記事をお気に入りに登録する【編集後記】
日本国内企業の倒産ラッシュが始まったと言われています。
同時に何が起きるかというと失業者が増えるということです。
この流れは止まるどころか今後激しくなるということを前提に生活を守るための対策を講じる必要があります。
物価高は、今後ますます激しくなりますので、今の生活ではやばいと感じる場合早めにWワークするとか無駄な出費を抑えるなどの行動を起こす必要があります。
外食産業は、世の中に節約ムードが高まる事は容易に想像できることなので、心して向き合う必要が出てくるでしょう。
治安も悪くなるのは当然なので夜道を歩く時、ヘッドホンなどして歩くことは絶対避けなければいけません。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画では、2023年に入って企業倒産件数が前年同月比で1.5倍になっているという状況を踏まえ、今後日本を襲う大不況に向けてのマインド設定をしていこうと思います。
令和5年5月から例の流行り病の取り扱いを2類から5類に移行し、流行り病蔓延前の景氣に戻るのかという期待が高まり、実際メディアではインバウンドが戻りつつあると報じていた矢先に、企業の倒産件数が過去5年で最悪の状況になってきたというから驚きです。
情報を集めているかたは、冷静に状況を分析できていたと思いますが、そうでないかたはゴールデンウィークの賑わいを見て景氣は回復してきたと楽観的だったと思います。
今日本国内では、あらゆる物やサービスが値上がりをしており、生活困窮者が増加しているということを肌で感じていた人は企業倒産が増えていくことも予想できていたのではないでしょうか。
しかし現在の世界情勢の混乱を見るに、これから先どんな社会情勢になるかまったく予断を許さない状態です。
なので今後はますます降りかかる試練を乗り越えて生き延びるためのマインド設定が重要だと思いますので、ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
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さて、2023年9月10日に帝国データバンクから発表された、全国企業倒産集計2023年8報の内容に戦慄が走りました。
特に建設業の倒産件数の多さが注目されていて、前年同期比で36.2％も増えており、このままでは1600件以上の倒産が起きると警告しています。
さらに全体としては、前年同期比で31.6％も倒産件数が増えているといいます。
業種別にみると、14年ぶりに全業種で前年同期を上回っており、最も多いのがサービス業で、その数958件で23.8％増えました。
小売業では、飲食店が378件で過去2番目の件数となりました。
他にも倒産は増えておりますが、特に建設業とサービス業の倒産件数が目立っているということです。
みなさんは建設業の倒産件数が増えているということに違和感を感じませんでしょうか。
車で街を走らせているとあちこちで戸建やマンションの建設が行われており、とても倒産件数が増えているとは思えない雰囲氣だと思います。
その原因を見てみると、倒産原因の２割を占めているのが建築資材の高騰によるものと、さらに多いのは人手不足ということでなかなか根深い問題です。
国土交通省から出ている資料によると、建設業界というのはご覧の通り日本経済を下支えしている市場規模になっています。
その業界において人手不足、建築資材の高騰が原因で倒産件数が増えているということは、価格転嫁できずに経営がおかしくなっていったということが考えられます。
ということは、自分には関係ないという職種だというわけにはいかず、マンションにお住まいのかたでしたら、管理費や修繕積立金が上がる要因になっていくということです。
あらゆるモノの価格が高騰しており、人材確保にもコストが高くなるという現実は、企業も生きるか死ぬかの瀬戸際になってくるので、今後はますます値上げがはげしくなると思います。
すでに管理費や修繕積立金の値上がりは実施されてきていると思いますが、さらなる値上げも行われていくでしょうし、修繕工事の見積もり金額の値上げもされてくると思いますので、修繕積立金だけでは足りなくなって一時徴収金も請求されるという事態にもなりますね。
これらの問題は、2024年問題と言われている働き方改革の実施からも影響を受けます。
建設業、医療関係、運送業に対しての規制が5年間の猶予期間を終え、2024年4月から実施されます。
これらの問題は、過去に動画を作って説明していますが、日本の経済は物流によって支えられていますので、物流を担う働き手が慢性的な人手不足の上に、今度は労働時間の規制が法律によって行われるので、商品が来ない、だから販売機会を逃した、というようなことが影響して売上減少なんていう現象も起きてくるでしょう。
医療の崩壊も起きてくる可能性が高いので、救急医療や手術など急を要する状況でも働くと法律違反になるということで、この法改正は日本をダメにするに違いありません。
そして、サービス業の倒産なのですが、これは飲食店の倒産や閉店が多くなってきているということで、これは街を歩いたときに店舗の空きが増えていることからも理解できるのではないでしょうか。
流行り病蔓延の時から、飲食店を始めとするサービス業は本当に試練の連続だったと思います。
やっと流行り病が収束し、これからという時に世界情勢の混乱によって今度は食材や水道光熱費の高騰、しまいには最低賃金も上がりましたからどうしようもない状況ですよね。
物価高というのは消費者の懐に直撃しますから、節約モードになることは間違いなく、そうなるとますます飲食店などのサービス業の業績に悪影響を及ぼしますよね。
消費者アンケート結果をみると、ほとんどの人が外食を減らすということに優先順位を置いているので、外食産業のダメージというのは計り知れないと思います。
私はスーパーへの買い物頻度が高く、ほぼ毎日行くのですが、夕方にお惣菜の値引シールが貼られた時の争奪戦はすごいものがあります。
人をかきわけてというほどにはなっていませんが、イギリスのスーパーでは従業員の身の危険を案じてバリケードを設置して値引シールを貼っているという情報を見ました。
いずれ日本もそうなるのでしょうか。
今世界を襲っている物価高は、残念なことに一時的なものではないようです。
ウとロの紛争は間も無く2年にもなりますし、さらに中東紛争も勃発してしまいました。
世界経済フォーラムが掲げるアジェンダの通り世の中が動いていますので、ある意味今後の予想も立つのですが、だとしたらまだまだ世界の混乱は続きますし、私たちへの試練も序の口ということになりそうです。
今後の中東情勢がどういう展開になっていくかによって、日本経済の命運が決まります。
ホルムズ海峡が緊張状態になったら、日本への石油は供給されません。
90％以上を中東に頼っている状況ですから文字通り死活問題となります。
今回取り上げた日本国内の企業についての倒産情報については、その原因が世界情勢によるところが非常に高いので今後も情報収集が必要です。
平和な社会が実現することを祈ってやみません。
いかがだったでしょうか。
今の世の中は本当に試練だらけで、降りかかる火の粉をはらうだけでも大変なのですが、これだけ情報が手に入るということは対策も可能になります。
今私たち庶民ができることは、食糧と日用品の備蓄だと思います。
どんな状況になっても食いつながなくてはいけません。
そうなった時に食糧備蓄をしておけばなんとかなると思います。
これからまだまだあらゆるモノの値段が上がるので、できる限り備蓄をすることをおすすめします。
異常気象によって農作物の生産にも支障が出てきていますから米などの主食は充分すぎるほどの備蓄量を確保してください。
企業の倒産はいつの時代でも突然やってきますので、冷静な視点でご自身が勤める会社や取引先を見る感性も必要になってきます。
なにが起きるかわからない時代だけに、あらゆる可能性を想定して対策し、ご自身や家族の身を守ることをして生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
