記事をお気に入りに登録する【編集後記】
今回の動画を作成するにあたり消費税がいかに私たちが豊かになることを阻害しているということを知りました。
どう調べてもそもそも消費税というのは、30年以上もデフレが続いている日本の経済状況では実施するべきではないということしか出てこない。
そりゃ考えてみたらわかりますよね。
消費税が上がる→節約する→消費が減る→企業の売り上げが落ちる→従業員の給料が上がらない、収入が減る
という負のスパイラルに陥りますからね・・・。
どなたかが消費税を揶揄して「買い物をしたら罰金」と言っていました。
うまい！と思いました。
それにしても働き改革によって日本の経済はどうなっていくのだろうか。
これから誰もが未体験ゾーンに突入することになると思われますが、そこはやはり想像力をフル稼働してリスクに対処していかなければならないでしょうね。
動画内で年収別に消費税の負担額を表示させましたが、あの部分はそんなに長くないのですが、なんと１時間くらいかかってます。汗（スキルの低さが問題かもしれませんが）
動画作成というのは本当に時間のかかる作業だなと改めて思いました。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画では、2023年以降の日本の経済状況に大きな異変が起きることについて触れていきたいと思います。
それはどういうことかといいますと、日本の労働者の殆どの年収が減少するという目に見えて分かりやすい形で表面化し、そのことによって流行り病が蔓延した時に匹敵するかそれ以上の不景氣が訪れるということが懸念されるということです。
それはなにが原因なのかという所がポイントで、前回動画で取り上げたすでに実施されている働き方改革という政策によって、年収ベースで30万円から200万円の振れ幅で年収が減るということが起きています。
この可能性というのは衝撃的で、サービスや商品を提供している企業にとっても国民の可処分所得が落ちるという部分で対策しなければならないことだと思います。
私の仕事も不要不急なサービスを提供しているので、消費者の消費能力が低下するということは売上に直結することになるだけに深刻だと感じたことと、同じ立場の方も相当数いると思い動画を作成することにしました。
可能性があるにも関わらず対策しておかなかったら、急に慌てても時すでに遅しというパターンになってしまいます。
まさに危険予知能力が必要というわけです。
しかし今回取り扱う件については、あまりに問題の規模が大きく小手先の対策では手に負えないかもしれないとも感じています。
まさに試練をどう乗り切るかというのが今を生きる私たちの課題なのだと思います。
そこで今回の動画では、
1）今私たち日本人になにが起き始めているか
2）働き方改革はなにをもたらしたのか
3）消費税増税が実現するとどうなるか
4）この試練をどのように受け止め対策するか
という流れで話を進めていきたいと思っています。
今世界中で不穏な動きが出てきており、これは悪いもの、膿を出すことであって良いことだと考えていますが、その中で文字通り生き残るためにはかなりの知恵と発想の切り替えが必要だと思います。
特に、世界経済フォーラムなどで話し合われている内容というのは、あからさまに地球全体を全体主義・共産主義にしようという動きであると思われますし、目の前の問題に対処しながら少し先の危機対策もしなければならないということで、今を生きる私たちは大変だと思いますが、この動画が皆さんのこれからを考えるきっかけになってくれればと思います。
どうぞ最後までご視聴ください。ご意見があればぜひコメント欄にてシェアーをお願いいたします。
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さて、皆さんは働き方改革という言葉をご存じでしょうか。
少なくとも企業にお勤めの方でしたら知っていることと思います。この政策の悪影響はすでに出てきておりますが、本格的になるのはこれからだと思います。
もしかしたら自分は個人事業主だから関係ないと考える方もいるかと思いますが、それは確実に間違っていると思います。
もちろん直接には関係ありませんが、個人事業主の皆さんのお客さんがその対象となっていて可処分所得が減った場合に、自分が提供するサービス、商品を購入してくれるかどうかとなった時にハッと氣付くと思います。
ではどんなことが起きているかの前に、2023年4月1日から始まったことについて知らない方のためにざっくりとした説明をしたいと思います。
まず、働き方改革関連法案というものが一部改正され2019年4月1日より施行されていますが、その中で時間外労働について厳しく規制がなされており、長時間労働が常態化していた企業の従業員にはメリットが大きいのですが、一方で残業代が減るというデメリットも存在しています。
今回はそのデメリットの部分にフォーカスすることになりますが、企業にとって月60時間を超える部分の残業代が５割り増しになるという規制には猶予期間が設けられていました。
