記事をお気に入りに登録する【編集後記】
働き方改革って調べれば調べるほど意味がわかりません。
わからないというのは言っていることはわかるのですが、意味がわからないということです。
要は仕事効率をどんどん上げて企業の利益を最大限にしましょうということだし、それによって社員も豊かになりますよ、という建付みたいですが、現実起きていることは、正社員の給料ダウンです。
それに加えて水道光熱費の高騰、日用品、食品などありとあらゆるものの値段が上がっていますので家計破綻が続出していると思われます。
今はまだ貯金を切り崩して耐えている状況だと思いますが、貯金がない人たちから万歳になっていると思われます。
さらに2024年は運送業、建築業、医療関係の働き方改革も始まりますので、日本経済はかなりの減退が予想されています。
恐ろしいことばかりが目白押し。極め付けは増税祭りも始まるということでしょう。
日本政府は、もはや国民の味方ではないということを前提に生き延びなければならないでしょうね。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、現役社会人全員に関わる内容となります。
結論を先に言っておきますが、働き方改革で実現を目指す事の一つである正社員と非正規社員の不条理な待遇の差を無くすということについて、非正規社員の給料が上がるのではなく、正社員の給料を下げる改革だということを理解しなくてはなりません。
なのでかなり重要な内容となりますから最後までご視聴ください。
今の政府が推し進めている働き方改革について、社会人なら知らない人はいないと思いますが、
2019年4月から法律が順次施行されてきています。
途中2020年1月に例の流行り病が蔓延し始め、時短営業や自宅待機、そしてテレワークの導入といった今までに経験したことがないような状況に直面し、働き方改革の効果や弊害は見えにくくなっていたと思います。
ただ見えにくかったというだけで弊害は間違いなく発生しており生活困窮者が増加している原因の一つになっているという事実がわかってきました。
法律ができてしまった以上どんなに悪法でも従わなければ刑罰が待っています。
この原因は政治への無関心な態度にありますし、その結果は超特大ブーメランとなって我が身に返ってきているというわけです。
政府が国民の幸福度を上げるために尽力してくれているという状況なら安心していいのですが、起きていることは全く真逆となっています。
このままでは非常にまずいことになるのではないかということで、動画を作成することにしました。
この動画では、
1）働き方改革とは何か
2）働き方改革の目的とは
3）結局大多数の労働者はどうなるのか
4）その対策はあるのか
という流れで話を進めていきたいと思います。
このチャンネルでは色々な切り口で、このままでは日本人の生活はとんでもないことになるという警鐘を鳴らしてきましたが、正直な感想は情報を届けたいところに届けるのはかなり難しいということです。
こうしてこのチャンネルにアクセスしていただいているかたは、どちらかというと問題意識、知的好奇心が高い人ばかりであり、身近の人に重要な情報を伝えようにも無関心な人との温度差を痛感している人たちであると思います。
それでも情報発信していくしかないと思いますが、これは子供の頃に親が口酸っぱく言っていた小言も、大人になってその有り難さがわかるということと同じだと思います。
ご視聴のみなさんは今、歯痒い思いをしていると思いますが、もう間もなく平和ボケしていた人も痛い思いをして、一定数目が覚めると思いますので、諦めず、さりげなく何度もアプローチしていただきたいと思います。
ロクでもないことを企んで実行している輩たちのことを唯一尊敬できるのは、何十年も時間をかけてコツコツと日本を堕落させるために情報操作、印象操作、工作活動をやり続けてきたということです。
今度は私たちがそれを実行しようではありませんか。
ということを考えておりますのでぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
そしてこの動画に共感できましたら拡散の協力をお願いします。
さて、今回は働き方改革に話を絞って動画を作成しました。
これのなにが問題なのかピンと来ない方の為に一言でいえば、日本人の収入がますます減ることになる可能性が高いということです。
もちろん弊害はそれだけではないのですが、政府の目指す目標というのは机上の理論であると私は感じています。
ただこの問題が複雑なのは、たしかに生活残業する社員によって企業の利益を圧迫しているという問題もあるので全否定はできませんが、俯瞰してみるとそれは株主、グローバリスト達にとって許せないという力が働いているようにも思えるのです。それはセブン＆アイフォールディングスに起きている株主からのコンビニ事業以外を切り捨てろという提案にも見られます。
株主は投資に対してのリターンを最大限に求めるというマインドになることは仕方ないと思いますが、その利益も働く人があってのことです。
その人たちにも家族がいて生活があります。
自分の利益が上がれば職を失う人が出ても問題なしとする風潮が「今だけ、金だけ、自分だけ」という言葉に表れていることだとも思います。
