記事をお気に入りに登録する【編集後記】
不動産に対する価値観が大きく変わろうとしているのではないでしょうか。
今と昔では価値観や常識が変わって当然です。
少し前までの日本では少なくとも実家というものはずっとあって、親が老い、子供が老後の面倒をみて、そして我が子がそれを持続するというのが多くの日本人家庭の在り方だったと思いますが、今は子供たちは都心部に働きに出て家庭を築くので、生活の基本はそこになり実家には帰らないということが、良い悪いではなく一般的になってきました。
そうなると、親が亡くなったあとの実家はどうなるか。
当然住まないから空き家となる。
売ろうと思っても買い手がないというわけです。
今回取り上げた空き家問題というのは当事者にとってこれほど厄介なものはないし、それはなにも田舎だけで起きていることでもない。
集合住宅でそれが起きると、その建物を分割所有している全員に関わってくる可能性もある。
これは本当に厄介な問題だと思います。
結論を出すのはそれぞれ各人が決めることでしょうが、知っておくべき情報だと思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、不動産が負動産になっていく時代になってきたという内容でお送りしたいと思います。
どうしてこのテーマを取り上げたかというと、SNSで見たのですが、親から相続した実家の処分に困っているという呟きを複数見たことから始まります。
文面からその深刻さが伝わってきたので少し情報を集めてみますと、いろいろと深刻な問題があることを知りました。
なんと、ある条件を満たしてしまうと、相続した実家などの空き家の固定資産税が6倍になったりしますし、場所によっては都市計画税が3倍にもなってしまうというとんでもない話になっているではありませんか。
親というのは子供に財産を残してあげたいという想いがあると思いますが、不動産に関しては今後下手に残されたらいい迷惑という時代になるかも、いやすでになっているのかもしれません。
この価値観の変化はもしかしたら、みなさんが現在お住まいの自宅の価値にも影響が出てくるかもしれません。
この先どうなるかはだれにもわからないことですが、あらゆる可能性を考え、先手を打って対策することがより大切になってきていると思います。
ぜひ参考にしてください。
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さて、みなさんは空き家問題という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
私のイメージは、地方に残された年老いた親が他界し、誰も住まなくなった実家が荒れていくというものであったり、過疎化が進んだ限界集落というイメージを持っていました。
ところが調べてみると実態はそれどころではないという印象を受けました。
どういうことかというと、空き家問題というのはかなり根が深い問題でして、だからこそ社会問題になっているわけですが、安全面、治安面、環境面、法律面、経済面などでかなり大きな問題となっています。
今回注目したのは、不動産に対する価値観が大きく変わる瞬間が来ていると感じている部分です。
要するに不動産を財産だと思っているかたの一部に今後は大きな損害が出るというか、思惑が外れることが起きてくるのではないかということです。
私が若い頃には、一軒家を建ててこそ一人前だというような価値観がまかり通っていましたし、私の父などは生前に、マンションなどは買うなと言っていました。
ところが時代とともに価値観や人生観に変化が現れ、今現在では戸建てだろうとマンションだろうと不動産は持たない方がいいという人たちも一定数増えてきたと思います。
今回テーマとしている空き家というものについて概略を確認しておきますと、５年に一度総務省統計局が全国の住宅や土地に関する調査を行っており、その統計の中で空き家状況が把握できるのですが、最近のトレンドとしてはご想像通り空き家率はどんどん高くなってきている傾向にあります。
1963年にはたった2.5％だったものが、1983年には8.6％、2003年には12.2%と上昇していき、直近のデータでは13.6％と過去最高になっています。
空き家の数は846万戸とすごい数になっています。
この数字には、いわゆる二次的住宅と言われる別荘などの数も入っていますが、今回のテーマでは相続することによって発生する固定資産税を視野に入れていますのでこのまま詳細には触れません。
そしてこの空き家は私のイメージでは地方に集中していると思っていましたが、東京都でおよそ１０％の約８４万戸の空き家があるという状況になっています。
