記事をお気に入りに登録する【編集後記】
イギリス国民の生活困窮度は本当に酷すぎる。
ちゃんと働いていても水道光熱費が払えないというのは異常すぎ。
ただ、これらの現象の背後にあるのは間違いなくブローバリストたちによるグレートリセットの一貫だと思います。
ウクライナとロシアの紛争を長引かせているのは一体なぜだ、という観点から物事を見てみるとわかってくることがあると思います。
今年の秋からの値上げラッシュによって日本国内も今まで見たことがないような悲惨な光景を見ることになるかも知れません。
でも避けては通れない試練なのでなんとか生き延びるための知恵をフル稼働させる必要があります。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、多くの方が心配している電氣料金はどこまで高騰し続けていくかについて情報をシェアしていこうと思っています。
値上がりを続けているのは電氣料金だけではないのですが、今回は電氣料金にフォーカスしていきたいと思います。
2023年にはいって大手電力会社による4月からの値上げ申請に対して、経済産業省は値上げ申請に認可を与えず見直しを求めた結果、多少の値上げは抑制されたものの値上げは実施されました。
その値上げ分の実質的な金額というのは、各家庭でまちまちで何ともいえないのですが、それでも標準的な家庭の場合という事で実質値上げ金額が出ているのをみると、騒ぐほどのものではないということを感じている方も多いのではないでしょうか。
私も正直その感覚に近かったわけですが、そうやってすこしずつ値上げが繰り返されていく背景では、生活困窮者が激増しているのもまた事実です。
その理由は、この世の中はエネルギーというものを基盤に成り立っており、経済面においても全ての価格には電氣だけでなくあらゆるコストが盛り込まれているので、自分の家の値上げ分が3000円でしたで済む話でないところが恐ろしいところだと思いますし、警戒しなくてはならない点だと思います。
そこで、今回の動画では、
１）今後の家計負担はどこまで上がるか
２）混沌とした世の中での考え方とは
３）どのように対策するか
という流れで話をすすめていきたいと思います。
それにしてもジワジワと毎月と言っていいほど値上げが実行されていますが、同時に起きているのは商品が小さくなったり、内容量が減ったり、パッケージが簡素になったりということです。これらの変化は氣が付きにくいのかもしれませんが、数年前と比べるとその違いに愕然としてしまいます。
経済的に相当な余裕がある方、例えば毎月支払った金額と同等以上に手元にお金が残るような方以外は、日本がどのような経済状態になっていくのかの情報に注力しないと対策が間に合わなくなると思いますので、ぜひ最後までご視聴いただければと思います。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
そしてこの動画に共感できましたら拡散の協力をお願いします。
さて、冒頭でもお話しした通り、6月に実施された電氣料金の値上げというのは月3000円くらいだったりすることで、大した事ないとたかを括っている方も多いと思います。
これは特に男性に多いのかもしれませんが、今年の10月以降に起きることを考えると、考え方を修正しなければならないと思います。
なぜ10月というのかというと、今年の1月から電氣・ガス・ガソリン料金について政府が補助事業を行っており、それの終了が9月使用分までということで10月の使用分から、つまり11月請求分から政府が補助していた分そっくりそのまま各家庭に負担がのしかかってくることになります。
どのくらい負担してくれていたかというと、電氣料金の場合、一般家庭の低圧と企業の高圧とで別れていますが、ご覧の通り、使用量に対する単価を割り引くことで補助されています。
一律いくらという補助金ではありません。
ガス料金もそうですしガソリン料金も同じです。
注意しなくてはならないのは冒頭でも言いましたが、企業の使用分に対しても補助事業が終了するわけですから、製造する商品や提供されるサービスの値上げも間違いなく実施されます。
家計に敏感な方というのは、毎月の支払い総額の詳細をみた時に、1000円、550円、2200円という細かな支払いの積もり上げの結果、収入が足りないという現実を目の当たりにしているので、6月の電氣料金の値上げが3000円くらいになります、ということを聞いた時に、がんばって節約して絞り出した3000円が瞬間で吹っ飛ぶということを感じています。
しかも、今回お届けする情報は10月以降どうなっていくかということで、まったく異次元の物価高になる事を覚悟しなくてはいけないと思います。
