【日本崩壊】こんな事ってあっていいのか？馬鹿にするにもほどがある！子供は日本の宝です！#234

【編集後記】
日本の多くの政治家による売国行為が酷すぎる。
いわゆる親中議員という存在がどれだけ国益に反したことばかりをしているか知れば知るほど怒りが込み上げてくるというものです。

そして、周囲の議員たちがそういう者たちをのさばらせて置く理由とは一体なんなんでしょうか。
有権者が問題意識が足りないからなのでしょうか。
先輩議員に対する忖度でしょうか。
それとも庶民には窺い知れない事情というものがあるからなのでしょうか。

私たちの税金が特に赤い国の者たちに使われ、純粋に日本国民が貧困のあまり、標準的な医療を受けられないというのは明らかに異常事態です。

さらには奨学金返済に苦しむ若者がいる一方で、裕福な家庭で育った隣の国の若者が日本に留学に来て、その彼らに国の税金を使って補助するなんてどうかしている。

ちゃんとど正論が通る世の中にしたいものです。

【以下、文字起こし】

みなさんこんにちは。好奇心TVです。

今回の動画は多くの方に認識してもらいたい情報を扱っていきたいと思います。

今の日本が置かれる状況は、対外的にも、国内の経済においてもかつてないほどの窮地に追い詰められていると思います。

このままでは、日本という国に明るい未来がないと思ってしまいます。

特に今回扱うのは日本の財政を圧迫する医療費に関連した件についてとなりますが、それが合法的に外国人、特に隣の赤い国の人たちによって悪用されていることについて情報をシェアーしていきたいと思います。

ぜひ最後までご視聴ください。

このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。

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そしてこの動画に共感できましたら拡散の協力をお願いします。

さて、外国人、特に隣の赤い国の人たちによる日本の医療制度の利用方法について話していこうと思いますが、念の為誤解なきようにしてもらいたいのが、それらの行為は現在合法的であり不正ではないという点です。

さらに付け加えるとするなら、それらの行為は不正ではないということですが、合法的に日本の医療費を使うための条件を満たすために必要な書類等の提出に対しては、思いっきり黒に近いグレーである可能性が高いというのが私の見解です。

そもそもこの動画を作ろうと思ったのは、随分まえに日刊SPA！、Newsポストセブンなどで取り上げられていた記事を見たからです。

元記事情報は概要欄に貼り付けておくので一読することをお勧めします。

その記事にはなにが取り上げられていたかというと、赤の国の人々による合法的な出産育児一時金、42万円の受給はおかしいのではないか？ということです。

そこに掲載されていることによると、日本に住むその国の人たちの中には年老いた親を日本に呼び保険適用の治療を受けているというのです。

渡航費用含めてもその方が得だという算段なのでしょう。

これらの由々しき事態については東京都荒川区の小坂議員が問題提起しています。

小坂議員のフェイスブックのリンク先を概要欄に貼っておきますので他の重大な問題も参照すると良いかもしれません。

これらのことについてさらに情報を集めてみてわかったことは、自国で治療すると数百万円かかる治療について、日本で治療を受ければ高額療養費制度を使用して数千円そこそこで治療ができてしまうということが起きているというのです。日本人と同じ権利を享受できるのですから当然です。

これらのことは、関連情報として日本の土地・マンションの購入する斡旋業者が日本という国を紹介する時に、高度な医療制度を受けることができるという触れ込みをしている事実を知っていましたが、そんなことが可能かと思われる方も多いかと思います。

それは事実で実際に合法的に行われているというのです。

なぜ外国人が日本の保険制度を利用できるなどということができてしまうのかというと、厚生省保健局の回答によると「国際社会における日本の地位の向上や国際交流の活発化に伴い、外国人に対して国保を適用する必要性が高まってきたことにより、’86年度から一定の要件を満たす全外国人へ国保を適用することとなった」とのことです。

そしてそれを前提に、「住民基本台帳法の適用を受ける外国人は、国保の資格を有することとしており、国保の資格管理においては問題ありません」ということで、外国人が日本の医療制度を利用していることに問題意識は全くない様子です。

役人ですからそこに個人的な見解がはいってはいけないから当然かもしれませんね。

そこで前述した東京都荒川区の小坂議員が独自で調べた調査結果によると、荒川区では2015年度に349件の出産育児一時金が支払われているそうで、そのうち92件の受取人は中国人となっています。

その割合は実に全体の26%にのぼります。

荒川区の人口に占める中国人の割合は3％ほどなので、これがいかに異常な数字かわかるというものです。

また、日本で公的医療保険に加入していれば、海外で出産した場合も出産育児一時金が支給されますが、なんと海外出産での支給の実に65％が中国籍という事実。

一時金の不正受給のスキームが、口コミなどで広がっているのではないかと予想されます。新生児には海外の医療機関で発行してもらった出生証明書を提出することになっていますが、簡単な紙切れ一枚で偽造もたやすいのです。

また区役所では真贋チェックのための、発行元への照会なども行っていないのが現状だといいます。

これが現状なのです。

さらに2014年度では、区が支給した海外療養費のうち、金額ベースで52.8％を受け取ったのは中国籍の人々。

出産育児一時金と同様、簡単な書類の提出のみで受理されるため、悪意のある者にとっては「やったもん勝ち」となっています。

こんなことが起きる背景には2012年に外国人登録法が廃止されて、3か月超の在留資格、ビザを持つ外国人は日本人と同様に住民登録する制度に変わったことがあります。

これはどういうことかというと、住民登録すると勤務先の健康保険組合などに加入しない場合、自動的に国民健康保険に加入することになるのが基本です。

それまで外国人の保険加入には1年超の在留が必要でしたが、3か月超へと短縮されたため、対象者が増加してしまったというわけです。

3か月超のビザで取得しやすいのは、「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」です。

メディカルツーリズムの高額な医療費を実費負担するより、渡航費、学費を払って日本語学校に短期留学した上で日本の健康保険を利用したほうが安くつくケースは多々あるし、そんなことしなくても500万円の“見せ金”があれば、ペーパーカンパニーを設立して経営・管理ビザを取得することもできてしまいます。

