【デジタル監視社会】騙されてはいけないデジタル社会は便利どころか不便で地獄だ#216

【編集後記】
超基本的なミスで多くのミスを犯しているデジタル庁。
なんで河野デジタル大臣は更迭されないのだろう。

個人情報の取り扱い、情報漏洩が懸念され、それが普及のポイントだったことは百も承知だったはずなのに、他人の情報と紐づいてしまうとは笑い話にもならない。

もしかしたら関係者の中でマイナカードの普及に反対する勢力があるのかもしれない。
だといいのですが・・・。

流行り病蔓延の時にオーストラリアで衝撃的なことが起きたことが思い出されます。
グローバリストたちがどんな手段で庶民を管理しようとしているかの姿勢がよくわかる映像があります。
YouTubeで及川幸久さんのチャンネルを観た方がよいと思います。

まるで映画の中のシーンを観ているようです。
あんな世の中にならないように早めに手を打たなければ、と思いました。

それにしても人類ってバカだなぁ・・・。

【以下、文字起こし】

みなさんこんにちは。好奇心TVです。

今回の動画はデジタル監視社会の恐怖についてお伝えしていこうと思います。

皆さんは、デジタル監視社会と共産主義、独裁主義の国家体制とは相性がいいということを聞いたことがありますでしょうか。

考えてみれば世界中でデジタル監視社会体制が一番進んでいるのは中国ということになりますが、その理由は簡単で、共産主義・独裁主義の元では人権など尊重されないからです。

ビックデータと言われるAIに絶対必要な個人情報などのさまざまなデータというのは、プライバシーを尊重される国では集まりにくいのですが、そこでも優位ですし、あらゆることと言ってもいいほどなんでもできてしまいます。

それは医療行為などの分野でも起きており、倫理的に問題となりそうなこともやってしまいますから、デジタル監視社会の実現に関しては世界一進んだ国ということになります。

デジタル社会というのは、使い方次第で監視社会になるし、そうなると私たちにとって地獄のような社会になり得るというわけです。

民主主義の国でも国民の管理はしたいわけですが、国民にプライバシー保護に対しての意識が高いのでなかなか進まないのが実情です。

なので日本においては、例えばマイナカードの普及を進めるために住民票をコンビニからも手に入れることができて便利になるとか、今マイナカードを使ってマイナポイントを申請すれば、20000円分のポイントがもらえるなどと人参ぶら下げて普及を目指しているというわけです。

よく甘い誘いには氣をつけなければならないと言われますが、政府が行っていることこそ氣を付けなければならないと思いますし、その理由をこの動画でお伝えしなければと思いました。

よってこの動画では、

1）デジタル監視社会とは

2）中国ではどうなっているのか

3）どんな世の中になっていくのか

4）わたしたちはどのように対応していけばいいか

という流れで話を進めていきます。

直近でいろいろな試練と向き合わなければならず忙しいと思いますが、このデジタル監視社会というものの恐ろしさを急いで理解し、多くのかたに拡散していかないと本当に取り返しのつかない世の中になりますので、ぜひ最後までご視聴ください。

このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。

チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。

そしてこの動画に共感できましたら拡散の協力をお願いします。

さて、今回のこのテーマはかなり重要なテーマになりますので、2回に分けてお送りすることになると思います。

1回目の今回は基本的なことについてお送りし、それを踏まえた上で2回目はマイナカードの恐ろしさを取り上げていきたいと思っています。

次回の動画で詳しく取り上げますが、日本で絶対といっていいほど反対しなければならないことは、マイナカードの普及です。

多くのかたがなにも考えず、20000円のポイントがもらえるというエサに食いついてホイホイ作っているようですが、身に降りかかるリスクを考えてやっているとは到底思えません。

何度も言っていますが、中国という国は本当に反面教師として人間の倫理観についての重要性や、日本文化の優れたところなどを再認識させてもらえるといったように大変ありがたい存在なのです。

ですから中国ウォッチというものは本当にしなければならないことなのです。

このチャンネルはそういうところで始めたのですが、最近はそれどころではない状況が多く発生してきていますので、優先順位を変えて情報を発信することにしました。

デジタル社会というのは、情報をゼロとイチに置き換え高性能のコンピューターによって管理するというテクノロジーであり方法です。

人間では到底できないような、またはとてつもない時間がかかるようなことを瞬時に処理が出来てしまいます。

このテクノロジーと、使う側の目的によってどんな恐ろしいことができてしまうかを理解するのが重要なポイントです。

まずは、世界でもっともデジタル監視社会の実現が進んでいる中国の情報をシェアーしますと、中国では監視カメラが至る所にあり、1000人あたりのカメラの台数というのは世界でもトップクラスになっています。

