記事をお気に入りに登録する【編集後記】
財務省に務めるエリート官僚というのは一種の特殊な考え方をしているようです。
日本の教育制度が狂ってしまったことで起きている異常な考え方の人たちの集まりだと思います。
それを財務真理教と呼んでいる人もいましたが、的を得ていると思います。
思わず笑ってしまいました。
これだけ国民が反対している消費税を取りやめるどころかさらに消費税率を上げようとする動きがあって、それを止められない政治家たちには恥を知ってもらいたい。
全然民意が反映されていないではないか。
そんな政治家に投票しているのも国民であるところが情けないし、投票すべき立候補者がいないということもあるだろうが、ずっと私たちは嘆かわしい現実と向き合わなければならないのでしょうか。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画では、これから私たち庶民はさらなる値上げラッシュと増税によって、ますます生活が苦しくなっていくことになりますが、そのことについて考えていこうと思います。
なぜこのテーマを取り上げたかというと、明らかに日本政府は国民を幸せにする氣なんてまったくないことが判明したからです。
このまま私たち庶民の大多数が声を上げなければ、政治家と官僚は今後ますます国民を疲弊させるような政策をしてくることになります。
その目的とは一体なんなんでしょう。全く意味がわかりませんよね。
政治がおかしくなってきているのは世界中同じなのですが、特に日本では政治に対する興味がない国民があまりに多いと感じます。
全く興味がない人だけではなくて、呆れてしまっている人も相当数いると思います。
しかし無関心を決め込んでも状況は悪くなる一方であり、追い詰められるのは私たち自身ですし、このままロクでもない輩たちの好き勝手にさせるのはもっと腹立たしい状況になってしまうと思います。
そこでこの動画が、今の私たちになにができるのかを考えるきっかけにお役に立てればと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、日本の政治について考えた時に、やり場のない怒りと、無力感を感じるのではないでしょうか。
特に流行り病蔓延後以降は、社会構造が一変してしまい、多くの産業がダメージを受けましたし、物価高によって生活に困窮する人がどんどん増えているわけですから、今後大不況が来るのは間違いないと思います。
メディアでは景氣が回復しているとか難しい経済用語を使って解説していますが、これだけ物価が上がってきているのにも関わらず給料も上がらない状況で、よくそんなこと言うものだと呆れてしまいます。
前回取り上げた水道民営化や働き方改革だけを見ても、政治家や官僚の私服を肥やすための政策であることは明らかになってきました。
政治家や官僚のすべてが悪いということは決してなくて、むしろ孤軍奮闘してくださっている方もいることは承知しています。
しかし真っ当なことを言っている人は冷や飯を食わされることになることが多いのです。
冷や飯を食わされるだけでなく、これはあくまでも疑惑ですが中川昭一議員やその父の最期のように人生を終えることにもなりかねません。
アメリカにおいてはJFKもそうだし、直近ではアメリカ前大統領が受けている政治迫害と言ってもいい状況を見れば、いかに中枢が腐っているかを窺い知ることができます。
世界が全体主義や共産化への道をまっしぐらに進んでいるということは、このチャンネルではよく取り上げるテーマですが、それらの延長線上に今の日本政府の異常さがあるわけです。
それでも一部の庶民が立ち上がり始めたことで、ロクでもない輩たちの計画が狂い始めている面も出てきています。
例えば、お駐車による弊害によって不幸に遭われた遺族たちが、遅すぎた目覚めではありますが声を挙げ始めたことで、国からお駐車を原因とする救済制度認定を勝ち取ったケースが増えてきています。
これらは他国でも見られる動きになってきており、さらには製薬会社からの内部告発があったり、内部文書まで出てきてしまっていますから言い訳がつかない状況になってきました。
残念ながら身近に犠牲者が出ないと自分ごとにならないというのは悲しい現実ですが、これから始まる値上げラッシュと増税ラッシュによって、企業倒産が増えて失業者が増えるということになって初めて目覚める人も出てくるでしょう。
その原因となっている悪法は、民主主義の日本においては議員によって法律の停止・廃止・失効が可能なのです。
直近制定された法律でLGなんとか法や働き方改革関連法案、防衛財源確保法などは、とても民主主義の流れでできた法律とは思えないほど民意に反した法律だと思います。
明らかにおかしいことがまかり通ってしまうのは、政治家にも問題がありますが、彼らを後押しするのは国民です。
仮に国民の半数が、おかしいことはおかしいと声を上げ始めたらどうなるかというと、議員は公約通りに政治活動しなかったら次の当選はないと肌で感じるでしょうし、そのように有権者は声をあげるべきだと思います。
それができていないから、大した能力もない二世議員が大きな顔して国会議員のバッジをつけているという異常なことになっているのだと思います。
日本は間接民主主義なので、直接内閣総理大臣を選出できないのですが、アメリカ大統領のように国民の投票によって総理大臣を決めたいものです。
その話は置いとくとして、今私たちが直面している問題は
1）直近で起きたことについて、決まってしまった悪法の対策をしていかなければならない
2）近い将来のことについて、今後決まったらますます窮地に追い込まれる事案がある
3）根底にある問題について、腐敗した政治をなんとか浄化しなくてはならない
ということがあると思います。
もちろん挙げたらもっとあるとは思いますが、大きくみるとこのようになると思います。
1については、それこそ危機的増税が盛りだくさんなので厄介なわけですが、直近で法案が成立してしまった防衛財源確保法というのがかなりやっかいになってきていると思います。
