記事をお気に入りに登録する【編集後記】
このままでは無責任な政府、政治家、官僚に殺されてしまう。
彼らは、日本国民の幸福など全く考えていないのではないだろうか。
仮に考える人がいたとしても結局は長いものには撒かれるということになっていくのでしょうね。
その結果、政治家は単なるビジネスと割り切る者が増えていくのかもしれないが、こうして国家は滅んでいくのだと思う。
それを防ぐには国民がもっと頭を使って考えることをしなければならないと思うのだが・・・。
テレビからの洗脳に氣がつかない時点で終了ということになるのでしょうが、看過できない事態だ。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、食糧危機についての情報をシェアしていこうと思います。
日本の食糧自給率が先進諸国の中でも最低であるという事実はすでにみなさんもご存知のことと思います。
島国である日本は海外情勢の影響によって一氣に食糧危機に陥ってしまうので、このチャンネルでは一貫して食糧備蓄の必要性を推奨してきたわけですが、今回お届けする情報というのは政府によるある政策によって、私たちが食糧危機に直面する可能性が高くなっているというだけでなく、農家、とくに米農家と私たち庶民の生活を圧迫しているという驚きの事実があることを知りました。
そんな馬鹿げた政策を止められないというのは、私たち庶民に情報が欠けているからだと思います。
問題というのは突き詰めていくと、誰かの利権に繋がっているということが多いわけですが、このまま放っておくとますます私たちに危機が迫ってくると思い動画を作成しようと思いました。
事細かに動画にするととても10分程度の動画では収まりきらないので、みなさんがより知見を広げるためのきっかけになるよう概略説明に留めます。
知らないとは本当に恐ろしい事だと思いますのでぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、今回取り上げるある政策とは、減反政策と輸入小麦の政府売渡価格のことです。
それぞれについての知識は多少あったものの、あまり深く考えてこなかったというのが実情でした。
ところがふとキャノングローバル戦略研究所の研究主幹である山下一仁さんの記事を読んでびっくりしました。
今回はそちらの記事からわかった政府のとんでもない政策について情報をお届けしようと思います。元記事は概要欄にリンクを貼っておきますのでぜひご覧になってください。
減反政策というのは、このチャンネルでも取り扱った事がある話題なのである程度の知識はあったのですが、輸入小麦の政府売渡価格についての絡みを知ると馬鹿げた話だということに驚きます。
政府の政策あるあるという話でもあるのですが、今回取り上げる問題というのは、
1）日本の食糧自給率を落とすことに繋がって国民の食糧安全保障を脅かすことになる
2）小麦輸入先の国に日本国民の税金を使った補助金を出していることと同じ
3）結果として日本国民は高い米を買わされることになる
4）減反につながる政策と輸入小麦の政府介入によって国民は二重に税金を払っているのと同じ
5）これらの悪政が改められないのは関係者の利権が絡んでいるから
ということであり、思いっきり端折って言えば農家と国民はますます貧しくなり、一部の利権に絡んだ者と輸入先小麦農家だけにメリットがあるという構図になっています。
さらに加えて日本国民の食糧安全保障はますます最悪な状態になっているということになります。
それでは説明を加えていきます。
1については、今までにも動画を作成してきていますので詳細は省きますが、食糧自給率については補足しておきます。
今現在の食糧自給率というのは37％だと言われています。
これはカロリーベースでの話であり、ここには数字のトリックが入っています。
どういうことかというと、牛乳とバターのデータが入っていなくて、その理由というのは、牛の飼料のほとんどを輸入に頼っているからということらしく、それらを算入すれば60％から70％にはなると言われています。
しかし、飼料のほとんどを輸入しているところを指摘するのなら、化学肥料のほぼ100％を輸入に頼っているすべての農産物にも言えるわけでおかしな話ですよね。
ただこの食糧自給率を低めに抑えているという背景には、おそらくアメリカからだと思いますが、外部圧力でもっと農産物の輸入を求められる状況で国内農業を守るための口実、トリックであるということも言われており、ここについては国民側の立場をとっているのかもしれません。
ただ、それらの事情があったとしても、1971年から2018年に行われていた減反政策と、その後から現在に至るまで行われている主食用米から飼料用米への変更に補助金を出して主食用米の収穫力を落とし、米の値段を高値に保つという政策はアウトですよね。
2については、小麦の輸入先というのは、アメリカ、カナダ、オーストラリアになります。
その割合はご覧の通りとなりますが、圧倒的にアメリカからの購入がメインとなっています。これらの国からの小麦の輸入に関しては政府が一括して固定価格で購入することになっているそうです。
そもそもこれらの法的根拠は、1994年（平成6年）に制定された「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 第42条第2項」に基づいて行われており、値上げに対する補助事業とも言えますが、財政支出は半年で約350億円を投入しています。
アメリカからの購入価格までは調べていませんが、相手先からすると日本政府が固定価格で購入してくれるというのは、安定供給が保証されているわけですから大変ありがたいことだということになります。
もちろん私たち消費者にとっても物価高の煽りを直接受けにくいという点でメリットもあると言われています。