加入方法は他にもあって、日本企業に就職すれば会社の健康保険組合に加入できるし、中小企業の場合は「全国健康保険協会」に加入できます。

ここからが制度がザルになっている構造上の欠陥だと思いますが、現行の健康保険法では本人と生計を一にしている兄弟姉妹、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は、“同居していなくても”扶養家族と認め、保険に加入できると定めています。

また、本人から三親等までの親戚も、生計を一にして同居していれば扶養家族にできます。

つまり、なんと本国に残した親や子などの他、同居している親戚でも加入できてしまうというのです。

耳を疑う話になってきました。

記事の中ではこれらのおかしいと思う点について、全国健康保険協会加入者の扶養家族認定を行っている日本年金機構に聞いたところ、「日本人と外国人で分類を分けておらず、家族や親戚であることを証明する書類の提出は原則必要ありません」ということで唖然とするのではないでしょうか。

役所に勤める方は決められたルールに沿って言われた通りするだけの話で個人的思想、意見は不要とされるので杓子定規な回答しか期待できない訳ですが、こういった状況が改善されていかないというところに日本の腐敗が進んでいると思います。

こういった問題について、もはや性善説で制度を運用してはいけないという意見もあり120％同意しますが、それだけじゃないと私は考えています。

これは国際社会における日本の地位の向上や国際交流の活発化という口実を使ってバックドアが作られているのだと思います。

バックドアという言い方は、よくコンピュータープロブラムで使用されている不正アクセスのための仕掛けなのですが、今回紹介したような、日本人の血税を使って運用されている制度を悪用できるようにすることありきの制度設定であり、制度改革だったのではないでしょうか。

そのように思える事例は山ほどあるのですが、すべて表向きには見事なほどの建付になっており誰も反対できないようになっていますが、しっかりとバックドアが用意されているという巧妙さです。

だれがそれをしているのかというと、立法にかかわるわけですから諸悪の根源は親中議員でしょう。

それ以外にも親中という名のつく立場は相当数日本に浸透していると思います。

誤解がないようにしてもらいたいのは、親中がすべて悪いわけではありません。

隣の国の国益のために日本の国益を損なうことに力を貸している日本人のことを言います。

優秀な人はもっと日本の国益や先人たちが受け継いでくれたこの国が、もっと世界に誇れるすばらしいものになるようにその能力を発揮してもらいたいと切に願いますが、現実はそうなっていないのが残念でなりません。そのための工作は歴史の捏造を行い、愛国心を削ぎ落としたり、自虐史観を植え付けるということをしていますが、この工作活動は見事に成功してしまっていますよね。

となりの赤い国には、上に政策あれば、下に対策ありという言葉がDNAに染み込んでいます。過去の歴史を見ても悪政の中生き延びてきた背景があります。

それが文化となっていると思いますが、今の政権が誕生して間も無く100年になろうとしています。

今現在を生きる国民は、さらにたくましくなっていると考えた方が良いでしょう。

さきほどの国民健康保険の合法的な活用をするにあたり必要な、母国での出産証明書などの偽造などいくらでもできます。

日本に住んでいると、偽造という反社会的な行為は大罪であり、とんでもないという認識が一般的ですが、あの国においては全く違っています。

例えば、あの国は紙幣の偽造が横行していて相当な金額が世の中に出回っています。

さすがにそれらは合法にはなりませんが、立派な法整備もあるにも関わらず機能していません。

なんと言っても、偽札の印刷を政府関係企業が行っているという体たらくです。

偽造に関して言えば私たち日本人の想像をはるかに超えており、400校以上の大学が実は偽大学だったという事件がありました。

その大学に入学するために親族はどれだけの借金をして未来が明るい子供に投資してきたことか。もちろん子供たちの落胆は想像に難くなく、受験戦争を勝ち抜くために努力したにも関わらずそれらが偽物だったという事実はさすがに国内で問題となりましたが、実は偽造の実態はもっととんでもないことにも及びますが、今回は深堀しません。

これらが存在できるのは、政権内部との癒着があるからできることです。

そういえば少し前にアメリカで偽造パスポートを大量に持ったあの国の人が捕まる事件がありましたが、そういう国が日本の侵略を計画しているということを知らなければならないのではないでしょうか。

日本を侵略するにあたり一番安上がりで確実な方法は、地方議員をハニトラ、脅迫などで丸め込み、地方を自治区のようにしてしまうという方法です。

同時にテレビ・新聞を支配下に置くというものでしょう。

メディアの侵略については随分前から計画達成されています。

そうやって見ていくと着実にそれは進行しているのではないでしょうか。

北海道や沖縄を見ていると本当にそのように感じてしまいます。

みなさんは今回の件についてどのように感じますでしょうか。

感想や、こんなおかしいことも起きているなどの情報がありましたらぜひコメント欄にてシェアーしていただけると助かります。

いかがだったでしょうか。

今回取り上げた件について、まともな感覚をお持ちの方であればおかしいと思うのではないでしょうか。

私がこのままでは日本がなくなってしまうと強く感じるのは、おかしいことをおかしいと言えない環境が少なからずあり、言ったところで変わらない状況にあると思います。