記事をお気に入りに登録する【編集後記】
BNPLというのは、利用の仕方によっては画期的だと感じますが、店舗側目線で見たら、個人や中小企業の利益を削ぎ落とす構図になっており、微妙な気持ちになります。
おそらくグローバリストたちの思考はというと、
購買力が低下した消費者だらけになってきたときに、より一層の売上や利益を上げようと考えると、審査を甘くして分割で購入させる。
破産しようが知ったことではない。
その時の分割手数料はどうしても売り上げが欲しい店舗側に押し付けるという構図にしか見えない。
お金というのは本当に人を束縛する魔力を持っていると思います。
生き方というものを根本から考え直さないと幸せは掴めないのかもしれません。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、アメリカの経済がいよいよ破綻に向かっているのではないかというきな臭い情報をお届けしようと思います。
今アメリカ国民の生活はどうなっているのか。
景氣は回復に向かっているのか、それともどん底に向かっているのか氣になるところではないでしょうか。
日本においては、公共放送であるNHKが直近で報道しているアメリカの状況と、シンクタンクなどの報道のそれとは真逆に近い状態です。
テレビ報道をメインの情報源にしている人にとっては、アメリカは絶好調であると映り、政府が推す投資に老後資金を注入しているわけですから恐ろしい話です。
そして今現在のアメリカでは、BNPLという支払い方法が急速に拡大しており、日本においても広がりつつあるそうです。
それはいったいどんなものなのか。
またグローバリスト達が仕掛ける罠なのでしょうか。
次から次へと提供される便利なサービスは、もしかしたらますます生活困窮者を増やすことになるかも知れません。
今日本やアメリカでなにが起き始めているのか。
わたしたちにとっても重要なことだと思いますのでぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
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さて、冒頭で話をした直近のアメリカに関するNHKの報道にはびっくりしました。
ご覧のように2023年10月25日の記事には、アメリカ絶好調、消費は堅調であるということが書かれています。
もちろん100％なんの懸念事項もないとは言っていませんが、少なくとも専門家が考える長いスパンでみたアメリカ経済の懸念やリスクについての回答では、アメリカ経済で興味深いのは、消費者と企業の収支バランスはいずれもかなり健全なことだ、と回答しているから問題ないという認識なのでしょう。
本当にそうなのでしょうか。
先日の動画でもお伝えしましたが、今アメリカでは資産残高25位以上の銀行の支店が、わずか１週間で54箇所も閉鎖している状況です。
この背景には、オンラインバンキングの普及によってリアルな店舗が不要になってきたという流れだけでなく、流行り病蔓延時期に配られた補助金を使い切った消費者が、預貯金を切り崩し始めたことによる預金流出に大きな原因があるとのことです。
なので一時期に消費は好調だったというのは嘘ではないかも知れませんが、水面下でなにが起きているかということの深堀情報が欠けていることが問題ですよね。
例えばその国の景気をみる方法のひとつに失業保険や雇用保険の新規申請数、継続数などが参考になりますが、アメリカは新規失業保険の申請数が増えてきています。
失業率は公表で3％台となっており、それでも失業保険申請数が増えている現状に社会不安が巻き起こっています。
ちなみに日本は2％台で推移しています。
参考までに世界の失業率を見てみると、IMFのデータではこのようになるのですが、他国はすごいことになっており失業率が30％以上のところもあります。
それでも上位にランキングされている国々は日本経済に直接影響はないと思われますが、こういった統計というものは鵜呑みにしてはいけないということがわかる例として、隣の赤い国の状況を確認する必要があります。
なんと5％台でランキングされています。
データは2022年ということなのですが、直近の失業率は約21％、報道によっては26％という発表が当局から出たのを最後に公表はもうしないという発表もありました。
