

【編集後記】
今多くの人たちが中東情勢の動向に釘付けになっていますが、実は中国の状況の方が深刻かもしれません。
経済の衰退だけでなく、少子高齢化が日本の比ではないくらいに進行しており、1年間で幼稚園の封鎖が5000箇所以上もあると言う状況です。
高齢者だけでも3億人以上になっている中国の現状では、今後経済が復活することはまずあり得ないという中で、習近平が起死回生として打ってくる手が恐ろしい。
まともでない国は衰退することは必至なのでしょうが、それを防ごうとしようとした時にどんな暴挙にてるのでしょうか。
私たち庶民は、なにがあっても生き延びるためにも食糧備蓄と日用品の備蓄を着々と、そして急ピッチで進めないといけないと思っています。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、私たちに忍び寄る危機について触れていこうと思います。
私たちに忍び寄る危機というのは、今注目を浴びている中東情勢だけではないという事実を知ってもらいたく動画を作成しました。
このチャンネルではいつもご視聴の皆様には、アメの国と隣の赤い国の情報収集をお勧めしていますが、今赤い国がトリガーとなって経済面や安全面において私たちの身に危機が迫っています。
今回は隣の赤い国のことについて、特に経済面での情報をシェアしていこうと思います。
かつて人類が経験をしたことがないような規模の経済ショックが世界を襲うことになる状況になっており、その発端が隣の赤い国となる可能性が高くなってきているのです。
なんでも隠ぺいする体質のあの国家が今置かれている状況を正確に把握できている人は誰もいなくて、あの国の政府すら把握できていないほど膨れ上がったバブルがまもなく弾け飛びます。
それはもはや誰にも止められないことですが、今隣の国でなにが起きているのか、そしてご視聴の皆様がどんな準備をしておけばいいのかを考察するのにお役立てできればと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、このチャンネルで取り上げている話題というのは、私達庶民がどのように身を守っていくかということに特化しており、決して不動産や株投資、金融関係の情報を取り扱っているわけではありません。
しかし、グローバル化がこれだけ進んだ世界において、自分は株投資はしていないから関係がないとは絶対言い切れない時代になってきました。
そして私の感触としてホルホルの海峡危機と同等かそれ以上に隣の赤い国から始まる経済ショックに対して危機感を覚えています。
今のところ世界を牛耳っているろくでもない輩たちが、グレート・リセットが必要だと言っているわけですが、それはなにを意味しているのかを考察する必要があります。
さんざん経済バブルを膨らませるだけ膨らませておいて、庶民からすべてを奪い去ることを画策しているかもしれません。
そこは憶測となりますが、そうやってグローバリストたちは利益を得て、経済的支配体制を築いてきたと言われています。
それはさておき、今隣の赤い国の経済状況はほぼ壊滅状態に入りました。
それらは経済指標でも証明できるのでしょうが、統計などは今この瞬間に起きていることを把握する事はできませんよね。
ところが今の時代SNSというものがあり、隣の国で起きていることというのはリアルタイムで知ることができます。
またユーチューバーの中では、名古屋在住のミャオホウさん、元共産党エリートの鳴霞さん、モトヤマさんなどの動画からも隣の赤い国のリアルを知る上で大変役に立っています。
皆さんもぜひそちらの動画もご覧いただき、いろんな意味でゆかりの深い隣の国の情報収集に時間を割くことをお勧めします。
チャンネルのリンク先は概要欄に貼っておきますのでアクセスしてみてください。
今隣の赤い国で起きていることをピックアップするといっても、あらゆるセクターで崩壊は始まっているのでどのように切り込んでいけばいいか迷ってしまいます。
あらゆるセクターというのは、経済、安全、社会秩序、倫理観などです。
今回は私達にも特に影響があると思われる経済についての話となりますが、あの国の経済に危険信号が灯り始めたのは数年前からだったと思います。
そして今いよいよと言われ始めたというわけです。
異常事態と思われる項目を挙げたらキリがないのですが、代表的なものをピックアップすると、
1)地方政府のほとんどが実質的に財政破綻している
2)公務員の給料未払いが多発している
3)不動産業界の巨額債務で物件が完成しない
4)格付け会社ムーディーズがまた一段階格下げ
などがあります。
私がこのチャンネルでいつも言っていることですが、この国の存在意義というのは反面教師的な存在だと思っています。
