記事をお気に入りに登録する【編集後記】
エネルギー高騰に伴い製造メーカーの値上げは一定の理解はできますが、ただの手数料ビジネスをしているところの値上げには納得いかない。
例えばクレジットカードは基本年会費無料のところがほとんどですが、そうでないところもあり、その年会費が大幅値上げとなっています。
そんなところのカードは解約すればいいと思うかもしれませんが、人によっては事情があり、追加で他社のカードが作れない事情を抱えた人は継続しなければならないという。
似たような話はあちこちにあるのではないでしょうか。
グローバル企業がやることなすこと腹立つことばかりだ。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、今続々とSNSに寄せられる値上げの悲鳴に注目したいと思います。
それらの現象は一体なんの始まりなのかということです。
値上げに関する情報は多々ありますが、どうして値上げになっているのかを考えたことはありますでしょうか。
そんなことは分かりきっているというツッコミがありそうですが、エネルギー問題がややこしいことになっているからですよね。
ではどうしてややこしいことになっているのでしょうか。
そしてそれはいつまで続くのでしょうか。
今私たち庶民の生活は物価高によって大ダメージを受けています。
当然企業においてもコストが上がって利益が圧縮され始めていますし、庶民の家計が苦しくなるという流れは、消費が滞り企業の利益をさらに減少方向にぶれ始めます。
そして追い討ちをかけるように政府は国民を苦しめる増税政策を次々と行っている一方で、海外へ税金をばら撒き、外国人や外国留学生にも税金をふんだんに使いまくっています。
年収の多さに関係なく可処分所得に余裕がない人は、これからかなり追い詰められていくことになると思いますので、そのマインド設定に必要な情報をシェアしたいと思い動画を作成しました。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、ここ最近SNSを眺めていると家賃の値上げに対する悲鳴が目立ってきたように思います。
そしてそれは同時に値上げを実感する人たちが増えてきているのではないかと感じています。
スーパーでの食材の値上げやステルス値上げと言われているものは、買い物をする機会がない人にとってはあまり実感はないのかもしれません。
特にコンビニで買い物をしている人たちは、スーパーに比べていつも高いわけだし、ステルス値上げと言われている内容量の変化にも生活感というものが薄い人にとっては氣が付きにくいかもしれません。
ところが、家賃はずっしりと響いてきます。
SNSを見ていると2000円から10000円の幅で値上げが起き始めているようです。
これはマンション購入をしている世帯の管理費や修繕積立金の値上げにあたるものですが、家賃の高騰は日本国内全体に物価高の空氣がより強くなっていくと思います。
この動きは個人だけでなく、企業のオフィスや飲食業などの個人事業主の店舗家賃も含まれるので資本力のある企業、利益の上がっている企業以外はかなりのダメージを受けることになります。
これらのことから今後企業の倒産ラッシュを予想している人もいますよね。
この動きは日本特有かというとそんなことはなくて、海外の例えばアメリカ、イギリス、フランスでも起きていることです。
それらの国では、容赦ない家賃の値上げによって家を追い出されるケースが増えてきており、イギリスではホームレスが急増しているのです。
それは最近の5年間で5倍に急増しているとのことです。
これからまた厳しい冬の到来です。
命の危険度も上がりますから深刻な問題なのですが、特に働いていても住宅を失うというのはもはや個人の怠慢で起きている問題ではありませんから、国家そのものの存亡の危機に面しているのかもしれません。
参考までにイギリスで起きていることを挙げておきますと、日本もイギリスの状況に追従する可能性が高いので非常に参考になると思います。
まず、イギリスの人口は約6300万人ですから日本のざっくり半分です。
そのイギリスでは日本より一足も二足も早く物価高による社会崩壊ともいえる状況が起きています。
それらの報告は、FCAという金融行動監視機構の調査によっても明らかになっています。
FCAはウとロの紛争が始まった事を受け、2021年から調査を行ってきたのですが、2022年9月からは二桁の物価上昇を続けており、2023年1月までのたったの半年間で国内で料金支払いや債務返済を履行できなかった成人は５６０万人にも達しており、2021年５月の前回調査の４２０万人から急増したといいます。
これらの背景にはイングランド銀行の利上げによって住宅ローンの返済などが増えたことと、家賃の値上げにあった人は３４％にも達していたことがあるということです。
これらのことは日本でも充分起き得る事になります。
カードローンや各種公共料金、住宅ローンなどの債務不履行が560万人もいるという状況は、人口比で考えると日本では1120万人も発生することになるかもしれません。
東京の人口が1400万人ですから、なんとなくのイメージで東京にいる殆どの人が支払い滞納者になっているということになります。
ちなみにロンドンの人口は約890万人ですから、ロンドンに住む人全員が支払い滞納者ということになるわけで、いかにすごいことになっているかということです。
どうでしょうか。
いかにイギリスがひどいことになっているかイメージが湧いたでしょうか。
大きなきっかけとしては、ウとロの紛争からということになります。
もともとイギリスは経済が行き詰りかけていたという見方もありますが、それは日本もバブル崩壊後全くと言っていいほどの経済成長がしていないし国民の平均収入も減ってきている状態なので大差はないと思います。