その実態は50％を超えているのではないかという見方もありますが面子を重視するチンピラ国家ですから、都合の悪いことはひた隠しにしておいて、結局は世界に迷惑をかけるというのがお家芸です。
リアルに起きていることとは、公務員への給料の未払いも発生していますし、過去に払ったボーナスの返納を求めている動きもありますので、もはや国家として成り立たなくなってきていると思います。
そんな状況にも関わらずまだ日本の親中議員は、隣の赤い国への投資を進めたり忖度するような動きをしていますから、もう国賊でしかありません。
このツケはいずれ日本に降りかかってくるのでこれはこれで対策が必要になると思われます。
話を戻しますと、アメリカ人の消費に関してNHKの報道内容とはまったく違った実態があります。
それはクレジットカードの延滞率の増加です。
なんと流行り病蔓延前の水準を上回ってきているのです。
流行り病蔓延時には失業者が増えたのですが、政府給付金や学生ローンの支払い免除などにより、消費者負担を減らした政策もあったのでその効果はプラス面として働いていました。
ところが、流行り病蔓延の収束で日常が戻り、景氣がよくなったと思ったところに給料の上昇以上に物価高騰に見舞われました。
その結果、支払いの先延ばしであるクレジットカードのリボ払いなどを多用する人たちが増えてきているのです。
ゴールドラインの記事によると、決済サービス情報特化メディアと金融サービス企業の共同調査の結果が出ています。
2023年5月時点で米国の消費者の57%が給料ギリギリで生活をしていると回答しており、さらに給料の一部でも貯蓄に回していると答えた人はわずか32％に留まりました。
これはつまり、多くの人々が貯蓄を切り崩しながら生活していることを意味します。
クレジットカードの返済に問題を抱えていると回答した人々の平均支払い額は、彼らの平均貯蓄額の157％に達しており、貯金を全額使っても返済が追いつかない状況だというのです。
これらの背景によって、冒頭にいった大手銀行の預金流出を原因とする支店閉鎖の動きになっているというわけです。
これらの動きは決して他人事ではなく、日本でも起きていることです。
つまり今後は間違いなく消費は低迷するしかない方向に世の中の景氣は動いているということであり、不動産が好況であるという日本国内の報道には真偽を含めて疑問を感じてしまいます。
あくまでも肌感覚なのですが、私にはババ抜きにしか見えません。
そして今世界中で普及が進んでいるBNPLという決済方法がこれまた問題になりそうです。
このBNPLというのは、バイ・ナウ・ペイ・レイターの頭文字をとったもので、今買って支払いは後払いという意味となります。
それはクレジットカードと同じではないかというツッコミが入ると思いますが、実はそうではないのです。
ここにはクレジットカードのリボ払いと同様、もしかするとそれ以上の危険が潜んでいるかも知れません。
少なくとも私はそのように感じています。
まずは早速BNPLについて説明をしていきます。
引用資料は財務省の広報誌、ファイナンスからとなりますが、BNPLのシステムはご覧の図のようになります。
それによると、店舗やECサイトで商品購入やサービスを利用した際に、アプリなどで支払いをするという形になっており分割も可能というものです。
これだけだと電子マネーやクレジットカードと何ら変わらないわけですが、大きく変わるのは手数料を誰が負担するかという点です。
分割支払いをした際に、金利を払うのは消費者であるのが常識ですよね。
ところがこのBNPLでの分割手数料の負担は、販売した店舗側負担というしくみです。
そう言えば思い当たるサービスがあることに氣がつきますよね。
金利手数料無料、分割手数料は当社負担という売り方をしているECサイトや店舗を見たことがあると思います。
ただ、従来のシステムではその決済会社が既存の信販会社によるシステムであったため、クレジットカードが作れない人や、与信に問題がある人は利用ができなかったと思います。
なんとこのBNPLでは、そのような状況で分割支払いができなかった人たちにも利用が可能になってきたというわけですから画期的なのです。
もちろん利用の仕方によってはさらに借金地獄に陥る危険性も含まれているということになります。