大企業はすでに2019年4月1日からの施行と共に規制対象となっていたのですが、中小企業は猶予期間が設けられており2023年4月1日からの施行開始ということで、このほど本格的に始動され始めたというタイミングです。
これらのことは、企業側からすると施行前の通りに残業をされたら残業手当が増えることになり、利益圧縮につながってしまうという事になるし、従業員側からすれば業務の量は変わらないのに残業代が減ってしまい、家計負担が増えてしまうという弊害も出てきており、このことが残業代をあてにした生活設計をしていた者にとってはかなりの痛手となっているというわけです。
実際起きていることとは、例えば2016年には深夜残業と休日出勤も含め残業60時間超だったものが、今では会社側からの残業減らしにあい、たったの5時間になってしまったというケースが出てきています。
だからといって営業として求められる数字はまったく変わらないので、働き方改革というのは、働きたくても働かせないようにするというパワハラだという解釈もあります。単純に労働時間の減少によって実績が落ちればボーナスも減りますから、働き方改悪という事になります。
もちろん仕事の効率を上げながら働く時間を短縮できれば生活も良くなるという事になるのでしょうが、全員がそのようにできるわけがないところにこの政策の欠陥があると思います。
特に、あらかじめ一律40時間分のみなし残業代がついて初めて生活が成り立っているような若い社員たちは、200万円近く年収が減ったという実態もあるそうです。
これは生活残業問題といわれるもので、残業しないと生活費を賄えない報酬制度設計とすることで、当たり前のように社員に残業をさせる手口で多くの会社で横行しており、新入社員を一人増やすよりも残業代を払ったほうが安いと言う企業側の算段というわけです。
ちなみに2023年4月1日から残業代の割り増しが実施される中小企業というのは、日本企業の実に99.7％を占めるわけですからものすごい数の企業が対象となります。
労働者の人口から見れば全体の７割になりますから、そのうちの何割かが収入減少という事になるのでしょう。年収が明らかに減少した世帯の消費は間違いなく減少することになるのでしょうが、それらによってとりわけ不要不急のサービスを提供している外食産業やスポーツジム、エステなどの産業に影響が出始めているといいます。さらに電氣料金やガス料金などの値上げはなくなっているかのような錯覚がありますが、単に政府が補助金を出しているからでありそれでも今後は託送料金などの値上げがあることは予想され、政府の補助金がなくなる１０月以降は一氣に値上がりしますから、今からたった半年後に起きる超不景氣の波に備えなければならないということです。
次に消費税が10％から15％に増税されるということが今年審議に入りますが、そうなったらというかそうなりそうですが、この影響も凄まじく大きな影響が出ることは火をみるより明らかです。
ちなみに消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、2023年末の税制改革大綱でまとめられ、2024年1月から始まる国会で可決し、その年の10月ごろには実施ということが予想されています。
ただし、岸田首相が途中で交代して増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになればまた状況は変わってくる事になるのでしょうが、そのためには世論がすごく大切になってくると思います。
皆さんはもし財務省の目論見通りに増税が実現した場合、消費税率は何パーセントまで上がると思いますでしょうか。
あの国際通貨基金IMFが、2019年に出した報告書によると、日本は2030年までに消費税率15％にする必要があるということが明記されているのですが、本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20％から25％になってしまいます。
ただ賃金が上がっていない現状では難しいと思われ、IMFの報告書を大義名分としてとりあえず15％にするというパターンが濃厚だと言われています。
消費税に関して日本経済新聞のウェブサイトには面白い表が出ていたので紹介しますと、各年収ごとに負担している消費税額がわかるもので大変興味深いものとなっています。
200万円未満で約12万円
200万円から300万円未満で約17万円
300万円から400万円未満で約19万円
400万円から500万円未満で約22万円
500万円から600万円未満で約24万円
600万円から700万円未満で約26万円
700万円から800万円未満で約29万円
800万円から900万円未満で約31万円
900万円から1000万円未満で約32万円
1000万円から1500万円未満で約36万円
1500万円以上で約46万円
となっており、これが消費税15％となると
200万円未満で約18万円
200万円から300万円未満で約25万円
300万円から400万円未満で約28万円
400万円から500万円未満で約31万円
500万円から600万円未満で約34万円