これが多いか少ないかはさておき、今回注目すべきは空き家の中でも特定空き家の固定資産税が上がる可能性が出てくるという話になってきたというところです。
正しくは特定空き家として認定されてしまう対象が広がったということだと思います。
ちなみに空き家に関する法律は2015年に施行された「空家等対策特別措置法」によって、放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある空き家が「特定空き家」に指定され、固定資産税増額の対象となっていました。
しかし、2023年3月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されて、その後2023年6月14日に公布されました。
このことによって固定資産税が6倍に増額される空き家の対象が拡大されることが決定したわけですが、氣になる詳細は2023年12月の施行までに基準が決定される予定ということで、現時点でははっきり言えない状況です。
おそらく特定空き家になりそうな予備軍も対象になるということではないかと思われます。
そうなると対象物件を所有している人は、特定空き家に認定されないように思わぬ出費がありそうです。
そもそもなぜ空き家が増えているかというと、これには様々な要因があるのですが、空き家にしておくメリットがあったからです。
というのは、古い家屋を解体して更地にしておくよりも、家屋を残しておいた方が節税ができていたのです。
固定資産税は６分の１、都市計画税がある地域では３分の１になるというメリットがあったためです。
これはかなり有利な税制だったと思いますが、大きな社会問題になりつつある空き家の撲滅をし始めたのかもしれません。
たしかに廃墟に不法占拠する者が現れたり、不審火となって近所に被害が出たり、これからくる可能性が高くなっている大地震によって倒壊による被害者が増えることになるかもしれません。
以上のことから今回の税制改正案によって、特定空き家としての認定基準を広げる動きになり、増税対象物件が増えることになる可能性が非常に高くなってきました。
そうなると、特定空き家に認定されないようにするための管理維持費が所有者にはかかることになります。
空き家になる経緯というのはいろいろ事情があると思いますが、最も多いのは相続です。
もちろんご両親が施設に入ったり長期入院ということもあるでしょうが、今回取り上げる特定空き家というものに関して言えば相続が大半を占めていると思われます。
増税になる特定空き家の定義というのは
1）そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
2）そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3）適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
4）その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
ということで判定基準があいまいな氣がしますが、今度の改正法ではかなり厳しくなるという認識で良いと思います。
空き家問題はすでに空き家を所有している者と、今後相続する可能性がある者とでリスクも違ってくるようです。
どういうことかというと、すでに所有している場合は空き家の管理責任があるため特定空き家にならないためのメンテナンス費用がかかりますし、法令に違反すれば罰金や行政代執行もあります。
売りたくても売れないという問題を抱えているケースも多いと思いますが、その際には国に引き取ってもらう制度もあります。
しかしこれにも条件や費用がかかります。
例えば国に引き取ってもらうには、古い家屋を解体し更地にしなければならないということで、そこそこの費用もかかるし、条件はそれだけではないわけです。
該当する方は弁護士など専門家に相談することをお勧めします。
いずれにしても空き家を所有することになった経緯はわかりませんが、うっかり所有すると大変なことになっていくというわけです。
そしてもう一つのケースとして相続というものがあります。
相続には相続放棄というものがあり、分かりやすく言えば、得なら相続するし、損なら相続放棄するということになります。
しかし、ここにもかなりやっかいな問題があるのです。
相続放棄をしてもしなくても、空き家などの不動産があることで金銭的負担から逃れられないという現実です。そんな馬鹿なと思うかもしれませんが事実です。
相続をした場合は、先に話した通り法律的な管理責任があるということは理解できると思いますが、問題は相続放棄した場合です。
相続を放棄したわけですから、何の責任もないと普通思いますよね。
