記事をお気に入りに登録する【編集後記】
アメリカの社会が腐敗してきたというのは随分前からだと思いますが、そこに政府の腐敗による影響も加速しています。
貧困層を守るためにも多少の犯罪は大目に見ようだなんてことで万引きを軽犯罪にしたことで、アメリカは一氣に万引き天国と言われる国になってしまった。
当然小売店などは次々と撤退しこのままでは街はゴーストタウンかするのではないだろうか。
その時に被害を被るのは国民であり、安全なところから世の中を動かしている連中ではない。
一部の悪い奴らによってまともな人たちが被害を受けるというのは、コンビニのトイレ使用のマナーが悪い奴がいることで使用禁止にされていることと似ている。
なぜちゃんと他人のことも考えて生きられないのだろうか。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、現在の日本政府による政策によって日本の将来はいったいどうなってしまうのかという疑問について情報をシェアしていこうと思います。
具体的には、移民政策と差別関連の法案導入が厄介な問題だと思っています。
これらの政策がどのような結果をもたらすかについては、現在のアメリカを見れば一目瞭然なのに、なぜ敢えて日本で導入するのか、みなさんは不思議に思いませんでしょうか。
不思議でならないとお考えの方は、おそらく政府というものは大前提として国民の幸福のため、国益を守るためにさまざまな外交、問題に対峙すべきであるという思い込みをしているからだと思います。
これらは捏造された歴史ではなく本当の歴史を知る事で、あの時実際はなにが起きていたのかを知る事によって一氣に視界が開けると思います。
例えばアメリカでは一定期間経過後に公開される機密文書によって、70年前になにが起きていたのかを知る事ができます。
それらの機密文書からは、グローバリストや共産主義を主導しているバックにはどんな存在があるのかなどが理解できますし、今現在も植民地政策は粛々と進んでおり、その対象は日本も例外ではなく進められているという事も理解できます。
難しい話は置いておいて、今アメリカで起きているとんでもないカオス状態がわかる動画を集めてみました。
この延長線上に日本の未来があるかもしれないし、だとしたらその動きを止めなくてはならないという視点でご覧いただければと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、冒頭でお話しした件ですが、日本政府の行う政策には多くの国民が疑問を抱いていますし、自民党内でも反発がかなり強まっているようです。
優柔不断が持ち味の首相によって、党内の反対を押し切って、LGなんとか法案が6月23日に交付され同日に施行されました。
かなりの違和感を感じざるを得ないわけですが、これだけでなく他の政策のどれをとっても理解に苦しむことばかり実行しています。
これらを理解するには、今の政府は日本を全体主義・共産化に向かわせているのではないかという仮説を立てて考えると妙にしっくりくるような氣がします。
それらについては、みなさんも多くの情報をお持ちでしょうからいろいろなご意見があるかと思います。
今回は、先日の動画でも一部紹介しましたが、ロサンゼルスが犯罪者にとって天国になっているということが理解できるような映像をシェアーしていこうと思います。
その前になぜそんなことになっていったのかという背景が重要なので、簡単に触れながら説明していくことにします。
ロサンゼルスが犯罪者天国へと堕落したきっかけというものがあり、それは2014年11月4日に住民投票によって可決された法律で、「プロポジション47」といい、略称は「プロップ47」と呼ばれています。
日本語では「住環境・学校安全法」となり、カリフォルニア州における犯罪の再分類を目的に制定された法律です。
アメリカの多くの州では犯罪を
1）違反
2）軽犯罪
3）重犯罪
の三つに分類しています。
それぞれの違いは罰則によって分けており、例えば、1の違反に対する罰則は注意や罰金です。
2の軽犯罪に対する罰則は注意、罰金、コミュニティサービス、または最大1年の懲役です。3の重犯罪に対する罰則は1年以上の懲役から終身刑または死刑です。
そこでカリフォルニアで行われた住民投票というのは、3の重犯罪に分類されていた多くの犯罪を、2の軽犯罪に分類してしまったというわけです。
軽犯罪になった具体的な犯罪とは、
・被害額950ドル以下の窃盗
・被害額950ドル以下の万引き
・時価950ドル以下の盗難品の受領
・額面950ドル以下の小切手、債券、紙幣などの偽造
・被害額950ドル以下の詐欺
・額面950ドル以下の不渡り小切手の意図的な発行
・違法薬物の所有または使用
などがその対象となっており、俄には信じられないことですが可決されてしまったのです。
本当に恐ろしいことで、950ドル以下の偽札を作っても軽犯罪というのですから、一番びっくりしたのは犯罪者たちではないでしょうか。
そもそもこの法律はどのような理由で誕生したのかと言いますと、カリフォルニアはもともと犯罪者が多く、刑務所に収監されている囚人の人口が多くなりすぎたということと、それらに対する莫大なコスト問題です。
そこで950ドル以下の各種犯罪を重犯罪から軽犯罪にすることによって、問題を解決しようと考えたわけです。
一瞬思考が停止してしまったのではないでしょうか。
刑務所に収監しきれないから、犯罪者の刑を軽くして野に放つことを選択するとは信じられませんが、それが理由なのです。
それともそれらの犯罪は大した事がないというのもカリフォルニア州民の意識なのでしょうか。
または住民投票は盗まれてしまった結果なのでしょうか。
その辺りの事情はわかりません。
それでどうなったかというと、プロポジション47によって一氣に収監される人数が半分になったといいます。
そしてそれらに伴う費用の問題も大幅に削減が可能になったとその効果をアピールしていたそうです。