600万円から700万円未満で約37万円
700万円から800万円未満で約41万円
800万円から900万円未満で約44万円
900万円から1000万円未満で約46万円
1000万円から1500万円未満で約52万円
1500万円以上で約66万円
ということで税負担の大きさが一つの目安としてわかると思います。
ちなみに20％の時はご覧の通りになりますが狂気の沙汰ですよね。
あのIMFは25％が望ましいと言っていますから日本政府もそれらを視野に入れているはずです。すぐにはできないと思いますが、恐ろしい方達です。
そして消費税はなんと言っても別名不平等税とも言われていますが、年収に占める割合に注目しなければならないと思います。
ご覧の通り年収額が低い人ほど、年収に占める税負担額が大きいということがわかります。
年収200万円に該当する方はどのくらいいるかというと、少し古いデータとなりますが2010年の厚生労働省のデータからご覧の図の通りかなりの人数がいることがわかります。
1）就業者に占める年収200万円未満労働者割合は28.3％。
2） 男女別でみると、男性227万人、女性689万人。年収200万円未満の労働者に占める割合は女性が75.3％
3）男性は12.3％、女性は49.7％が年収200万円未満の労働
4）世帯主に占める年収200万円未満労働者の割合は11.2％。女性世帯主は32.6％
ということで、年収200万円未満の労働者が全体の３割近くいるという現状にびっくりです。
これらの背景には非正規雇用の割合が増えていることがあると思います。
すでに全体の半分近くが非正規雇用になっていますから年収200万円台というのは普通ですし年収の増加は見込めない事になりますから、今後どのように生きていくかということも大きな課題の一つになると思います。
物価高が常態化するとなると人生設計に大きな変更をしなければならないと思いますが、調べていたら非常に参考になる記事がありました。
それは経済アナリストの森永卓郎さんへの取材記事なのですが、これからどのように人生を送ろうかということを検討している方にとっては有益情報だと思います。
記事のリンクは概要欄に貼っておきますので是非ご覧いただければと思います。
なにが参考になったかというと、私も同じことを考えていたこともあって、記事にはより具体的に情報が書かれていたからです。
田舎暮らしというのはトレンドになっていますが、併せてリスクも存在します。
それは人口減が進む自治体に移り住んでも生活インフラが維持できるのかとか、人口減によって維持費が高額になるのではないかなどがありますし、他のユーチューバーさんが田舎暮らしを始めたけど、近隣とのトラブルによって断念したケースなど住んでみないとわからない部分がありますよね。
これは、紹介記事を書いている経済アナリストの森永卓郎さんが提案しているトカイナカでも起こりうるのですが、少なくとも都会に住んで高額な住宅ローンを払うことに追われてしまっては人生を楽しく過ごすことはできませんから、抜本的に見直す価値はあると思いました。
ちなみにトカイナカというのは、ほどほどに田舎だし都会という環境を指しています。
私のほかの動画でも取り上げましたが、タワマンなどの集合住宅が抱えるリスクは今後ますます増えるばかりですからトカイナカの選択というのは現実的だと思います。
世の中はなんでも効率、効率と言って企業の利益優先に政治が動いています。
その原因の一つがグローバリストたちの利益優先主義だと思います。
一方で彼らの築いてきた詐欺基盤は今崩れようとしていると私は感じていますのでそんなに悲観的にはなっていませんが、なにが幸せなのかということを考えることは大切ですし、近い将来起きる数々の試練に対応する選択肢だと思いました。
いかがだったでしょうか。
今回取り上げたのは、多くの増税やとんでも政策がある中で、働き方改革と消費税について取り上げてみました。
多くの方の年収が減っていくということは避けられない事になりそうですが、問題は生活ができなくなるほどに影響を受ける方が相当数いるのではないかということが懸念材料として残っているということです。
その象徴が住宅ローン破綻者の増加という事になるのでしょうが、そうなったら経済危機という事態にまで発展するかもしれません。
それはアメリカから始まりそうな銀行破綻ラッシュから口火が切られるかもしれませんが、大変な世の中です。
最後に私が考える生き延びるための最終手段としてはやっぱり食糧備蓄だと思っています。
世界中が戦争や金融不安による大混乱になった場合、私の収入も途切れる事態になることもあるでしょう。
そうなった場合食いつないで生き抜くには、食糧備蓄をしっかりしておくということです。
収入が途絶えても食糧があればなんとかなるというものです。
資産がどれだけあっても最悪は紙屑になってしまうことは歴史が物語っています。
リスクを考え、対策を講じることは非常に大切な取り組みだと思いますので、この動画が皆さんの考察にお役に立てれたらと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