このリスト全てに共通する原因というのは、世界の常識とされている経済システムの問題であり、それを隣の国が見事に証明してくれているのではないかと考えます。
というのは、経済発展とは一体なにかということです。
難しい話は端折りますが、経済が発展するというのは市場にお金がたくさん出回る状態のことを言っています。
お金が市場にたくさん出回るというのはどういうことかというと、借金によって可能となっています。
経済用語で信用創造と言い、これは銀行の特権と言ってもいいのでしょうが、誰かが借金するとその約10倍ものお金がシステム上で生まれて誰かに貸し出すことができるようになります。
そのお金によって物やサービスが生まれ、それらを購入するなどを目的にまた別の人が借金するとさらにまた市場にお金が出回るということです。
このシステムの説明は端折りますが、このようにお金が市場に出回ることを経済発展と言っているのが世界共通の認識です。
勘の良い方なら察しがつくと思いますが、借金という名のお金がどんどん世界中で増える、膨れ上がることになりますよね。
これがバブルであり、永遠に膨れ上がり続けることはありません。
いつかは弾けますし、過去にも定期的に弾けてきています。
ということは次はいつかというだけの話になってきています。
そこであの国のことを考えてみると、あの国は短期間の間に目まぐるしい経済成長を遂げましたよね。
つまりその背景にはとんでもない借金が膨らんでいるということです。
その国が反面教師的な存在だと思うのはここからのストーリーです。
あの国は、面子文化によって成り立っており、大中華思想という価値観で社会が動いています。大中華思想というのは、自分の国を中心に地球が回っており、自分たちが世界で一番偉く、その他の国や民族は下に見ます。
だから弱者にはめっぽう強く、脅したりするのです。
それは戦狼外交をしている外交官の言動を見ればわかりますよね。
面子文化というのは、言い方を変えれば見栄っ張りな人が多いということです。
例えば地方から都市部に働きに出た若者は、正月などで帰省するときに成功者氣取りをしたいがために高級車を購入します。
もちろん借金です。
これらのことは多少の差はあるでしょうが、何処の国でもあることでみなさんの身の回りにも派手な生活している人というのはいるものですよね。
本物の金持ちもいるのですが、中には借金まみれで首が回らないという人もいて、そういう人はいつの間にか夜逃げ状態になってしまいます。
借金を払うためにさらなる借金をするという、よく言われる自転車操業ということになるというパターンです。
実は、こんな冗談のようなことがあの国の国民の多くが実行してしまっているのです。
それに加えて人としての倫理観が欠けているために、詐欺行為が企業ぐるみで行なわれています。国家自体も似たようなものですが、約束は守らないというのが常識となっていますから社会は荒れていきますし、現実もそうなっています。
リスト1の地方政府の財政破綻というのはなぜ起きているかというと、企業の発展や国民の生活が向上した結果、税収が増えて地方政府が潤うのは健全だと言えますが、実際になにが起きているかというと、企業ぐるみで横領着服が横行し、国民を騙していじめています。
あの国の社会システム上では土地の個人所有は認められておらず、使用権というものを地方政府から購入するという形をとっています。
そこで土地開発企業がその使用権を購入し、高層マンションを建てて販売するということになります。
中にはキャッシュで購入する人もいるでしょうが、殆どがローンを組みます。
こうして不動産バブルが始まっていき、見かけ上の資産がどんどん増えて行くことで、ますます借金をして行くという形で経済発展と言われている状況になっていきました。
ところが、2020年から流行り病が蔓延し状況が一変してしまいます。
いきなり2か月もゼロコロナ政策によって経済活動を停止されたりするわけですから、キャッシュフローがおかしくなるのは企業だけでなく個人も同様です。
さらには、不動産開発業者は販売が完了しているにもかかわらず、資金繰りにあえぐようになります。
その結果は、購入したマンションが完成もしていないのにローンの支払いが始まるということが多発してきて、さらに国民が苦しむことになります。
企業は次々と借金を繰り返して高層マンションを建てまくったにも関わらず、国民の経済状況は最悪なことになって売れ残りが多発しているのが今の状態ということです。
そして地方政府の税収は不動産セクターへの依存が高いため、一氣に財政難へと転落しているというわけです。
これらのことが加速しているのは、横領などが横行していることも原因です。
信じられないかもしれませんが、公的資金の着服横領は普通に起きています。
まずは、地方政府の有力者、共産党の幹部が私腹を肥やすので、目減りした工事予算で下請け業者は工事をすることになります。