法律名だけを見ると、日本を取り巻く社会情勢が不安定になってきているので、防衛費を上げることは仕方なしという解釈が国民の大半を占めているのかも知れませんが、これは防衛費を増やすための増税をするだけの話ではないところが姑息というか、汚いところです。
この防衛財源確保法という呼び名の裏に隠された本当の意味が恐ろしいことになっていくと言われています。
どういうことかというと、この法律名にある防衛費の確保を税金以外の財源によって確保するということなので、一見すると異議なしとなりがちです。
歳出革命とか言われれば、大変いいことのように思えますよね。
ところが、その法律の狙いを理解すれば、永久緊縮財政法案ということがわかります。
緊縮財政によって日本経済は沈んできたと言っても過言ではないのに、さらに法的根拠を持って緊縮していくということに他ならないのです。
この法律成立の影には財務省が強く関わっていたと思われますが、この法律の成立によってますます財務省が日本を牛耳る体制になってきているのかもしれません。
なぜ緊縮財政が加速するかというと、税金で賄わないとすればなにから財源を持ってくるか。それは一部増税があるものの、税以外の部分については、特別会計の剰余金等の一部の繰り入れや独立行政法人の積立金等の一部の国庫返納、そして歳出改革によることとされ、防衛関係経費をプールしておくために防衛力強化資金を設置することとしています。
このことはややこしい話になってきますので端折っていうと、特別会計という財務省の手が及ばない聖域を崩して、そちらの積立金などを財務省の手の内である一般会計の歳入に組み込むことができるという法的根拠ができたことになります。
それがなにを意味しているのかというと、財務省がさらなる支配力や影響力を得たことになると同時に、新年度の予算は前年度の予算を上回ってはならないということになり、余剰金を返納されたということは予算が余ったということになります。結果次年度の予算はカットに繋がります。これはまさしく緊縮財政そのものとなります。
そうなると日本の経済低迷は加速することになるでしょう。
恐ろしいことです。
それでいて少子化対策や社会保障に対しての財源が足りないということになると、増税まっしぐらという筋書きだと思われますが、本当に恐ろしい筋書きを作るものです。
それにしてもなぜ彼らはそんなに増税や緊縮財政に躍起になっているのでしょうか。
それはみなさんもすでにご存じだと思いますが、財務官僚が出世するための評価基準に増税できたかどうかが盛り込まれているのです。
つまり自分達の出世のために国民の収入を吸い上げて、手柄にしているのです。
緊縮財政によって結局は財政が足りないことになるので財源確保のための増税に繋がるというわけです。
さらには一般会計に集まった資金の使い道は問われないことにもなっています。きっと自分達のポケットに入れるための基金になっていくのでしょう。
なので消費税増税は間違いなく実施されますし、2024年はさらなる試練が私たちを襲うことになります。
2に関しては先日の動画でも触れましたが、W機関によるパンデミック条約の締結が実行されたら、もはや日本は主権国家ではなくなりますので、世界経済フォーラムのアジェンダ実現のための大きな一歩となってしまいます。
3は主権は国民にあるということを私たち自身が再認識して、政治家自身やその身内の利益、官僚の出世や天下り先を作成、維持のために私たちから税金を吸い上げ、好き放題やっている売国奴を国政から退場してもらうためには行動しなければならないのではないかと思います。
これはデモや暴動ではありません。
草の根運動やSNSによる拡散でこういったおかしいことの情報をシェアーし、内閣府や各自治体への意見書、意見メールを国民総出で行い、世論を作ることが地味ですが効果絶大です。
もちろん地元議員への接触は必須です。
そうしたことは、国民は政策をしっかり見ているということを議員たちに知らしめることになり、真っ当な政策をしたいという議員の背中を押すことにもなります。議員たちには、適当に仕事していると次の当選はないということをしっかりと自覚してもらわないといけません。
日本の上級国民と言われている者たちの恵まれた生活を知れば知るほど、真面目に働いているのが馬鹿らしく思えてきてしまいますが、こういったことに向き合うことが今の時代を生きている私たちの課題なのかも知れません。
いかがだったでしょうか。
日本においては長いことマスコミからの洗脳にどっぷり浸かっている人が多かったと思いますが、お駐車によって多くの犠牲者が出たことで身近の人たちが覚醒したことは間違いありません。
そして今後起きてくる経済危機、食糧危機によってどれほどの犠牲者が出てくるのかわかりませんが、早速対策して備える必要があります。
残念ながら人は痛い目に遭わないと目が覚めない生き物のようです。
しかし、一定数の人たちが洗脳から覚醒すれば、世の中は大きく動くはずです。
その先に世の中が大きく変化するのでしょう。
私たちは、今まで常識とされてきたことのほとんどが嘘であったことに間も無く氣がつくことになると思います。
すべてのことがというのは、そもそも人間とはどうやって生まれてきたのかというところからです。
真実を証明することは不可能ですが、仮説として考えるには充分意味のあることだと思います。
あまりに突拍子のないことですがいずれ動画にしてみようかと思っています。
学校教育で教える歴史が嘘だらけということはだいぶ理解できると思いますが、最初のころは、まさかそんなことするわけがないと思ったことでしょう。
その延長にあるのが、そもそも人間とはという話になってくると思います。
今は本当に苦しい状況が続きますが、きっとロクでもない輩たちの計画は頓挫しますので、そのプロセスを楽しみましょう。
将来が暗いと思うとキツイですが、きっと明るい未来が待っていますので、なんとか今を乗り切っていきましょう。
重ね重ね食糧備蓄はしっかり準備しておいたほうがいいです。
お隣の国内がとんでもないことになってきており、それを打開する手はもう戦争しかないかもしれません。
台湾有事が起きる可能性は高くなってきたように感じます。
ぜひ共に試練を乗り越えて生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
