記事をお気に入りに登録する【編集後記】
マンションという建物を維持するために必要な修繕積立金の延滞が増えてきているそうです。
たしかに世の中なんでも値上げされてきていますし、増税まで起きているのですから経済的に余裕がない人から延滞が発生するのも仕方のない事だと思ったりします。
考えてみればマンションや集合住宅というのは、一つの建物を複数人で共有するわけですから問題が起きないわけありませんよね。
そして今後起きる問題も簡単に予想できますが、次に起きる問題は空き家問題でしょう。
これは決して田舎の一軒家だけの話ではありません。
すでに問題は起きているのですが、はっきりとした社会問題として起きてくるでしょうし、目も当てられないほど他の住人にも迷惑がかかることになるでしょう。
やっぱり世の中はババ抜きなのだと思ってしまいました。
そしてそれに氣がついた人からシレーっと不動産を手放すことになり、やはり取り残された人が痛い目に遭うのでしょう。
情報といのは本当に大事ですね。
元々は政府がマンション推しを始めたわけで、政府が言う事には要注意ですね。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画では、マンションなどの集合住宅が抱える問題について、いよいよ政府機関が乗り出してきたという情報をシェアしていこうと思います。
マンションなどの集合住宅が抱える問題というのは、ひとつの大きな建物を複数人で区分所有するというところから多くの問題が発生していると思います。
様々な価値観を持った人が集まるわけですから問題は尽きないと思いますが、それは戸建て住宅で形成される自治区でも同じことです。
しかし、マンションなどの集合住宅では様々な価値観を持った人たちが集まるというだけでなく、様々な経済状況の人たちが集まるということも問題になってきています。
今回取り扱う情報は、現在マンション住まいをしていない人にも関係してくる話になるくらいの大きな問題ですし、今後不動産を所有することを検討している人にも必要な情報になると思いますので、是非最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
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さて、今回取り上げるマンションに関する話というのは、過去に何本か動画を作成していますのでそちらもぜひ併せてご視聴いただきたいと思いますが、やはり懸念していたことが大きな問題となってきたようです。
まずここ最近特にマンションの話題が注目されたのは、流行り病蔓延後の物価高によって修繕積立金や管理費の値上げが家計を圧迫し、住宅ローンの滞納者が増えるなどの状況が起きてきたからだと思います。
それに加えて元々不動産を区分所有をするという形態自体が抱える問題も表面化してきたということでしょうか。
今回国土交通省は5年ごとにおこなわれている土地や建物に関しての基本調査結果を踏まえ、修繕積立金の不足問題の解決のために管理計画のガイドラインの見直しをしなければならないということで、専門家を交えた協議がはじまったというのです。
その動きは2018年の調査後に行うべきだったのではないかというツッコミも入れたくなりますが、その後の社会情勢があまりに大きく変化したことで、問題が急ピッチで拡大している背景があって慌てているのではないかと思います。
というのは、2018年の調査でわかっていたことは、建物の維持に必要な修繕積立金が不足している建物は全体のなんと34.8％もあり、前回調査の2013年の時よりも2倍も増えているという状況だということがわかっていたのです。
そして2023年の調査結果はこれから出てくるということになるのでしょうが、間違いなく事態は悪い方向に進んでいることが予想されます。
というのもウとロの紛争勃発からエネルギー問題が浮上し、あらゆるセクターで物価が上がっており、日用品や食料品だけでなく、一見関係のなさそうなサービス料金にも波及し、建築資材や人件費など、値上げがしていないものはないというくらいに生活コストが高騰しています。
ですから修繕積立金や管理費などの値上げは当然のこととして実施されなければならないのですが、庶民の生活は苦しくなる一方ですので、修繕積立金や管理費の値上げに踏み込めない管理組合があるという構図です。
この問題は本当に難しい問題ですよね。
こういった問題が遅かれ早かれ発生するというのはある意味織り込み済みでしたが、随分先のことだったと予想されていたのではないでしょうか。
ところが混沌とする世界情勢の中で状況は一変したということでしょう。
そもそもウとロの紛争などは起きないと多くの専門家が言っていたことですし、紛争が始まった後でもそんな長く続く紛争ではないとも言われていましたよね。
ところが、まもなく紛争が始まってから2年が経とうとしていますが、一向に収まる氣配がありません。
そして中東紛争まで勃発してしまいました。
このことでホルムズ海峡の閉鎖の危機が叫ばれていますが、専門家たちはイラの国やサウの国の経済状況を考えるとホルムズ海峡の封鎖という最悪のことは起きないと言っています。本当にそうなのでしょうか。自分だけ対策は急ピッチで進めているかもしれません。なんでも鵜呑みにしないことが大事です。
話を戻しますと、このマンションなどの集合住宅が抱える問題の原因は、売る方にも責任があるし、買う方にも責任があると思います。
これは修繕積立金や管理費のことにフォーカスしていうと、売る側はとにかく売りたいし、お金を貸す側はお金を貸したいわけで、購入時に購入者負担が少なく済むように修繕積立金を低く設定するという、段階増額積立方式を採用していることが問題だと思います。
これは3年ごとに積立金を増額していくという方式ですが、実際全国の管理組合で起きている事は、増額のタイミングで住民からの同意が得られず据え置きのままになっているというのです。それが修繕積立金不足の問題が増え続けている原因のひとつでもあります。