そこにも私腹を肥やす輩が控えていますから、必要な工事費など全く足りません。
そこであの国のお家芸と言われているようなおから工事というものが多発していきます。
おから工事というのは手抜き工事全般を指すので、例えばコンクリートの使用量を減らすために、発泡スチロールを混ぜたり、ひどいものではトウモロコシを入れて嵩増しをするということが当たり前になっており、泣きを見るのはいつも庶民という事になります。
こうしてあの国には億単位の人数の見栄っ張りが存在していて、それらをカモにする業者が無数にいます。
司法に訴えようにも、そこにも腐敗が浸透していますから弱者は勝てません。
かなり端折って話をしていますが、現実はもっととんでもない事態になっています。
あの国の状況説明にかなり時間を割いてしまいましたが、それを理解していないと危機的状況の理解ができないのでご理解ください。
その膨れ上がった借金は、見かけ上経済発展しているあの国に投資しているその他の国の投資家などがいて、その利払いも遅延が多発し始めています。
あの国は今後ますます発展していき、アメの国のGDPを抜くなんていうことを夢見ていた人たちによって莫大な資金が投入されているわけで、それが焦げ付くということになるのです。
だからIMFも警戒感を顕にしていますし、格付け会社も評価を落としてきているというわけです。
それはそうだと思います。
あの国全体が抱える債務というのは、わかっているだけでリーマンショックの数十倍、数百倍もあると言われているのですから当然です。
お金の単位で言うと兆の次の京という単位にまで債務が膨らんでいるとも言われています。
恐ろしすぎです。
ポイントはどれだけ多くの人たちがあの国から始まる経済ショックを避けようとしても経済システム上弾けるのは時間の問題で、いつそれが起きるかという状況にまでなっているというところです。
同じことがアメの国でも起きようとしているわけですが、日本の広告などでは投資を煽る情報が多く出回っており、違和感しかありません。
どんな状況でも利益を出す人はいるわけですから、投資を煽る事に全否定するつもりはありませんが、情報を持たない人はいいカモになるだけだと思います。
アメの国の危機的状況は前の動画でも触れましたが、小難しい話は置いておいても、基本的に庶民が生活困窮しているのですから消費は冷え込むのは当たり前であり、そうすれば企業の業績も悪くなります。
その状況がとんでもない規模で起きているのが隣の赤い国というわけです。
なので、中東情勢も氣になるところですが、アメの国か隣の赤い国がトリガーになって経済ショックが起きることは間違いない状態になっていることの理解は必要だと思います。
私たち庶民がこの大試練の波が押し寄せてきた時にどう凌いだら良いのでしょうか。
こうして動画を作成するためにいろいろな情報を集めて思うことは、今私たちは生きるとはどういうことなのかということの原点回帰を求められているような氣がしてなりません。
今西側諸国から経済制裁をされているロの国が取り組んでいる、自給自足の体制を個人でも確立する必要があるのかもしれませんね。
いかがだったでしょうか。
経済学というと難しい話になりますが、大多数を占める庶民の生活が苦しくなってきているという現状のままでは、景氣がよくなるわけないというのはだれにも明らかですよね。
ただ、大不況という試練が起きた時に今の収入が安定して貰える補償などどこにもないわけで、常に言っているように究極はやっぱり食糧備蓄は必要だということになります。
ロクでもない輩たちが言っているグレート・リセットはどうやら本当に起きる事になりそうですが、その結果が彼らの思うようになるかどうかはまた別の話であると感じています。
SNSは彼らにとって庶民を洗脳するには便利な技術であったのでしょうが、私たちにとっても正しい情報を拡散したり取得することができますし、メリットだったわけです。
経済システムが崩壊した時に、彼らが画策していることはおおよその察しはつきますが、それによって正しいことをする人たちによる世直しが始まるかもしれません。
わたしはきっとそうなると信じており、そのためにもなんとしても生き延びる方法を考え実行しなければならないと思っています。
ご視聴のみなさまにおかれましても、中東情勢だけでなく隣の赤い国のこと、アメの国のこと、ロの国の情報に触れることを心掛けて、常にああでもない、こうでもないと自らの考えを持って欲しいと思います。
上から物を言っているのではなく、そういう人たちが一人でも多く増える事の先に明るい未来があると信じて止みません。
大難を小難に変えるために必要なこと全てに取り組んで生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。