記事をお気に入りに登録する【編集後記】
水道事業の民営化というのは明らかに売国行為だと思います。
公営として行ってきた事業が赤字になっているからといって、民間企業に譲渡するという理屈がどう考えても理解できない。
民間企業が運営を行ってどれだけの社会問題が起きているか、海外の情報を集めれば子供でも分かりそうな話で、当然再公営化になると思いますが、その際莫大な違約金を払うことになり、それも税金だ。
そんなことも織り込み済みでスタートしているのだと思う。
社会問題として浮上してくるまで荒稼ぎするのでしょう。
上級国民は本当に根っから腐っていますね。
まともな人には申し訳ない言い方ですが。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、最近話題になっている水道料金の値上げについて情報をシェアしていこうと思います。
電氣やガス、ガソリンの値上げはすごい騒がれている感じはしますが、水道料金についてはさほど騒がれていないという感覚になっていませんでしょうか。
しかし水道料金の値上げは下手すると電氣料金以上の値上げになる可能性すら出てきていますから注意が必要です。
もし今の水道料金が5倍や10倍になったらどうでしょうか。
そんなわけないと思うかもしれませんが、水道事業の民営化によってそれは起きる可能性は充分あるという話なのです。
私たち庶民にとっての値上げ対策としては節約するというのが定番ですが、水に関しては限界がありますよね。
今までは普通に蛇口をひねればふんだんに水を使えてきたわけですが、これからはそういうわけにはいかなくなりそうです。
ご存知の通り日本の水道事業を狙った外国企業がいて、当然そこには日本の政治家が絡んでいるわけです。
そのような状況に置かれている今、私たちが無関心な態度を取っていると彼らに好き放題されてしまうという危機感を感じたので動画を作成しました。
私たち国民一人ひとりが社会全般、政治に対して強い関心を持って、それぞれが考え、意見を持って情報を発信していかないと日本社会は本当に取り返しのつかないことになってしまいます。
そのために必要な情報だと思いますので、ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、今回の内容は日本の水道がグローバリストたちに狙われており、もし彼らの思う通りに支配されたら経済的にも安全的にも日本人は窮地に追い込まれてしまいますので、この機会に情報をアップデートしていただきたいと思います。
ここで日本の水事情がいかに世界的視野で見れば優れているかを確認しておきますと、私たちは蛇口をひねれば飲み水が出てくるというのが当たり前になっており、毎日その飲用水を使ってシャワーを浴びたり、たっぷりのお湯で満たされた湯船に浸かる毎日を送っていますが、世界から見ればあり得ない話となります。
ちなみに水道水を飲むことができる国は非常に少ないのです。
それはどこかというと、国土交通省が発表した令和元年度のデータによると、水道水がそのまま飲める国は以下の9カ国です。
日本
南アフリカ共和国
オーストリア
アイスランド
アイルランド
スロベニア
ドイツ
フィンランド
ノルウェー
となります。
その他の地域では飲み水は買って飲むのが常識となっておりまして、例えばマレーシアでは500ミリリットルの水が約40円くらいしていますが、日本の場合は水道水が飲めるということで水道料金から計算すると、1000リットルで48円ほどですから、500ミリリットル当たりにすると0.024円くらいとなり、いかに日本の水道は安いかがわかります。
だから世界の多くの国にとっては水は貴重な資源であり、日本の水は綺麗で豊富に採取できるということでグローバリストたちが狙ってきているということになります。
冒頭にお話ししたことですが、私たちの生活を維持するために起きている水道に関しての問題について、今後他人任せ、つまり、行政や政府まかせにしておくと水道料金が5倍になってもおかしくない状況になってきてしまいました。
ただ水道料金が5倍になるというのは水道事業の民営化が主流となり、企業側の提示する料金がどんどん値上がっていった結果なので、来年からそうなるというものではないので過度に心配する必要はありません。
ただ、この後の話にも出ているように、私たちが無関心のまま他人事であるかのような態度をしていたらまもなく起きてしまいます。