ではこれが全く新しいサービスかというと、財務省の広報誌によるとご覧の通り結構前から存在していたことがわかります。
しかし、その特徴をみると利用にあたっての審査はクレジットカードやローン会社、銀行ローンに比べてはるかに緩く、あっという間に審査が通るし、分割払いになったとしても金利手数料は0％であるため購買意欲が一氣に上がるというわけです。
今後のこの市場というのは18兆円規模になるということで消費が冷え込んだ市場、特に若い年齢層の人たちがお金はないが商品は購入したい、という欲求を満たす決済手段になるのではないでしょうか。
考えてみればこのシステムは、普通にローンを組むと手数料を払うのが馬鹿らしいからと、親に立替払いをしてもらって、毎月親に返済していくというノリに似ていると思いませんでしょうか。
すごいシステムでよくこんなこと考えるなと感心する一方で、店舗側目線で考えるとゾッとすることも起きてきます。
というのは、ご覧の通りクレジットカードと比べて店舗負担の決済手数料が割高なのです。
店舗側はこの決済システムを導入したくても利益の圧縮に繋がることにもなるので、二の足を踏む経営者も出るのではないでしょうか。
ところが消費者の懐状況は今後も物価高は収まる氣配もないし、一括でそこそこの商品を買うのは厳しいと予想されます。
かといってリボ払いは限度額に達しているというケースの場合でも、BNPLでは購入できてしまうわけです。
そうなると消費者はBNPL決済ができる店舗での商品購入や、サービスの利用を選択することになるわけですよね。
そうやって考えると、このBNPLというシステムは、グローバリストによる薄利の企業や店舗を潰しにかかる戦略なのかも知れません。
少なくとも薄利での経営をしている店舗などは、生き残るためには厳しい状況になっていくと思います。
同時に生活に困窮する消費者が増える要因がまたひとつできたということになります。
今の世の中はぼーっとしているとどんどん収入や財産を吸い取られてしまうことになっていく流れにありますので、ますます情報弱者は食い物にされていくのでしょう。
いかがだったでしょうか。
消費者の借金漬けが加速するようなしくみがまた新たに話題になってきていますが、そういった支払いシステムが悪いのではなくて、あくまでも利用者本人の金融リテラシーによって左右されるものだということは誤解なきようお願いします。
今回紹介した支払いシステムは消費者目線で言えば魅力的であることは間違いないのですが、店舗側は資本力のある、もしくは利益率が高いところしか利用できない、つまりは生き残れなくなるという部分で言うと、日本の経済にはマイナスの方が大きくなるような氣がします。
私の大嫌いな資本力のあるグローバル企業だけが生き残るなんてことになったら、外食産業で言えばなにを食わされるかわからない状態になりますので、それを防ぐには個人店舗や地元の商店で現金購入するというのが最善手ではないかと思います。
人類が反省すべきは自分さえ良ければいい、自分さえ得すればいいという発想だと思います。
自由経済という名のもとにモラルを超えたことが正当化されていることが、世界に不幸が蔓延している原因の一つだと私は思います。
そのような視点を持つ人が一人でも多く増えれば、よい世界が実現できるのにと思います。
そういった意識を持つだけでも効果があるはずなので、参考にしていただけたらと思います。
それにしても氣になる今後の日本の状況というのは、試練続きになりそうです。
すこし長い期間で見ればよい世の中になることは確信できるのですが、そうなるまでの過程でのここ数年はかなり厳しくなることは予想されますし、場合によっては命の危険にまで晒されるような出来事も起きると思います。
ぜひ今のうちに食糧備蓄と日用品の備蓄は年単位で準備した方がいいでしょう。
特に、これから迎える厳しい冬に停電や石油の高騰、入手困難な状況になった場合にどうするかなどの対策を考えることも重要です。
飢えと寒さが同時に起きたらおそらくメンタルは崩壊することになると思いますので、買い置きは損になるどころか、物価高においては今が最安値であり、資産保全ということにもなります。
ぜひ共にこれから迎える試練を乗り越えて生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