今日本が置かれた経済状況からすると、まちがいなく生活困窮している人たちの層が広がっていくと思います。
しかもこの連鎖は加速していくと考えられます。
このことは企業の連鎖倒産を見ればわかります。
健全な経営をしている企業というのは、分かりやすくいえば収入に対して支出が少ないわけですが、
その収入というのは、他の企業からの売上収入であり、その相手企業が倒産したら一氣に状況がかわります。
それを持ち堪えることができるかどうかは、その企業が持つ現金次第であるわけで、それが枯渇してしまったらその上位の企業も同じ理屈で時間差的におかしくなっていきます。
個人でいえば、企業という船に乗っかって生活しているわけですから、勤務先の経営がおかしくなったら、最悪の場合収入が途絶えることになり、一氣に家計が危機的状況になってしまいます。
これは飲食店などの個人事業主にも言える事で、消費者の生活が困窮してくれば、自然と外食は控えるのは当然ですし、そうなると飲食店の支払い状況も変化が起きてくることになります。
だから物価高というのは本当に恐ろしいもので、その影響力が時間差で現れてくるのです。
この危機意識をもって早めに行動しなければ間に合わなくなります。
例えば、Wワークで収入を増やさないといけない状況にあった場合、給料というのは1ヶ月遅れでしかはいってきませんから、困った時に動き出すのでは遅すぎるのです。
最近は給料の一部を前払いしてもらえるというサービスもありますが、高い手数料が請求されてしまいます。
なので、今後の日本がどうなっていくかという情報を持っているか持っていないかで生活が破綻するかしないかの違いになってきます。
そう言った意味で、海外はどうなっているかという情報を持つことは絶対必要だと思います。
これを言うと日本と外国は違うと言う人が出てくると思いますが、日本だけ特別なわけがありません。
ましてや、ほとんどの物資を輸入に頼っている状態で日本だけは大丈夫と考えるのは馬鹿げています。
今まで大丈夫だったケースがあったとしたら、それは貿易において民間企業が培ってきた信頼関係で、かろうじて商品の融通ができていたというだけです。
こういったことは表に出てこないことなのですが、結局は、政治的な軋轢を超えて個人間の信頼関係というもので国家間の貿易というのは成り立っているのです。
ところが、今日本政府はウとロの戦争によって中立的な立場を取らなければならないのに、戦争継続に加担する立場を表明しているのと同じ振る舞いを行っています。
そうなると、民間レベルで築いてきた信頼関係はもはや通用しなくなる、つまり物資を融通してもらえなくなるということも起きてくることは間違いないと思います。
日本と状況がよく似ていると言うことで注目されている国にイギリスが挙げられますが、このグラフを見た通りイギリスと日本のインフレ率の推移は非常によく似ていると思いませんでしょうか。
このインフレ率の違いはなぜ起きているかということについては触れませんが、今後日本のインフレ率はどうなるかというと上昇傾向にあることは疑いのないことだと思います。
だとしたらこの曲線がイギリスレベルに押し上げられる可能性もあるわけですよね。
そのイギリスで起きている情報を見ていくとかなり驚きます。
インフレ率というのはどうやって押し上げられるかと言うと、世の中の製品価格が上がることで押し上げられます。
インフレ率が高くなったから物価が高くなるわけではありません。
なので今後の日本がどうなるかというのは、現状で商品やサービスの値上げがどんどん激しくなってきていることで予想できますし、物価高が長引くかどうかは世界情勢が平穏に向かっているかどうかから判断しなければならないことだと思います。
イギリスのインフレ率が10％になった時の原因というのは、あらゆるものの値段があがったからということになりますが、少し例を挙げておくとパンとシリアルは12.4％、牛乳、チーズ、たまごは19.4％、油類は23.4％といった感じで値上がった結果となります。
金額にするとどのくらい上がったのか日本製品に置き換えて計算してみると、200円の食パンが12.4％値上げしたとすると、その値上げ金額とは25円くらいになると思います。
たった25円の値上げです。
こうしたことの積み重ねでインフレが起きていることがわかると思います。
その結果がいまどうなったかと言うと、生活破綻者が激増中と言う事態になっているわけです。
生活破綻するということはどういうことかというと、住宅ローンを抱えている人は払えなくなるわけですから、家を追い出されるでしょうし、賃貸に住んでいるのなら大家さんから追い出されることになります。
その手前では電氣・ガス・水道料金が滞納するわけですから供給を止められてしまいます。
