記事をお気に入りに登録する【編集後記】
地球温暖化防止という世界規模の詐欺が行われている最中により具体的に庶民から利益を吸い取る方法の一つが再エネ賦課金だ。
これについては知れば知るほど納得のいかない料金を電氣代に含めて搾取されています。
太陽光パネル導入に税金を使った補助金が使われ、太陽光パネルによって発電された電氣を電力会社が買い取るわけですが、その費用を庶民が負担するという構図を知った時唖然としました。
さらには、その太陽光パネルはグローバリストたちが中国製のパネルを導入するというしくみなので、国内メーカーが潤うわけではないというところもまた痛い。
一体私たち庶民はどこまで馬鹿にされたままにいればよいのでしょうか。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、今後私たちに降りかかる試練について、さまざまなセクターで起きてくることはこのチャンネルでは何度かお伝えしてきていますが、その中でも太陽光発電の普及が引き起こすデス・スパイラルについて取り上げていきます。
デス・スパイラルとは負のスパイラルと似た意味だと考えればよいのですが、今回取り上げる太陽光発電の普及に関することで言えば、今後太陽光発電が各家庭に普及すればするほど経済的不公平を作り出してしまうという結構笑えない話をしていこうと思います。
特に太陽光発電の普及は世界経済フォーラムのアジェンダに沿ったことでもあり、日本の政府が妙に力をいれて推進する政策でもありますので結構深刻な状況になると思います。
しかもこの流れはウとロの戦争が長引くこととは直接関係がないので、今を凌げばなんとかなるものでもありません。具体的に私たちになにが起きてくるかというと電氣料金の値上げです。
どのくらい上がるかは現時点ではまったく未知数となりますが、その背景を知る過程でぞっとすることと思います。
もちろんその問題を解決する方法はあると思いますが、現在の政策の傾向を見ていると、決して国民目線で政策が行われているとは思えませんので、無関心な人、なんとかなるさと思考停止している人は、それなりの覚悟が必要になってくると思います。
この動画を最後まで見ることで、今後は生活困窮に陥る人の層が広がることも予想できますし、ご商売をなさっている方はご自身のビジネスに関わるユーザーの購買力がどうなっていくかの予測をするにも参考になるのではないでしょうか。
今回紹介する問題はかなりの高い確率で起きることになると思いますし、その対策を考えることのお役に立てればと思いますので、ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、今回取り上げるデス・スパイラルというのは日本語では合成の誤謬と同じだと言ってもよいと思います。難しい日本語ですが簡単に説明すると、ミクロの視点では合理的な行動であっても、それが合成されたマクロの世界では、必ずしも好ましくない結果が生じてしまうことをいいます。
例えば、今起きている物価高に対して節約をすることは当たり前に行なうと思いますが、その罪なき行動を国民の大多数が行なうと、日本全体の景氣が悪くなるということに繋がり、結果として国民ひとり一人の所得が減っていくという事になるというわけです。
今回取り上げる太陽光発電の普及によるデス・スパイラルは、以前の動画で取り上げた水道料金の値上げの背景と同じです。
つまり今現在起きている水道料金の値上げの背景には、電氣料金の高騰や、維持管理費の高騰などがあります。
水道料金の値上げが起きてくると住民は節水しますし、夏などに起きる断水対策で自治体から節水の呼びかけがあれば住民は協力すると思います。
そうなると水道の使用量は減りますから自治体が行なっている水道事業の売り上げは減る方向になりますよね。
一方で水道管や設備などの老朽化が問題となっており、更新には莫大な予算が必要になることは明白なのです。そんな中水道事業の売上が減ることになると水道インフラの維持管理ができなくなってしまいます。
この問題は、地方自治体に起きている人口減少問題によっても水道事業の売上減少が起きていますし、節水意識の向上によって水洗トイレの便器は節水タイプの製品が増え、節水を実現するシャワーヘッドや水道蛇口が出回っていますから自治体の水道事業の売り上げは減る一方です。
そうなると水道料金を上げないと水道事業が成り立たなくなるということが起きているのです。なんとも皮肉な話ですが、これが現実です。
これと同じことが電氣料金にも起きてくるということになります。