それでも電氣やガス料金の値上げと同じように、1.5倍の値上げになるということは間も無く現実的に起きてしまいます。
といっても私たち庶民にできることというのは非常に限られています。
限られていることですが、問題の本質を知っておくことが大切だと思います。
そこで水道事業に関わる問題点をざっと挙げますと、
1）水道事業の赤字が続き、事業停止になると蛇口から水が出なくなる
2）水道管の寿命が過ぎているのに更新が進んでいない
3）その地区に住んでいる人口が減って売上が落ちている
4）節水能力の高い住宅設備が増えたため売り上げが落ちている
5）高度成長期に広がった水道網は過剰能力であり60％の稼働率である
などが挙げられます。
これらの問題点の解決方法として政府が推奨しているのが民営化という選択肢です。
2013年に当時の麻生副首相が日本の水道を全て民営化すると国際舞台で発言したことが話題になりましたが、竹中平蔵も同等のことを発言しています。
ということは、私たち庶民にとって水道事業の民営化は間違いなくよくないことだと確信できます。
半分冗談、半分本氣で言っていますが、利益を生み、株主に利益還元するのが目的の民間企業に水道事業を任せた時に、水道料金は安くなるのでしょうか。
有り得ないことです。
そもそも水道管の更新工事がいつ頃必要になって、予算はどのくらい必要になるかということは、新設工事をした時からわかっていたことです。
それを数年前から急に騒ぎ出しているのはどうかと思います。
総務省のデータを見ますと、水道事業の90％が黒字計上されています。
一瞬目を疑いたくなりますが、そのように公表されています。
その理由は記事によりますと、それらの統計はフェイクであると言われています。
どういうことかというと、多くの事業体はやらなければならない更新工事を進めていないということらしいのです。だから黒字になっているのです。
黒字なら予算を割り当てて実施すればいいのに理解に苦しみます。
ウェブニュースを見ても水道管が破裂して水柱が立っている映像をしきりに流していますが、水道料金の値上げも仕方なしという世論を作っているように見えてしまうのは私だけでしょうか。
情報によると、水道事業の現場の人たちはこうなることを充分理解していて、予算不足は明らかなので水道料金の値上げの必要性を訴えていたそうです。
ところが市長が水道料金の値上げを実施すると、自身の再選に悪影響が出ると考えてしまうことでハードルが高くなっているということを言っていましたが、こういったことは国会議員にもあることでしょう。
そうはいっても現実日本で起きている水道管の老朽によって起きる破裂は年間2万件もあるそうですし、地震が起きた時には簡単に断水してしまう状況というのは、多くの国民に不利益が生じてしまいますので、更新工事は進めていかなければならないと思います。
しかしそれを民営化することで問題を解決できないことは他国での失敗例を見ても明らかだと思います。
なぜ他国で民営化が失敗しているにも関わらずゴリ押ししてやるのでしょうか。
そこには利権が絡んでいることはもちろんのこととして、水道になにやら新しい薬剤が使用されることが心配です。
アレ入りのトマトが出回り始めているという情報もありますし、お駐車しない者たちの体にアレを入れるには、水に入れるのも選択肢の一つだと思います。
そんな馬鹿なと思いますでしょうか。
昆虫の粉末までアミノ酸として食品に入れるくらいですから、彼らは普通にやってくると思います。
そのようなステルス的手法を使われたらどうしようもありません。
話を戻しますと、水道事業を民営化することで明らかに水道料金は上がります。
35％などという生ぬるい値上げではなくて、500％というとんでもない値上げが1997年のマニラで起きていますので、ない話ではありません。
そんなことになったら庶民は水道が使えなくなってしまいますよね。
結局2000年から2015年までの15年間で37カ国、235都市で民営化が廃止されたのです。
なのになぜ今日本は民営化を進めようとするのでしょうか。
その水道事業の民営化の第一号は宮城県ということになり、どうなっていくかは見守っていくしかありませんが、いきなりとんでもない値上げをすることはないと思いますので、数年後には明らかになると思います。
もしかすると、水道事業は自治体の運営になっているところを、国が自治体の窮状を救うために法改正を行って、国の予算が注入されることになるかもしれません。
