【アメリカ経済危機】問題はいつ激震が走るか？チキンレースのゴールにはなにが起きるのでしょうか#249

【編集後記】
今、アメリカやイギリスなどで起きている物価高の庶民に対するダメージがすごいことになっていますが、そもそもの経済システムの破綻も起きるのではないかという可能性すら見えてきた。

金融経済と実体経済の乖離がますます顕著になってきているということは、いつ何が起きてもおかしくない。
素人考えかもしれないが、誰かの借金によって経済発展が実現するということがそもそもおかしいのではないかと思ってしまう。

その証拠と言ってはなんだけど、中国の経済発展の理由はいくつかあるが、メンツ文化の影響で莫大な借金による消費経済が実現している。
そのツケが今起きていることなのではないだろうか。

中国は本当に反面教師的な存在として学び多い国だ。
しかし、決して深くつきあってはダメだと思う。

【以下、文字起こし】

みなさんこんにちは。好奇心TVです。

今回の動画は、多くの方が心配している物価高についての情報なのですが、同時に経済危機についてのきな臭さも出てきました。

それらの最悪な流れがいつ起きるのかということは誰にもわからないことなのですが、もし経済危機が起きたら物価高なんていうレベルの話ではなく、世の中がひっくり返るくらいの規模でカオス状態になってしまうと思います。

そこで経済危機を視野に入れつつ、毎月家計を圧迫する物価高に関連した情報をシェアしていこうと思います。

ただ株や投資についての専門情報をお送りするわけではありません。

あくまでも私が情報収集していく中で感じたことをお送りしたいと考えています。

今回動画を作ろうと思ったのは、中国とアメリカで大きなマイナスな出来事が起き始めている事を知ったことが始まりです。

中国では恒大集団が破産申請をしたという動きがあり、アメリカにおいてはホームレス人口がどんどん増えているという情報も入ってきています。

この2国はGDPの世界第一位と二位の国となります。

第三位の日本は30年以上前から経済成長が止まるどころか後退しており、これから大きく復活するのかというとそんな明るい話題はない状況で、今年の秋からあらゆるものの値段が上がることは決まっており、すでにその傾向は見られます。

今後はどのようなマインド設定をして生きていけば良いかの参考になったらと思います。

ぜひ最後までご視聴ください。

このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。

チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。

さて、今日本においてはあらゆる物の値段が上がっており、非常に生きにくい時代になっていますよね。

こんな状況がいつまで続くのかということを心配されている方もいるでしょうが、残念ながらまだまだ続きますし、収入を得ているその仕事も業種によっては大打撃を受ける可能性は充分にあると思います。

これからどんな試練が待ち構えているのかはそれぞれが置かれた状況によって被害状況は違いますから、解決方法含め自分で頭をフル回転して考えるしかありません。

だれも先のことはわかりませんが、世界経済フォーラムが目標としていることはなんなのか、日本政府が行ってきたこと、今現在行っていることにはどんな意味があるのかを考える事ができるようにと、一見関係のないような内容の動画も配信しています。

私の動画の視聴者様の傾向としては、中国関連の情報はあまりニーズがないように感じますが、この先私たちに降りかかる試練を考える時に中国情報無くしては語れないと言うくらい重要な意味を持ってくると思いますので、ぜひ他のYouTuberさんの発信する情報も得た方がいいと思います。

本題に入りますが、私が最近触れた情報について、

アメリカ関連では

1）ホームレス人口の増加

2）商業不動産の空室率増加

中国関連で言えば

1）中国恒大集団という不動産ディベロッパーの破産申請

2）中国の失業率が50％以上という疑惑

3）地方政府の財政破綻

ということになります。

私は、正直言って多額の資産をアメリカ株や中国関連株に投資しているわけでもありませんので、どうなっていこうとあまり関心はないのですが、残念ながら私たちは貨幣経済システムにどっぷり組み込まれていますから、全く関係がないわけではありません。

そういった視点でアメリカ、中国の経済を観察しているのですが、どうやらいよいよ心配していた事が起きそうな状況になってきたと感じましたので動画を作成しようと考えました。

歴史的に見るといつも経済危機が起きる原因は、金融経済が発端となっており実体経済がその煽りを受けているという構造に私は違和感を感じています。

少し誤解されることを承知で分かりやすい言い方をすれば、肉体を使わずお金がお金を産んで富を得ているという経済がどんどん膨らんでいって弾けると、汗水流して働いている労働者が失業や物価高によって日常が破壊されているということが起きているといわけです。

しかし投資によって雇用が生まれ仕事にありつけているということからすれば金融経済を全否定できないわけですが、やりすぎ、行き過ぎが問題だと思っています。

自分が儲かれば何をしてもいいという考え方ですね。

前回の動画で取り上げたようにクロネコメイト3万人の契約解除という流れに至った背景は複雑でしょうが、簡単に言ってしまえば企業が利益追求をした結果であるでしょうし、それにはインボイス制度も関係しているわけで、もっと言えば日本の労働者の在り方をアメリカのように契約社会にすることで、政府の言う雇用の流動性を実現しているわけで、それは企業側目線であって労働者目線には立っていないということになっています。