そしてこうなると負のスパイラルが発生し困窮度合いが加速します。
どういうことかというと、公共料金にしても税金にしても、カードローンにしてもその延滞金に対して年14％前後の利息がつきます。
これって値上げと同じですよね。電氣料金10000円を延滞したら年14％の延滞金がつくことになります。もちろん年利ですから1年にかかる利子ということですが、一度貧困に陥ったら抜け出せなくなるしくみになっています。
このように一度生活困窮に陥るとなかなか這い上がれないのはすべてにおいて支出が多くなるからです。
先ほども述べた通り、目の前の25円の値上げによって生活が大きく変わるなんてことはイメージできないのが普通ですが、この事実を受け入れ、危機管理能力を引き上げないとまずいと思います。
電氣料金に注目すると、イギリスではなんと電氣料金が通常の6倍、7倍になっているといいます。
信じられないことかもしれませんが、この曲線に近づくことで日本でも同じ状況になると言うことです。
しかもイギリスには北海油田というものがあり、日本よりも資源に恵まれているのにこの状況になった事を知らなければならないでしょう。
日本での全世帯の年間電氣料金の推移を見てみると、流行り病蔓延まえの2019年は109203円でした。
ではこれにイギリスでの実績ベースを当てはめて考えると、
6倍で年間655218円、月あたりでならすと54602円、7倍で年間764421円、月あたりでならすと63701円になります。
これがイギリス国民を襲っているのです。
生活が破綻するのは無理もないと思いませんでしょうか。
しかもこれは電氣料金だけの話です。
当然企業にも負担がのしかかっており、それが販売価格に転嫁されるのは仕方のないことになりますよね。
今まで経験したことがないことが起きている時の考え方として大切なことは、ただ不安がるのではなく、向き合うことだと思います。
世界に先駆けて物価高を経験しているイギリス国民は、前例のないことが起きたわけでその対策が遅れたのは仕方のないことだと思います。
しかし、日本は幸いにも時間差でことが起きています。
対策する猶予が与えられていますから、そのメリットは大いに享受されるべきだと思います。
イギリスで起きていることが日本でも時間差で起きているのだとしたら、今1万円の電氣料金であれば6万円ほどになるし、15000円という家庭では90000円になるということも視野に入れて対策しなければいけませんよね。
もしそうならなかったとしてもそれはそれでよかったと考えればよいのではないでしょうか。
必死で対策を考え、収入を増やす方法を模索した結果それなりの効果が出た時に、最悪の物価高が起きなかった時には余力になるわけで問題なしですよね。
こう言った話というのは、予想が当たった、外れたの話ではないわけです。
そして別にネガティブに考えて生きるわけでもありません。
ましてや不安を煽る事を目的としているわけでもありません。
このような話というのは、あまり向き合いたくないという氣持ちもわかりますが、向き合わないことで避けられる事でもありません。
今の状況は、イギリスという国自体が存続の危機に瀕していると言われているほど大変な時代になっています。それはアメリカにおいてもそうです。
この物価高は、個人においては生活困窮、生活破綻、自己破産ということになり、企業においては倒産ということになります。
そして国家においてはデフォルト、財政破綻ということになるわけで、その元を辿れば食パンの25円という微々たる金額の値上げが幾重にも重なり合った延長線上にあるということになります。
何事もなく平穏な時代に戻る事を祈るばかりですが、しばらくそのような氣配は感じられませんので、みなさんも真剣に対策を考える事をお勧めいたします。
いかがだったでしょうか。
今回は電氣料金に絞って話を進めましたが、ガス料金、水道料金の値上げも決まっており、それにともなって家賃の値上げ、マンション管理費の値上げも確実に起きてきます。
節約と収入を増やすことを同時にやらなければならないのでかなり忙しいことになると思いますが、やらないわけにもいかないでしょう。
そして現在高所得と言われているような立場にいる方も、見栄やプライドなどへの執着を捨て対策することが求められると思います。
本当にこれからは情報を持つ者と持たない者の差がはっきりとし、命取りにもなりかねないと思いますので、ご視聴のみなさんも情報収集に時間を割いて欲しいと思います。
今後もご視聴のみなさんに有益になるような情報をお届けしていこうと思いますので、引き続き応援よろしくお願いいたします。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