オチを知っているだけに、ここまで聞いていて馬鹿じゃないかと思ってしまいますよね。
案の定、その結果が街の治安を悪くすることに繋がっていっているわけですから、庶民の安全を蔑ろにした結果、百貨店や小売店が襲撃されるケースが多発し無法地帯になってしまったわけで、もっといえば商業が発展するどころか、庶民が買う場所がなくなっていく方向に向かっているという結果になってしまいました。
もともとの治安がなぜ悪かったのかという原因を解決しなければならないところを、刑務所に収監する人数を減らすのとコスト削減を狙って重罪人を野に放つということを選択したという馬鹿げた話なのです。
これもまともに考えてはいけないのかもしれません。
というのはグローバリストが考える事は、わざと世の中に混乱を誘発させて庶民を不安にさせ、そして支配していくという手法を取ります。
そうやって考えると民主党が治める州では警官の削減や予算カットをしているのも理解できるというものです。
仮に軽犯罪者を捕まえて訴えた時にはどうなるかというと、人種差別を受けたということで訴えた側が敗訴するということも起きているので、被害に遭った店舗は泣き寝入りするしかないのだそうです。司法も腐っているのです。
そのことは2020年の大統領選に関係した裁判でも目の当たりにしたと思います。
そんな状態では、店舗を閉鎖する動きになるのは当然でしょう。
被害総額はなんと年間14兆円というからとんでもない金額だし件数の多さもすごいことになっていると思われます。
もはや万引き天国となった街では、万引きが組織化されており、仕入れコスト〇円で転売できるビッグビジネスになっているのです。
万引きと言っても人目を盗んでコソコソポケットに商品を入れるというスタイルではなく、まるで強盗状態です。
映像を観てもわかるようにカオス状態になっています。
万引きと言っても転売しているわけで、その被害金額・市場規模は14兆円だなんて凄すぎですし、その地域で商売している人はたまりませんよね。
それに加えて違法薬物の蔓延が庶民の健康を蝕んでおり、文字通りゾンビのように街を徘徊しているホームレスが急増中です。
当然ながらまともな経営ができるわけがありませんから、店舗の撤退が相次いでいるわけで、今後撤退を予定している有名どころの店舗は、サンフランシスコにおいては、ノードストロム、サックス5thアベニュー、アンソロポロジー、オフィスデポ、ホールフーズ、ブルックスブラザーズ、レイバン、クリスチャン・ルブタン、H&M、マーシャルズ、ディズニーストアなどのアメリカを代表する小売店を含む95の大型小売店が撤退を決めています。
もう氣付いたかもしれませんが、今回紹介した事は日本においては全く他人ごとではないわけです。
アメリカ現大統領は、人権擁護ということをしきりに言います。
このセリフはグローバリストの特徴でもあるのですが、これらは社会の混乱を目的とした口実に過ぎません。
先ほどの例でもわかる通り、盗まれた方が人種差別を理由に敗訴するなんてことが起きているわけで、日本においてはLGなんとかという法律によって、ごく普通の女性が性犯罪に巻き込まれることになり、訴えた側が悪いことになるという事は充分あり得ます。
岸田首相が短期間に強行して法案を施行した背景には、日本においてLGなんとかという法案の成立が遅すぎだと世界経済フォーラムや、G7で突かれたのではないでしょうか。
情けないですよね。
そしてもうひとつ重要な事は、アメリカの治安がプロポジション47だけが原因で悪くなっているのではなく、どう考えても移民受け入れ問題も原因のひとつだと思われます。
日本においてもこの議論が交わされていますが、中には大変な目に遭っている人たちを受け入れてあげるのは当然だというおめでたい意見を言う方も見かけますが、人道支援と犯罪者かもしれない人たちを受け入れてしまう移民政策とは全く問題が違うと思います。
日本に行けば手厚い社会保障があって、生活保護を受けながら遊んで暮らせるなんて口コミがなされているほど日本に移住するのは簡単なのだそうです。
建前はしっかりしているように見えていても、結局バックドアが用意されていると言うのが日本の行政ですから、ここは改めないと犯罪というものに対して免疫のない平和ボケした人たちが被害に遭うことになると思います。
いかがだったでしょうか。
アメリカ、カリフォルニアの現状をシェアーしましたが、そのような治安が悪くなった原因のいくつかはすでに日本にも布石されているということが重要なポイントだと思います。
冒頭でも言いましたが、なんでそんな政策するのかという考え方はナンセンスで、社会を混乱させたいし、不安・恐怖を植え付け庶民同士の分断もさせたくてやっているという解釈が現実的だと思います。
悲しいことですが、性善説では自分や家族の身を守る事は難しい時代になっていると思います。
グローバリストたちにとって世界を支配するという目標達成のみが大切であり、そこには人間の血が通った感情はありませんから、私たちの感覚をアップグレードする必要があります。
しばらく世界の潮流は混乱が続くと思いますが、彼らの発想を理解しながら対策するしかないでしょう。
繰り返しとなりますが、私たち庶民ができることは、経済や治安が悪化した時に必要なものとして食糧備蓄と日用品の備蓄が絶対必要だと思います。
今世界中であらゆる物資の不足が起きていますので、日本もいままでのようにはいかないかもしれませんから、準備をしっかりしておくことをおすすめいたします。
圧倒的多数の善良なる庶民が、これらのカラクリに氣が付けば世の中は一氣に良い方向に向かうと信じています。
誰かが何とかしてくれるというマインドが好転を遅らせると思いますので、決していたずらに不安がるのではなく、彼らという存在、価値観を理解して強氣に、そして上を向いて向き合っていきましょう。
この動画がご視聴のみなさんの気付きのきっかけになることを祈りつつ動画を終えたいと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