結局企業の利益追求のための皺寄せが庶民に降りかかっていると言う構造になっていると言っていいと思います。

だからこそ庶民は情報収集に時間を割いて身の振りを考える必要があるのだと思います。

今回は難しい経済の話に踏み込むつもりはありませんが、実際に私たちに何が起きてくるのかというのは、アメリカ、中国の現状を参考にすればいいのかなと考えます。

そのアメリカですが、先日の動画でも紹介しましたように違法薬物と物価高による貧困が深刻になっておりホームレス人口がどんどん増えてきているというデータが出ています。

なんと200万人から300万人ものホームレスがいて、年々増加しています。

全米で一番多いのがロサンゼルスということで、2024年3月にある驚くべき法案の決議が住民投票によって実施されます。

それは、ホテルの空室を毎日行政に報告させてホームレスに解放するという取り組みです。

もしみなさんが泊まるホテル、もしくは泊まる部屋の隣が違法薬物でラリったホームレスだったとしたらどのように感じますでしょうか？

同じエレベーターに乗るとしたらどうでしょうか？

これはLGなんとかという法律と同じで社会に混乱を招くでしょうし、観光客はロサンゼルスに近づくことはなくなるでしょう。

そうなればホテル事業も傾くことになるでしょうし、都市が崩壊します。

もちろん住民投票の結果次第となりますが、アメリカでの選挙や投票システムの正当性が保たれるかどうかは疑問だけに恐ろしい流れになっています。

そして先日の動画で紹介したように、950ドル以下の万引きは実質逮捕されないために無法者のやりたい放題になっていることから、オフィスや商店などの空室が問題となっています。当然これは不動産価格の暴落に一役買っていると言うのです。

中国経済について言えば、2008年に起きたリーマンショックによって世界に激震が走ったわけですが、ことの発端は本来なら住宅ローンを借りることができない人に、支払い能力以上のローンを組ませて問題が起きました。

ところが被害をより大きくしたのは、それらの不良債権を他の優良債権とごった煮にした債権を証券化して世界中にばら撒いたことにあります。

その際、世界経済の立て直しに貢献したのが中国の莫大な公共事業投資だったと言われています。

その時に活躍したと思われる不動産部門の代表格である恒大集団が、今回破綻を迎えるということになっています。

恒大集団の破綻問題というのは随分前からあって、破綻するということはずっと言われ続けてきた割にはなかなか破綻しないままで時が過ぎていましたから、こういった話題が出る度にまたかという感想を持つ方も多いと思いますが、今回はついにその時が来たということです。

恐ろしいのは、リーマンショックからの立て直しに活躍した中国経済の実態というのが大問題で、中国の社会システムならではの考えられない商文化、企業倫理観の欠如などによって、もし、というか間も無く起きるであろう中国の経済破綻が起きたとしたら天文学的な損害によって世界中を巻き込むことになると危惧されています。

なんといっても今回の恒大集団の破綻というのは、負債金額がどのくらいあるかについてだれも正しく知らないというところがまともな国の制度では考えられないわけで、どんなことになるのか全くの未知数です。

投資をしている方の中でも、自分は無関係だと思っていたとしても所持している債権に爆弾が仕込まれているなんてこともあるかもしれませんし、株式投資している先の企業が内容のわからない債権をかかえているかもしれません。

リーマンショックの回復を早めたと言われている中国経済によって、今度は人類史上最悪の経済ショックが起きる可能性も出てきているというわけです。

そして中国の失業率について、46.5％という発表がありましたが現実には50％を超えているのではないかという見方も出てきています。

中国政府は今後失業率の公表はしないということも発表しましたが、問題の深刻さを物語っていると思います。

このように中国という国は隠蔽だらけでどこまで経済がひどいことになっているか政府も把握していないという状況なのです。

そして、驚くことにほとんどの地方政府が財政難になっており、公務員の給料が未払いになっていたり、過去に払ったボーナスの返還を求めたりする事が起きているのです。

今回取り上げたのはアメリカ、中国ということなのですが、イギリス、イタリア、フランスなども同等に酷いことになっていますが、なぜかそれでも比較的安定しているのは日本ということで、多くの方が海の向こうの話という感覚になってしまい、ますます他人事になってしまうのは仕方のないことかもしれません。

でも今回ばかりは日本も例外ではないように思えます。

現時点での住宅ローンの状況だけを見ても相談件数がかなり増えているということから、今後住宅ローン破綻者が増えていくことになる可能性を考えると、情報収集には時間を割く必要がありそうです。

いかがだったでしょうか。

今回アメリカと中国についての情報を取り上げたのは、日本がこれらの後追いをしているからです。