ところが、そういう物件が日本全国中で溢れたらどうなるかというと、誰の所有でもない空き家があちこちに発生してしまうことになりますので、民法ではそれを禁止する決まり事が準備されているのです。
びっくりしますよね。
さらっとどんな法律か紹介しておくと、民法第940条第1項に「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第952条第1項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。」
という文言があって、要はだれかにその空き家が手渡されるまでは自分の財産と同じような管理をしなくてはならないということです。つまり経済的負担が発生するということになります。そしてその財産が他の誰かか、清算人に対して引き渡すまでその管理責任は付いて回る、つまり金銭的負担が続くということで将来にわたって厄介なことになると思われます。
では相続財産の清算人とはなにかということになりますが、かなり専門性が高い話になりますので割愛します。
該当する方は弁護士に相談した方がよいと思います。
まとめると、親からの相続によって先の事を何も考えずに実家などを相続すると、その後の管理責任など厄介な展開になるということです。
それでは相続放棄すればいいということを思うわけですが、民法で縛られています。
私は今回この問題を掘り下げながら思ったことは、SNSでぼやいている人が多いこともうなづけましたし、この厄介な問題の原因はなにかというと、不動産を持っていたことによって引き起こされていたという言い方もできると思います。
嫌な言い方になりますが、現実としてそういうことになります。
こういう背景があるので、いま田舎の古民家をただ同然で売っている物件が有ったりするのだと思いますし、今後はどんどん増えていくことになると思います。
まるでババ抜きに見えてしまうのは私だけでしょうか。
こういった問題は、昔から存在していたわけで最近になって目立つことになってきたことになりますが、この問題は間違いなく拡大します。
この話は行政も戸建てを対象に空き家と言っている感じですが、今後はマンションでも起きることだと思います。
というか今も間違いなく起きていることだと思います。
相続放棄されたマンションはどれだけあるのでしょうか。
管理費や修繕積立金の滞納、固定資産税の滞納などは物件所有者の死亡と相続放棄によって無くなるとは思いますが、区分所有されていたその物件は先に述べたように相続を放棄した元相続人に管理責任があるわけですから、本当に厄介な問題になると思います。
買い手が付けば解決に向かうのでしょうが、その分譲マンション全体の価値がどのくらいあるのか、修繕積立金はどうなっているかなど、かなり厳しい目で判断されることになると思います。
都市部にあるマンションでこのような問題が注目されるようになると、不動産を持つこと自体のリスクがまた一つ明らかになっていくことになるのではないでしょうか。
改めて不動産を持つということについて考えさせられました。
いかがだったでしょうか。
先ほども言ったようにこのような空き家問題というのは、急に湧いて出た問題ではありません。
ただひと昔前のように、地元に生まれて地元で働き、そして家庭を築くという連鎖があった時代はあまり問題視されなかったのかもしれませんが、仕事を求めて都心部に移住してしまうようになったというのは時代の流れというべきか、政府の失策というのかわかりませんが、日本人の生活様式は明らかに変わってしまったことで問題となったことは確かでしょう。
親の立場で考えると、自分が遺した不動産で子供が苦労することになるなんて考えたらやるせないですね。
しかもこれからまだ続くことになりそうな物価高によって家計が圧迫されていく中で、今年新たに施行される改正法によって、維持管理に掛かる費用が増えていく状況というのは、じわりじわりと日本国民が窮地に追い込まれている氣がしてなりません。
本当にあらゆるセクターで庶民の生活が苦しくなっている状況になっていますので、一見自分には関係ないと思われる情報にも耳を傾ける意識は大事だと改めて感じました。
2023年10月からは、あらゆる物、サービスの値上げが目白押しだと思いますが、節約だけでなく収入を増やすための知恵を働かせるようにして、なんとか共に生き延びていきましょう。
2024年は安易にもうひとつ仕事やればいいという状況ではなくなる可能性すらあります。
アルバイトすら椅子取りゲームになるかもしれません。
ますます早めの決断と行動が重要になってくると思います。
この動画がみなさんの今後を考えるためにお役立ていただければ幸いです。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