この段階増額積立方式を採用している管理組合は67.8％もあり、一方で当初の設定額でずっと支払っていくというのが均等積立方式というものになります。
その方式は1980年代には全体の53.2％を占めていましたが、2010年以降の主流は段階増額積立方式となっており全体の67.8％、均等積立方式は23.6％となっています。
では均等積立方式だったら問題がなかったのかというとそうではなくて、そもそも新築時に10年、20年先の大規模修繕工事の見積りなどは精度が高いはずもなく、積立金は足りなくなる宿命の制度だと思います。
ましてや世界情勢が混沌とすることで状況は一変しますから常に修繕計画を見直しする必要があります。
そして今現在の主流となっている段階増額積立方式では、最初に購入しやすいようにと月々の支払額を低く抑えることができたわけで、言ってみれば買う側にも売り側にも都合がよかったのです。
さらに将来に渡って収入は増え続けるということを前提としていたことも問題になっていることは間違いありません。
また、国土交通省の調査によりますと、新築マンションの修繕計画に関する調査では、最終的に見込まれる徴収額は初期の徴収額に比べ平均で3.6倍に上昇していることがわかっていて、中には10倍を超えるマンションもあったということです。
例えば新築時には15000円ほどであった修繕積立金が、20年、30年後には5万円から7万円になるというのです。
住宅ローンに加えてそんな金額になったら支払う事は困難になるのは当然でしょう。
この問題が深刻なのはマンションに住んでいる人の割合は日本人口の10％以上もいるわけで、修繕積立金の不足による管理不能物件が多発するようになってしまったら日本経済にも悪影響を及ぼす事になります。
といいますかすでに管理不能物件は存在しており、このご時世では増え続けているということが予想できます。
この状況はマンションに住んでいないからと他人事では済まされない状況で、経済はすべて繋がっていますから悪影響は間違いなくあります。
それを予想して対策するのがプレッパー的な発想だし生き方になると思います。
マンションのような集合住宅はその不動産を区分所有をしているということなので、住人同士の関係は運命共同体であるという解釈もできます。
どんなに物価が上がろうと、どんなに修繕積立金や管理費が高くなろうともびくともしない経済力を持った方は、庶民が今直面している問題にはどうってことないでしょうが、仮に自分が住んでいる建物の修繕積立金が滞納者の増加によって不足してしまった時に、その分を被る事はできるでしょうか。
それができる人はいいのかもしれませんが、そんな人ばかりではありませんから、この修繕積立金の不足から起きるマンションという形態のシステム破綻が不動産業界にどのように影響を及ぼすのか。まるで時限爆弾ですよね。
今回国土交通省が専門家とともに積立修繕計画に関するガイドラインを改訂したとしても、支払う側が抱える問題を解決できるわけではないので前途多難だと思います。
区分所有している方の中には、その物件に永住するつもりがない人もいるわけで、そうなると共有する建物の価値保全や20年後の大規模修繕に関することにはあまり興味がないということも大いに考えられますので、本当に難しい問題だと思います。
今現在マンションなどにお住まいの方は、他人に言われるまでもなく真剣に対策を考えていらっしゃると思いますが、重要なのは情報収集です。
この動画が微力ながらでもお役立てできればと思います。
いかがだったでしょうか。
最近さまざまな想定外のことが起きるたびにその本質を分析してみて感じることは、元々潜在的に存在していた問題がどんどん顕在化してきているように感じます。
芸能関係の問題や、宗教に関係する問題も同様で、今後まだまだ出てくると思いますが、膿が出るように悪いものがどんどん出て新陳代謝が起きていけば、世の中もよくなると期待しています。
今回取り上げたマンションなどの集合住宅が抱える問題は、修繕積立金に関することだけでなく他にもまだまだ問題は山積みです。
マンションというのは、ひとつの国の運営に例えることができます。
修繕積立金や管理費は税金にあたり、国の場合はその税収によって道路やトンネルなどのインフラを整備しているわけで、今の日本は公共工事を減らすことをしている関係で日本全国には予算不足で整備不足の橋やトンネルが多数あります。
マンションにおいても修繕積立金が不足することで必要な建物整備ができず荒れていくわけですからどこか共通点があるように思えます。
いずれにしても、世界情勢はますます混沌とする流れですので、物価高は続きますし、一定数の国民が節約モードに入ります。
そうなることで、あらゆる不要不急のサービスや物を提供している企業の業績悪化は必至ですから、想像力をフル稼働させて身を守ることに集中するしかないと思います。
2024年は働き方改革によって物流業界、医療業界を激変させることになります。
皆様におかれましては、忙しい中でも時間を割いてどんな情報でも取り入れ、ああでもない、こうでもないと今後起きうる試練について考え、対策していくという思考をお勧めします。
当たり前が当たり前ではなくなる時代が来るというのは数年前から言われてきたことですが、実際そうなっていますし、今後も継続してさまざまなことが起きてくることでしょう。
今後も大難を小難に変え、笑って過ごせるよう情報を発信していきますので、引き続き応援よろしくお願いします。
私のブログのリンクは概要欄に貼ってありますが、そこでは動画にするほどのこともないが重要ではないかと思われる情報もアップしていこうと思いますので、ご覧いただけたらと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