ただし水道料金の場合は地方自治体の事業なので地域差が出てくることになりますが、電氣料金の場合は日本全国津々浦々で起きる問題となります。
当然一般家庭だけでなく施設や企業への影響も出てきますから、あらゆる物、サービスの価格が上がることになります。今回のケースはウとロの戦争が収束したからといって収まる話ではないところが深刻です。
詳しく見ていくことにしましょう。
今現在も電氣料金の値上げが国民を疲弊させているわけですが、電氣料金の内訳を確認しながら話を進めます。
まず、基本料金も値上げしています。
そして電力料金の単価も値上げが実施されており、今年の９月まで政府による補助金で補填されている部分です。１０月からはこの単価が一氣に上がる可能性があります。
そして、燃料費調整額。これは発電に使用するエネルギー高騰の影響を一番受けるところであり上限も撤廃されている部分です。
そして再エネ賦課金、託送料金があり、さらに今後は炭素税という出鱈目な税金も上乗せされてきます。これがいかに出鱈目かは、以前の動画をぜひご視聴ください。
今回取り上げるデス・スパイラルが直接関係するのが託送料金というものと再エネ賦課金というものです。
この託送料金というのは、発電所から私たちが住む家までを結ぶ電線、鉄塔、電信柱や変圧器などとんでもない量の設備の老朽化に伴う更新費用と事業者の利益が算入されたもので、使用者である国民が分担しているということになります。
そして再エネ賦課金というのは、再生可能エネルギーの使用に対しての国民負担になります。
例えば個人宅の屋根についている太陽光パネルから発電された電氣は、電力会社が買い取って国民に売っている仕組みになります。
ここに私は違和感を感じていますが、みなさんはいかがでしょうか。
誤解がないようにお願いしたいのですが、太陽光パネルを導入している個人を非難する話ではないことを前提にしていきます。
太陽光パネルを設置するにあたり補助金が出ているのはご存じだと思います。
その補助金というのは当然税金で賄われています。
太陽光パネルを設置した家庭の電氣は自分の太陽光パネルで発電された電氣を使用し、余ったものを電力会社が買い取っていますし、足りなければ電力会社から購入しなければいけません。
その太陽光パネルで発電された電氣の仕入れ分に対して、太陽光発電を導入していない国民が使用量に応じた再エネ賦課金を請求されているのです。
頭が混乱してきますよね。
その再エネ賦課金は１kWあたりいくらという単価設定になっており、その単価は経済産業大臣が決めています。
ここにまた費用負担調整機関という怪しげな機関がありますが、そこは今回触れずにおいて話を進めます。
この再エネ賦課金の単価は制度導入後ずっと値上がりし続けていますが、2023年だけは電氣料金高騰のため調整が入って極端に安くなっています。
しかし、今後も上昇していく可能性が大きいということになります。
そして、なんと再エネ賦課金は太陽光パネルを設置している者には支払い義務がないのです。ただし自家発電分で足りなくて電力会社から提供された電氣を使う場合には、その使用分の請求があるとはいえ、この制度では太陽光パネルを設置しない人に対しての罰金とも解釈できることに、ますます疑問だらけになってしまいます。
電力会社の発電コストというのはいくらかわかりませんが、太陽光発電から仕入れた分というのは私の想像ですが割高なのでしょう。
電力会社からすれば、１キロワットあたりのコストが高いものを買い取りたくないという事情があるのではないでしょうか。
しかし、国からすれば太陽光発電の普及は世界的な潮流ですし、普及を進めたいというわけです。
だれだったか温室効果ガスの削減を46％削減すると宣言してしまうほど、政府の方針は世界経済フォーラムのアジェンダ通り演じているわけです。
だったらその割高分を電氣料金に乗せて国民負担として押し付けてしまおうという構図になっているのかもしれません。
こういった基本を踏まえた上で、太陽光発電の普及が進んでいったらどうなるのでしょうか。
勘の良い方ならオチが見えてきたかもしれません。
今回取り上げる問題は、経済的弱者たちの生活をより追い詰めることになる話です。
決して脅しや不安を煽るような次元の低い話ではありません。
すでにアメリカで起き始めている情報ですので根も葉もない話ではないのです。
ここまで話した通り、太陽光発電が普及すればするほど再エネ賦課金と託送料を負担する世帯数が減っていく、つまり太陽光発電をしていない世帯に負担が重くのしかかるということになります。
今現在太陽光発電の普及率はそんなに高くないのですが、これが増えた時にどうなるかでしょう。
