政不干渉として他国を牽制していますので厄介です。

そもそも歴史的事実として台湾は一度もあの国の一部であった事実はどこを探してもなく、言っていることは妄想ですし、嘘そのものです。

そうは言ってもあの国が台湾や南シナ海で軍事行動を取るということは、そのまま日本のシーレーンの危機を意味します。

一旦始まった紛争や戦争は早期に終わらないことはウとロの紛争やイスの国とハマ部隊の紛争を見ていてもわかりますし、紛争が長期にわたることで不利になるのは日本や台湾です。

もし早期に終わるパターンがあるとすれば最悪のアイテムを使用する時なのですが、これは地球滅亡にも繋がるので使用することはないと思います。

ただその認識はあくまでも平和主義者の考えることであり、ロのP大統領などは必要であれば使うと言っていますし、醜隠蔽も日本に対して使用する可能性があることを示唆しています。

あの国の最終アイテムの中身が、横領・横流しによって打ち上げ花火にすり替えられていることを期待もしますが、あったとしてもそれは一部であり全体ではないでしょうから危機がなくなることはありません。

今現在がすでに第三次世界大戦が始まっているということを言っている専門家もいらっしゃいますが、それらの判断は歴史の判断になると思います。

危惧されるところはといえば、イラの国とあの国が共通の敵としているのはアメの国です。

それ以外でもアメの國に対して敵対意識を持った国も存在しており、それらが連携して事を起こすことも充分考えられ、その時に今のアメの国の実力で多正面作戦が取れるのかどうかの心配も残ります。

これらのことは専門家の中でも意見が別れるところですし、ロの国の動きにも影響が出るかもしれません。

日本にとっての損害というものを具体的に考えた時に、台湾海峡とその南側にあるバシー海峡が封鎖された場合は、過去の動画でも言ってきた通りに、石油や天然ガスの輸入に支障が生じることで日本経済全体に致命的な影響が発生します。

致命的という表現では生ぬるいと言ってもいいくらいのとんでもない状況になります。

というのはエネルギーの供給異常が起きた場合には、日本国内における食料の生産・加工・物流すべてが麻痺するからです。

そしてこの海峡を含むシーレーンは、南米、欧州、黒海、アフリカ、東南アジアからの食料輸入ルートでもあるので深刻なのです。

また、先ほど言ったようにイラの国やロの国が同時に戦争を仕掛けてきた場合は、各国が自国を守る動きを始めるので、農作物の輸出大国が輸出制限をかけてくるかもわかりませんし、シーレーンへの支障が世界規模で広がることも考慮すると、まったく輸入されなくなるということは現実的ではないにしろ、そのダメージは相当出てくると考えるのが妥当です。

そのようなことから、先日の動画でも触れたように政府は食料・農業・農村基本法の改正案と「食料供給困難事態対策法」という新法案が閣議決定されました。

その内容は、政府が食糧危機に備え、日本人が生存に必要最低限の摂取カロリーを確保するために、米やさつまいもなどを中心に増産命令を出すことができるだけでなく、それに従わなかった場合は罰金などの刑罰を与えることができるというもので非常に違和感を感じる法律となるのですが、そのような事態になって急に都合よく農作物の増産ができるかどうか疑問であり、なにより現状の日本が国内の資源で養うことが可能な人口は4000万人から6000万人程度とするのが妥当であるといわれています。

さらに肥料や食料、エネルギーを輸入できない場合は、農作物の生産自体が困難となり、日本で養える人口は3000万人前後になるだろうという有識者や研究者による試算も出ているくらいなのです。

日本人の総人口1億2500万人のうち3000万人分の食糧しか自給できないということはどういうことかというと、その他の9500万人は飢えで命を落とすことになりかねないということを意味しています。

これらのことを考えてみても、過去に実施されてきた政府の農業政策は明らかに失敗であり、残念ながらそれらが判明する時というのは、多くの国民が飢えで命を落とすという現実を目の当たりにしないとわからないことなのかもしれません。

いかがだったでしょうか。

食糧安全保障というのは、まさになにかが起きた時に困らないように対策するということであり、そんなことは起きないと考えるのは過去の歴史から全く教訓を学べない愚かな思考です。

万が一の時のことを考えて対策を講じることを啓蒙していた人を、なにも起こらなかったではないかと非難するのは言語道断、非常に幼稚な考え方だと思います。

直近では能登半島地震によって多くの被災者がいまだに不自由な生活を余儀なくされており、13年前に起きた東日本大震災においてもいまだに完全な日常には戻れていない人がいるのです。

海外に目を向けてもガザガザ地区の人々、ウの国の人々などが置かれている状況の発端は日常から一瞬にして非日常になってしまったわけです。

しかし、だからといって不安な毎日を過ごすということではなく、万全の対策を施して日常生活ができることに感謝しながら心の安定を図って生きるのが正しいことなのではないかと思います。

私たちは、自然災害や戦争などの人災の両方が起きる可能性が高くなってきている時代に生きています。

ぜひ水や食糧、日用品の備蓄は絶対に進めてください。

どのくらい準備するかの目安は最低1年は必要だと思います。