言っていることが青臭いでしょうか。近代の資本主義は本来の資本主義というものから大きく逸脱しているように思えます。
話をもどしますと、みなさんもすでにご存知の働き方改革ですが、今までの流れを簡単に振り返ってみます
まず、
2016年9月に「働き方改革実現会議」が設置され、
2017年3月に「働き方改革実行計画」がまとめられ、
2018年6月に「働き方改革法案」が成立、
2019年4月に「働き方改革関連法案」が順次施行、
という流れになっています。
順次施行というのは、2019年4月からは大企業を対象として始まり、中小企業は2020年4月からの施行というように猶予期間が設けられ施行されてきました。
そしてそこには5年間の猶予期間が設けられている事業、業務があります。
それが工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
ということで、俗にいう2024年問題ということに繋がります。
なにが問題なのかというのは、以前動画を作っていますのでそちらをご覧ください。この動画では割愛します。
冒頭でも話した通り、日本の企業の大多数を占める中小企業に対して、働き方改革の関連法案が施行開始されたのは流行り病の蔓延が始まった時なので、ほとんどのかたが意識してこなかったことかもしれません。
そうなるとこれから本格的にこの制度の改悪の部分が表面化してきて、多くの労働者の経済状況に影響を及ぼしてくると考えます。
そもそも働き方改革の目的というのはご覧のように資料が公表されているのですが、それによると
働き方改革とは、「働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」を実現するための改革のことで、「一億総活躍社会」に向けた取り組みでもあります。ということになります。
SDGsでもそうですが額面通り受け取ってはダメで、結局私たちの身になにが起きるのかということが大切なところとなりますので、一応は政府がいう建付は頭の隅に置いといてもらって話を進めます。
今回は働き方改革の内容を説明する動画ではないので詳細は割愛しますが、今回お伝えしたい内容に関連するポイントは
1）時間外労働、残業時間の制限
2）時間外労働賃金の大幅アップ
となります。
先ほども言ったようにすでに働き方改革は施行されており、流行り病蔓延で完全な体制で施行されていない状態でのアンケートにはなりますがご紹介します。
結論から言うと、働き方改革によって収入が減ったと答えた割合が、収入が増えたと答えた割合の約10倍だったということがわかりました。
このアンケートは約2000人を対象に行われたもので、期間は2019年12月27日から2020年1月30日に行われ、対象は従業員数300人未満、300人から1000人未満、1000人以上の企業に勤める労働者です。
その割合はご覧の通りとなりますが、働き方改革に取り組んでいる企業は全体の75％ということで、多いのか少ないのかわかりませんが、これを前提に数字をみていきます。
特に氣になるのは、働き方改革で得たもの、失ったものという項目のところです。
まず得たものについて見るとやはり上位に来るのはプライベートな時間、休日・休暇が来ています。
興味深いのは仕事のストレス、仕事の持ち帰りというところが多いところです。
つまり会社側は労基違反になるのでとにかく残業をさせない、でも成果は出せということの弊害が起きていると予想できます。
一方で収入が増えたという割合が3％くらいあります。
これは働き方改革の狙い通りに仕事効率が上がり成果が出たことで収入が増えたということなのでしょうか。
働き方改革によって起きていることは、休みが増えたが会社でできない仕事を自宅に持ち帰って仕事をしているという状況が見えてきます。
あとは近頃の若者に見られる傾向だと思いますが、収入よりも休みが多い方がいいという価値観に変化してきていることが、労働者にとってのメリットとしてリストアップされているのかもしれません。
この結果からわかることは最近の日本の労働市場では、もう成長することに貪欲ではない若者の方が多いということなのでしょうか。
これでは日本経済が衰退していくのもうなづけますし、ある意図を持った輩たちにとっては意図した通りということになるのかもしれませんね。
そして、今度は失ったものという回答を見ますと、
トップに来ているのは失ったものはないという回答です。
これは先ほどの得たものという項目で答えた、収入よりも休みが欲しいという回答者の数がそのまま反映されているような氣がしますよね。
次は収入と仕事へのやりがいとなっています。
やはり収入とやりがいが削がれているというのは由々しき問題ではないでしょうか。
やる氣がある者のモチベーションが落ちているということですから企業にとってもいいことはないでしょう。
そして下位の回答を見てみると、健康的な生活、プライベートの時間、休日・休暇とあります。つまりこれは、得たもので回答されていた仕事の持ち帰りをしている人たちの回答だと予想できますよね。
ここで注目したいのは、収入が減ったという人の回答は30％ほどありますから、収入が増えたという人よりも、収入が減ったという人の方が圧倒的に多いということが言えそうです。