こういったことを調査している会社の統計によりますと、監視カメラが多いということと治安がいいということに相関関係はまったくないということです。

一瞬理解に苦しむと思います。

確かに監視カメラがあった方が犯罪を予防できるというメリットはありますが、監視カメラの普及を進めるにあたり議論になるのはプライバシーの保護です。

見落としがちなのは監視カメラがあることで犯罪が少なくなるわけではないという事実があるということです。

どういうことかといいますと、やはりデジタル監視というのはツールであって、管理体制次第というところがあるということです。

例えば、世界でトップクラスのデジタル監視社会を実現している中国では、数秒で20億人の顔認識をすることができると言われています。

ところが中国では警察官や城管による暴力事件が常態化しているわけで、それらが減るということには繋がっていません。

つまり結局は監視カメラがあってもそれを管理している側に問題があったとしたら意味がないというわけです。

さらにこのデジタル監視のテクノロジーというのは顔認識だけではないのです。

これがビックデータとの併用による恐ろしいところなのですが、顔認識だけなら顔を隠して歩けばいいと思いますよね。

ところが歩き方認識も組み合わされ個人を特定できるようになっています。

マスクをしても同じ理屈で認識されます。

なので携帯電話を持っていることで位置情報を把握されてしまうということから、仮に監視の目を盗もうと電話を持たずに外出しても個人を特定されてしまうということになります。

どうでしょうか、氣持ち悪いですよね。

いつもだれかに監視されている社会ってどうなんでしょうか。

だから個人のプライバシーに重点を置く文化がある国では議論になっているわけで、反対運動も起きているということになります。

そしてデジタル監視社会の最骨頂とも言えるのが信用スコアでしょう。

すっかりお馴染みの中国の企業であるアリババグループが提供する信用スコアでジーマ、またはゴマと呼ばれているものがあります。

このシステムを使いなにをしているかというと、言ってみれば個人を評価するシステムです。

例えば、このシステムでは、

１）身分特質

２）履行能力

３）信用歴史

４）人脈関係

５）行為偏好

のカテゴリーで評価されていると言われています。

そのほかにも

・保有する資産の状況

・公共料金の支払状況

・電子決済の支払いデーター

・購入した商品のデーター

・ SNSやアリペイ上での友達の数や質

・シェアリングエコノミーの使用状況

・裁判記録や交通違反記録

などありとあらゆるものだと思って下さい。

特に中国ではアリババのように民間企業でも、国家権力に従わなければその存続は認められないわけで、情報はすべて中国共産党に筒抜けとなっており、その延長線上にアメリカや西側諸国による中国製アプリの排斥運動になっていることに繋がっています。

つまり、中国共産党には世界中のビックデータが集められているという事実からプライバシーの保護どころか、国家安全保障の問題にまで発展しているというわけです。

これらの問題というのは、このチャンネルをご覧のみなさんには常識でしょうが、初めてこのチャンネルを訪れたかたにとってはカルチャーショックかもしれません。

日本の比較的若い世代がティックトックなどの中国製アプリを使用する頻度が高いわけですが、それのなにが危険かというのはちゃんと理由があるということです。

この件についてはニーズがあるなら動画作成を考えますが、知らないとは恐ろしいことなのです。

話を戻しますと、このデジタル監視技術と個人情報が繋がるとなんでもできてしまうわけです。

だれがやるのか、ってもちろんそれは政府ですし、ほかにもその情報が外部に漏れれば反社会勢力によって簡単に犯罪の被害者になってしまうことになります。

そして、どんなにセキュリティーを高めても、担当者がハニトラにかかったり、あるいは弱みを握られて脅されたりなど、ありとあらゆる古典的なならず者による手口で情報は簡単に漏れてしまいます。

さらに恐ろしいことに、これにお注射の接種状況やSNSでの会話内容なども紐づけられるわけで、中央銀行デジタル通貨も導入されれば、それを使って資産凍結したりすることはボタン一つでできてしまうわけです。

それにしても友人関係もビックデータとして信用スコアに記録されるわけですからたまったものではありません。管理する側からよろしくない人と繋がっている人は監視対象になったりするわけで、普通のサービスが受けられなくなる可能性すらあります。

日本においてはみずほ銀行とソフトバンクが共同出資して2016年に設立し、2017年9月に本格的に事業を開始するなど個人信用スコア事業の草分け的存在だったJ.Scoreが、2022年12月に事実上の事業継続の断念を表明したわけですが、その一方でフィンテックベンチャーのミライズが、新会社「みらいスコア」を設立して個人信用スコア事業に新規参入するという動きもありますから油断ならないと思います。

それにしても、今まで述べてきたようなデジタル監視社会なんて実現するわけはないと普通なら思いますよね。

ところが今世界が目指すのは共産化、全体主義だということを忘れてはいけません。

そうなると人と人の信頼関係は疑心暗鬼になって崩壊することになるでしょうし、分断も起きることになるでしょう。

支配する側は、人と人が繋がることを監視し、なんなら分断させることをするのが常套手段です。

デジタル監視技術が共産主義や独裁主義と相性がいいというのはこういうところにもあります。

さらに言えば、独裁体制を揺るがす可能性のある人物の監視、拘束が可能なわけですが、このことはなにを意味しているのかというと、自分が悪いことをしているとかしていないとかの問題ではないのです。

管理者、支配者にとって問題があるかないかという基準になるのです。

だから地獄が始まるということを言っているのです。

これは中国だけが該当する話ではなく、世界規模でデジタル監視社会を実現させようとする流れになっており、最近では強引に事を進めようとしていますよね。

もっと言えば世界経済フォーラムに代表される機関というのはグローバリストの集まりであって彼らが目指すのは全体主義であり共産化です。

そんな馬鹿なと思う人はいるでしょうが、今起きているあらゆる事実を目の当たりにしても理解ができないというのは、かなり洗脳が進んでいる状態だと思った方がよいです。

おそらく命を取られる瞬間まで理解できないでしょう。