そうすることで外国企業の利益を保証することができるという絵面です。
さきほどの総務省のデータを見ても90％の事業体が黒字なのですから、そこは民間企業に、そして更新工事は政府予算でというわけです。
水道料金の値上げはそこそこに、不足分を消費税増税かなにかで財源確保するなどの企みがあるのかもしれませんね。
どっち転んでも国民から絞るだけ搾り取ろうという目論見は実現できるというわけです。
話をまとめると、今現在の日本では更新工事が必要になっている水道管が地球2周半分もありますから、いずれにしても実施しなければいけません。
その際に必要な工事費は自治体レベルでは足りないので、現在の政府にはアメリカから購入させられている旧型兵器の割増購入をやめてもらうのと、世界中にお金をばら撒いて歩くことも控えてもらうことで、予算を確保して公共工事としてお金を使えば景氣もよくなるのではないでしょうか。
そうすれば物価高で苦しむ庶民をさらに苦しめる水道料金の値上げをする必要はないと思います。
いかがだったでしょうか。
今世界経済フォーラムが掲げるアジェンダを実現するために、日本政府はさまざまな政策を打ち出していますが、共通して言えることは人の動きを制限することを目論んでいるのかもしれません。
先日の動画でも取り扱いましたが、W機関による例のパスポート導入によって人の移動制限を実現できます。
そういえば、今導入の検討をしている車の走行距離税なども、人の移動に税金をかけるということを真面目に考えています。
最悪の場合2026年には導入されるかもしれません。
アメリカでは異常気象によって被害が多発しているので外出は控えるように警告を出しています。これも氣象をコントロールするシステムによって起きている可能性も高いと言われています。
ロックダウンは来年のW機関の決議でW機関が発動できるようになります。
これらに共通していることは人々の移動規制ではないでしょうか。
そういう視点で考えると赤字の水道事業は、どんどん打ち切りになっていくかもしれませんし、もはや住む場所を選択する自由もなくなっていくことになるかもしれません。水道事業が打ち切られる地域の人は、そこそこの規模の自治体への引っ越しを余儀なくされるかもしれません。
さらに今私たちの身の回りで起きていることというのは、一手一手が詰将棋のように庶民を窮地に追い込んでいくものばかりです。
冒頭でも話した通り水道料金の値上げは直近で起きてきます。
このチャンネルではいつも言っていることですが、節約は当たり前に行って、収入を増やすために知恵を絞ることは早急に取り組む必要があります。
それも時間がかかりますから、まずは時間給での仕事に就いて少しでも値上げ対策をするしかありません。
確かに忙しいことになりますが、現実と向き合って進むしかないと思います。
本当にとんでもない時代になってきました。
ただ明るい話題がないわけではありません。
今回お話しさせていただいた内容は少し前の時代なら、頭がおかしいと相手にもされなかったことですが、今は違います。
世の中の多くの陰謀論は正しかったということが、時間の経過とともに明らかになってきました。
だから全体主義や共産主義の実現を目指すグローバリスト達の悪巧みは、庶民たちが立ち上がり声を上げることで抑制できています。
今後はロクでもない輩達の間での責任の擦り合いが始まると思います。
そのような動きになってきたのも、多くの庶民が真実に目を向け始めたからこそ起きていると思います。
私の動画やその他のユーチューバーのかたが発信していることは、すべてが正しいとは限りませんが、大切なのはそこからみなさんご自身が自分で考え判断していくことだと思います。
どんな話でもたたき台というのが必要で、なにもなかったら考えようがありません。
そういった意味でこの動画がみなさん自身が考えるきっかけに役立てていただければと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
皆さんの応援が次の動画作成の力になりますので、いいねボタン、チャンネル登録、通知設定をオンにしていただけると嬉しいです。
また、コメント欄へのご意見、ご感想の書き込みもいただけたら励みになります。
最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