イギリスで起きている家賃滞納者を住宅から追い出している流れは、大家さんも空き家が増えて共倒れになるのではないかと思いますが、他に借り手がいるから追い出せるのでしょう。
このことはもう少し詳しく言うと、イングランド銀行の利上げによって不動産投資の利回りが急激に悪化し、不動産を手放す人が増えたことが一つの原因です。
そして流行り病蔓延後に、郊外からまた都会に戻ってくる人がいるため、需要はあるが賃貸物件数が足りなくて家賃高騰に拍車が掛かっているという状況です。
だから家賃滞納者はどんどん追い出されているということになっているというのです。
やはりこういった経済のダメージは利上げから起きているのですが、日本はどうかというと、今後金利が上がる氣配はありますので、これがトリガーになって一氣にイギリスと似た状況になっていくのかもしれません。
そして、このチャンネルでも度々言っておりますが、私たち庶民の収入が上がらないまま物価高が加速していけば、当然ながら節約する訳ですし、それは誰も否定できないことでしょう。
その結果がどうなるか。
当たり前のことですが、消費者が節約モードに入れば外食産業などあらゆるサービス業の売り上げが下がり、そこへもって家賃の高騰、水道光熱費の高騰が加わるので倒産の急増と大不況が来ることは確定的だと思います。
再びイギリスに目を向けると、
2021年9月、 創業52年のGAPはイギリス、アイスランドの全店舗を閉店
2022年末 創業100年を超えるフィッシュ・アンド・チップスが国内数千店舗を閉店
また中小企業の１０％が倒産しているというのです。
これらの事が日本で起きない理由はなく、むしろ時間差で日本で起きることになると思います。
日本においては10月に入って家賃の値上げに対しての悲鳴が目立ってきたような感じがしますので、消費は間違いなく冷え込むことになりそうです。
そして、2024年問題と言われる働き方改革によってなにが起きるかについては、前の動画を参考にしてください。
起きることは物流危機ですし、医療崩壊も起きるかもしれません。
働きたくても働けないという状況は、日本史上かつてなかったバカバカしい政策によってどんな影響が出るのかは、起きてみて初めてその愚策を思い知ることになると思います。
値上げに関してもう少しフォローしておくと、エネルギー高騰によって値上げされるというのは、構造的には理解できるのですが、便乗値上げではないかと思うことも多々あると思います。
もしご視聴の皆さんの中で、これは便乗値上げだろうというものがあったら、ぜひコメント欄にてシェアして欲しいと思います。
私の知り合いに聞いたことをシェアしておくと、クレジットカードの年会費が１5％も上がったといいます。
彼はプラチナカードを持っていて、これは会社の付き合い上仕方なく所有しているカードで、年会費143000円だったものが、今年の11月末以降の更新から165000円ということで20000円以上の値上げに踏み切っています。
値上げの理由には全く納得できず、明らかに便乗値上げということで悲鳴を上げていました。
中小企業の経営者の多くが苦境に立たされているところにこの値上げは響いている様子でした。
プラチナカードを持っているからといって必ずしもリッチということはなく、仕方なしに持っている方もいるということが実態です。
ありとあらゆるものの値段が高騰していくことになりますから、それぞれ自分自身で今後の展開をイメージして対策するしかありません。
こうして庶民の多くは足元の経済問題に振り回されますから、ますます政治への興味は薄れていくと思います。
バカバカしい政策の連続は私達有権者にも責任があると自覚して声を上げる、真実の情報をシェアしていくことが急務だと思います。
日本がアメリカのように直接民主主義であったなら、今の首相には票を入れないはずです。
残念ながらというか、日本は間接民主主義ですから、国会議員に民意をいかに自覚させるかに尽きます。
ムサシによる投票操作の疑惑はそれはそれとして、私たちはすべきことをしていくしかないでしょう。
いかがだったでしょうか。
今後の日本に起きる事についてイメージできましたでしょうか。
これから始まるといっても過言ではない大不況に対して、想像力をフル稼働させて対策して行く必要があると思います。
これらの流れは避けようもなく、真正面から向き合っていくしかないわけで、逃げることもできません。
そんな中、一部報道では不動産業界の好調を告げていることも見受けられますが、ババを引くのは間違いなく情報弱者ということになるでしょうし、SNSではしきりと住宅の販売を促している広告も出ています。
これらの動きをどう判断するかだと思います。
今回冒頭で触れた家賃の高騰から今後の展開を考えてみましたが、家賃の高騰は賃貸派に逆風と見る意見もありますが、そうとも言えない状況があると思います。
というのは、持ち家も、マンションもその維持費がかなりの高騰をしてきていますので、それぞれが置かれた状況でシミュレーションしてみる必要があると個人的には思っています。
不動産を所有するというリスクも過去の動画でも取り上げたように、空き家問題に繋がる恐れは充分あります。
正解はそれぞれが置かれた状況によって変わることもありますので、基本的な考え方を把握して自分の戦略を立てるしかなさそうです。
この動画が、まもなく高い確率で到来する大不況に備えるために必要なマインド設定にお役立ていただけたらと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
皆さんの応援が次の動画作成の力になりますので、いいねボタン、チャンネル登録、通知設定をオンにしていただけると嬉しいです。
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