しかし回り回って日本人の米離れを加速することになり、ますます米の価格を上げながら米の生産能力、食糧自給率を下げる結果につながっていきます。
そして3ですが、すでに終了した減反政策とその後行われている主食米の生産を減らすための補助金に共通していることといえば、市場への供給量を減らすことで米の値段を高くするという効果です。生産が減った部分を補助金で補うというやり方です。
見方によっては、農家の収入減少に対する補助金ということになりますが、一方で私たち庶民にとっては割高な米を買わされていることになります。
そもそも減反政策が行われた背景には米の過剰供給によって米価格が暴落するというところからの対策なのですが、そこには食糧安全保障という発想は微塵もありません。
もともと米が余り出したのは、日本人の米離れが進んだというところにあるわけで、それを推し進めたのが政府ということになります。
その背景には、アメリカによる小麦の購入圧力があったと言えるわけですが、先ほども言ったように結局私たちはアメリカ農家へ補助金を出している形になり、一方で日本人の主食を小麦に変えようとする政策によって米の需要を落とされ、補助金を使って供給量、生産能力を下げて米の価格を高値に安定させるという、まったく意味不明なことをしているという現状なのです。
そこで先ほどご紹介した山下一仁キャノングローバル戦略研究所研究主幹は、米の生産能力をどんどん上げて、余ったものは輸出に回し、価格が下がった分を直接農家に補助金を支給すれば、現在のように財政予算3500億円もかけた挙句、国民に高い米を買わせることや、生産能力を落とすことに税金を使うという馬鹿げたことをする必要はなくなると言っています。その場合の財政支出は1500億円で済むということで、いいことづくめに思えます。同時に過剰供給分を輸出に回しておけば万が一の場合には、最近のインドなどのように輸出制限をかけることで国内の食糧自給力は100％以上をキープできるということを言っております。というのは食糧自給率37％の内訳はご覧の通り半分以上を占めていることから、主食である米をどんどん生産すればいいということです。
なるほどと思いました。
4についてはいま述べてきたことと重なります。
繰り返しとなりますが、結局は政府が実行する農業政策というのは、アメリカ、カナダ、オーストラリアに補助金を出している形となり、日本人の主食を米から小麦になることを後押ししている形になっていますし、米は減反することで米の値段を高くし農家の収益を保つために補助金を出し、その高くなった米を私たち庶民が購入するという、考えてみたら馬鹿馬鹿しいことをしているのです。だったらどんどん米を作って、余ったものは輸出に回し、食糧安全保障を高め、米の低価格によって減った収入を農家に直接補助金として支給する方がいいことづくめだと思います。
5については、ここが原因の本丸ではないかというのが専門家による指摘となります。
つまり農政トライアングルと言われる癒着構造です。
それは、自民党・JA農協・農林水産省で形成された利権がらみです。
政治家にとっては票の獲得になるし、農協にとって米価維持のための減反政策には隠れた目的があるといいます。
銀行は例えば商品販売会社など他の業務の拡充を認められていませんが、JA農協は銀行業以外にも肥料を売ったり農業関連の業務を行うことができる日本で唯一の法人であり、その設立にもなにか裏がありそうですが今回は触れません。
減反により米が高くなった分の利益や、兼業しているサラリーマンとしての収入や年金収入などを、JAバンクの口座に預金することになります。
減反などによる莫大な農地の転用利益もJAバンクの口座に入ることになりました。こうしてJAバンクは、預金量100兆円を超す日本上位のメガバンクに発展し、この莫大な預金の相当額を、JAバンクの全国団体に当たる農林中金が、日本最大の機関投資家としてウォールストリートで運用することで、多くの利益を得てきたのです。それが可能となったのも減反政策による補助金が注入されたことでJA農協の発展の基礎となっているという構造が出来上がっているというわけです。
食糧安全保障とか食料自給率向上を主張しておきながら、実は利権として現状の政策のままでいるところに、かなり違和感を感じます。
食糧安全保障に関することは、国民の生命に関わることですから見過ごすことはできないのではないでしょうか。
農林水産省にいたっては、自分の天下り先の心配もあるし、結局はみんな自分の利益のためだけに生きているということで、苦しむのは農家と国民ということになります。
本当におかしいですよね。
ということで、今回は日本の農業政策というのは国民にとって経済的にも食糧安全保障の面でも痛いところが多く、すぐには改善が見込まれないという状況をおとどけしました。
やはり自分の身は自分で守ることをしておかないと危険な状況になるということではないかと改めて思いました。
いかがだったでしょうか。
このような話というのはあまりに専門性が高いため、普通に暮らしていたら米が高くなった、安くなったくらいの話題にしかならないのですが、知らないとは恐ろしいことです。
世の中は搾取構造だらけですから、私たちがそれらの存在を理解して選挙に参加する必要があります。
特に政治家を選ぶ際には、今回お届けしたような問題提起や、立候補者がどのような信条で政治活動を行いたいかなどに注目することで立候補者の質が上がり、ひいてはまともな政治になっていくのだと思います。
だれかがやってくれるだろうという無関心を決め込むと出鱈目な世の中になって行ってしまうと思いますので、今回の動画が日本が抱える問題の一つを知ることにお役に立てればと祈りつつ、終わりにしたいと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