これらの項目だけでいえることは、やる氣がある人のモチベーションが落ちているだけでなく収入まで落ちているということです。
収入よりも休みを重視するという人たちは経済的に頻拍している状況ではないからそのようなことを言えているのかもしれません。
このアンケート結果を見て改めて思うことは、働き方改革というのは一体誰のための改革なのかということです。
もちろん、業務の効率を上げて企業の収益を上げるという目標を掲げることについて反対する人は誰もいないでしょう。
ところが実際に業務の効率を上げ、会社の利益に貢献したとしても、それが給料アップに反映されているのでしょうか。
ちなみにグローバリストやロクでもないことを企んでいる輩たちが考えていることは、日本の中小企業を潰すことと、日本人の貧困化です。
これはもはや陰謀論ではありません。
企業の生産性を上げることを罰則規定まで設けて半ば強制するのは、グローバリストたちへの利益誘導であり、収入を上げるために働きたいという人たちに働かせなくすることで日本人の貧困化を進めることを目論んでいると考えることはできないでしょうか。
このアンケートが実施された時期は、中小企業の猶予期間が終わり施行開始する2020年4月前ですので、その後のアンケートではもっと酷い結果が出てくるかもしれません。
さらに2023年4月からは中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金は1.5倍になりますから、ますます企業は残業をさせない動きになりますよね。
これらのことでなにが起きてくるかというと、先日の動画でも取り上げましたが、一定数の世帯の家計は間違いなく火の車になると思います。
ある程度の残業代を見込んだ生活設計になっているのが現実です。
そんな金銭感覚を持っている方が悪いということなのでしょうか。
もちろん危機意識が足りなかったかもしれませんが、現実起こることは、家賃、住宅ローン、水道光熱費などの滞納によって生活困窮者が増加するということであり、日本経済を支える大多数の人たちが経済的に追い込まれることになる世界が待っていることが予想されます。
私の考えはいつも言っている通り、大きく見れば状況はよくなっていると思っています。
ロクでもない輩たちはこの世から消えかかっていると思っていますし、そうなると確信していますが、その過程では悲惨なことが起きてもおかしくないと思っていまして、だから生き延びるためにあらゆるリスクを考え、今の自分にできる対策をしていく必要があると考えているわけです。
なので決して悲観論者ではないし、不安を煽っているわけではありません。
現実主義というのでしょうか、今起きていることを知って向き合わなくてはならないと思っています。
ではどうすればよいのでしょうか。
はっきり言って特効薬などありません。もはやそんな生ぬるい考えでは乗り切れないかもしれない状況に置かれています。
必要なのは一人ひとりのマインド設定を変えないことにはなにも始まりません。
そのためのきっかけになるための情報を発信しているわけですが、
そのためにやることといえば、これからますます高くなる物価に対しては節約しなければならないし、収入が減ることに対しては増やすことをしなければいけません。
どのように増やすかというのは、それぞれの置かれた状況で糸口を見つけるしかないのです。いつもだれかが答えを用意してくれるというマインドが命取りになります。
この動画は問題意識を持つことのきっかけであり、それぞれがいろいろと考えるきっかけを提供出来たらと思って作成しています。
これからの日本では、以前の動画でも紹介しましたが増税祭りが始まります。
これが現実です。
今の日本政府は日本の再興や日本人の幸福を願って政治を行っていないと思います。
さすがにこれだけあからさまになってきた状況でそれに氣が付かないというのは問題だと思います。
今後降りかかる試練に対して忙しいことになると思いますが、それでも少し先を見た動きもしなくてはいけないと思います。
政治への無関心が悪法の施行を許すことになっていると思います。
今回は働き方改革についてのメリットはもちろんあることを承知の上で、あえてデメリットにフォーカスしてみました。
いかがだったでしょうか。
これらの悪法というのは、言葉巧みに浸透していき、弊害が出てきたころには手遅れとなるのが定石です。
いきなり政治は変わらないので、これから起きる試練に対して備える必要が出てきます。
飲食業だけでなく、中小企業、個人事業主にも間違いなく悪影響は出てきます。
消費者の可処分所得が減るわけですから無関係でいられるわけがありません。
海外では美容業界も閉店の動きが活発になってきているそうです。
自宅でカットするからです。
ちなみに私も自宅で髪を切っていますし、少なからずそういった動きの影響は出てくるでしょう。
なんでも効率効率と言ってばかりでいやな世の中ですね。
無駄は言い換えればゆとりでもあるはずです。
それでも今直面している、これから直面する可能性のあることに備えなければなりません。
大変なのは自分だけではありません。
そして多くの方が同じことを感じていますので、ぜひ共にこの試練を乗り越えていきましょう。
長い時間お付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