自宅に太陽光パネルを設置した世帯では電力会社が供給する電氣は購入しなくなります。
もちろん夜は太陽光パネルからの発電はありませんが、夜間の使用分は蓄電池が普及していくことで賄えるようになるので電力会社からの購入は減少していくと思います。
そうなると電力会社の売上は減る方向になるわけで、冒頭で話をした水道事業の売上減と全く同じ構造になります。
いずれにしても発電事業者、送配電会社は設備の維持コスト、老朽化した電線、鉄塔、電信柱、変圧器などの更新工事はやらなければならないわけですが、そこに電力を使用、購入する世帯が減るということが起きます。
つまり売上が下がることになります。
従来では言ってみればそういったコストは、電力を購入している世帯で負担割にしていたわけですから、当然その世帯数が減れば電氣料金の単価が上がることは理解できると思います。
以上のことでわかることは、政府と電力会社は太陽光パネルの普及を推し進める過程では、補助金という名の税金を投入し、太陽光パネルから発電された割高な仕入れコストを再エネ賦課金という請求項目を使って、太陽光パネルを導入していない消費者からお金を徴収しているのです。
さらに、託送料金という送配電会社が受け取る料金がありますが、これには新たに2023年４月から導入されているレベニューキャップ制度というものが導入されており、経済産業省のホームページに記載されている説明を読んでもすぐには理解できません。
しかしこれらの制度は、売上減によって減少する託送料金を値上げによって補填する布石だと私は理解しています。
建付けはそれらしく書いてありますが、要は電氣というインフラを安定供給させるために必要な莫大な予算の補償を、電氣料金でまかなう制度ということで、送配電会社の収益を私たちへの負担を増すことで保証するとしたらたまったものではありませんよね。
しかし実際起きていることはそういうことになっているのではないでしょうか。発電事業者の収益悪化対策には再エネ賦課金というものを使っで、太陽光発電パネルを導入していない、もしくは経済的に導入できない人たちの負担金を増やすことで補填するようにし、送配電会社の収益悪化対策にはレベニューキャップ制度で、同じく太陽光発電パネルを導入していない、もしくは経済的にできない人たちへの負担金を増やすことで補填しているということになっているのではないかと思います。
やはりこれらの不平等が問題となったため、2024年度から発電業者側も託送料金を支払うように制度が変わるようです。
その制度は発電側課金制度といいまして、負担割合は消費者が90％、発電側が10％となるようです。
ただし、発電量が10キロワット以下の一般家庭の発電者には負担がないとのことです。
これらのことは消費者の足元目線で考えたことであり、大量に電氣を使用する企業目線で言えば電氣料金の割り増しは製品単価にも間違いなく転嫁されますから、ますます国民は物価高に疲弊していくことになると思います。
ですから、もう少し踏ん張れば物価高は収束するだろうと希望を抱いている方も多いと思いますが、残念ながら仮にウとロの戦争が収束しても、それとは関係ないところで生活コストは上がる方向に動いていくと思います。
これらの出鱈目な政策は地球温暖化をでっち上げたところから始まり、まだまだその筋書きは序盤だと思います。
いかがだったでしょうか。
いつものことながら、なにも知らないのは国民だけ。
先手を打って情報発信している者には、陰謀論者というレッテルを貼る始末。
なんとも情けない話ですが、今後も引き続き私は、私ができることをやっていこうと思っていますが、これらの対策には家計の見直し、収入を上げる工夫をやることはもちろんのこと、この動画をきっかけにそれぞれが政治などについても考えることが必要だと思います。
私が発信する動画の情報をきっかけにしていろいろな意見、考えを持つことが大事だと思いますし、ひとりでも多くの国民が政治に興味を持たないとやられたい放題になってしまいます。
思考停止している人、無関心な人を無くすことは不可能だとしても、その割合をできる限り減らしていくしか方法はないと思います。
戦後教育は国民を愚民化するのが目的だったと今更ながら痛感します。
ロクでもない輩たちから学べることは、教育をダメにすることに長い時間をかけてコツコツと工作し続けたことだと思います。
なので私たちも彼らを見習ってコツコツとそれぞれができることをやっていくしかないように思います。
この動画がみなさんの考察のお役に立てればと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
