記事をお気に入りに登録する【編集後記】
2024年から各地で水道料金の値上げをするということがわかってきました。
現在の1.4倍以上となる見込みで、それも一度限りではないだろう。
値上げされたところにさらなる値上げは、複利の恐怖を味わうことになると思います。
水は明らかに貴重な資源であるという事実を日本人は忘れてしまっている。
蛇口をひねれば飲める水がふんだんに出てくるというのは世界的に見ても異常であり貴重なのです。
私たちは痛い目に遭わなければ反省ができないのでしょうね。
外国に金をばら撒くことばかりしている脳なし政府はもっと国内に目を向けるべきだ。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、氣になる水道料金の値上げについての情報をシェアーします。
水道料金の値上げについては、電氣やガスなどと比べあまり騒がれていないという印象を受けてしまいますが、だからこそなにかが進んでいると考えた方がよいでしょう。
テレビ・新聞は嘘を報道するのが本業になっていることは、多くのかたが知ることになってきましたが、まだまだ洗脳された人たちが多いので一定効力は確実にあります。
そんな中、神奈川県の水道料金の値上げ試算が発表されました。
実施段階にならないとわからない所もありますが、どこかの自治体が口火を切った後は値上げラッシュとなる可能性が出てきます。
水道に関して忘れてはならないのは民営化の動きです。
この件については、国民が一丸となって反対の意思表示を継続していく必要があり、けん制していく必要がありますのでその部分についても触れていきたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
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さて、水道料金の値上げに関する情報が出てくると同時に、SNSでは悲鳴が聞かれるようになってきました。
そんな中、2023年9月28日に神奈川県の県議会常任委員会で県営水道の料金改訂案が発表されました。
その背景として県営水道は、相模原市、厚木市など県内の12市、6町に住む約285万人に対して給水しているといいます。
発表では人口減少や水道管の更新などによって、来年度からの5年間で収入は約47億円減るにも関わらず、支出は約720億円増えると見込まれています。
その期間の不足分を補うために、水道料金を全体で平均25%値上げする必要があるというわけです。
料金体系の見直しもされ、単身世帯で140％、4人家族で125％の値上げが実施されるそうです。
氣になるのは実施日ですが、2024年10月からの料金改定を予定しているということですが、混沌とした世界情勢の中では、来年の建築資材や設備資材費、人件費などの高騰の可能性もあり、なんとも言えないと思います。
傾向としては、当初の予定よりも大幅な値上げが実施されることはあっても、値下げはあり得ないと思った方が良さそうです。
今回は神奈川県の動きがあったということですが、今後は続々と各自治体からの料金体系変更が発表されるのではないでしょうか。
他の自治体の動きを調べてみると、日本水道協会のデータでは、水道料金の改定は、令和３年から１年間で横浜市や長野県松本市など６５事業者に上っており、その後も各地の事業者が追随し、2024年秋にも料金を値上げする方針を表明しているそうです。
浜松市も約１５年間据え置いていた料金の値上げを検討しており、最近の電気料金の高騰に伴い、配水池へのポンプアップなどの動力費が７割前後も増える試算を元に、現在の料金水準では事業の運営が困難であるということで値上げすることになっているようです。
水道事情については、海外に比べれば恵まれすぎている環境に私たちは生活することができているのですが、水道料金の安さをベースにした経済状況、バランスが作り出されているわけで、これが140％もの値上げがあるというのは、間違いなく厳しい生活を余儀なくされる人が出てくると思います。
他国のように給料が2倍、3倍と上がっていればいいのですが、日本においては直近30年は実質的に収入は上がっておらず、ただただ生活は苦しくなっていくばかりです。
こうした値上げの動きは電氣料金の値上げの影響も大きいとはいえ、水道管の老朽化という問題は最初からわかっていたことで、こういう状況になる前には更新工事が進んでいたかというとそうでもないことも明らかになっています。
産経新聞の報道によりますと、ご覧の通り年々更新が必要な水道管が増えていき、その更新工事が追いつかず年間2万件もの水道管関係の事故が起きています。
いずれにしても水道料金の値上げは今後は避けられないということは覚悟して家計を考えなければならなくなります。
水道料金だけが月当たり1000円程度の値上げということならどうってことないと思いますが、今現在はありとあらゆるモノ、サービスの値上げが実施されていますので、それらを積もり上げると、月当たりの出費が2万円から5万円増える人も出てくるのではないでしょうか。
今後は生活が苦しいというだけではなく、明らかに赤字転落に陥る個人や事業者が出てくることが考えられ、日本経済の行方はなかなか厳しいものになると思います。
目先の月千円、2000円程度の水道料金の値上げを甘く見るのではなく、そのような状況で世の中がどのように悪影響を及ぼしていくのかという視点で対策を考える必要がありそうです。
そして水道に関してもう一つ氣になるのが水道事業の民営化ということではないでしょうか。これらはグローバリストと売国奴が織りなす大規模詐欺案件ではないかと私は考えています。
そんな中、ついに2022年4月から日本初の上水道事業を民営化した宮城県ですが、その民間企業には外資企業の存在が明らかになっています。
この水道事業の民営化というのは、民間企業、特にグローバル企業が触手を伸ばしてきているというところをみると、もしかすると水道事業というのは美味しい事業なのかもしれません。
しきりにマスコミでは、水道管の破裂事故の映像を私たちに見せておいて、老朽化が進んだ水道管の問題を認識させています。
もちろんそれらは事実でしょう。
しかし詐欺案件の特徴は嘘と真実をごった煮にするというのが常套手段です。
水道事業の民営化に反対している側の発言として、核心を突いた発言がありました。
上水供給の約25％を県から受けている仙台市の郡和子市長は、村井知事が「水道料金の値上がりを抑えられる」と強調している点に触れ「どうしてそうなるのか詳細を教えて頂きたい」と数字の根拠を求めているというのです。
これは重要なポイントだと思います。
マスコミが取り上げることを額面通りに受け取ると、過疎化などによって水道事業の売上が下がり、その上水道管の老朽化が進んでいて赤字が膨らむ一方である。
だから民営化して収益の改善をしなければならないというものです。
少々乱暴なまとめですが、なんとなく報道を見ているとそういう解釈になってしまいます。
そこで先ほどの仙台市長のツッコミでハッと目が覚める思いがするわけです。
水道事業というのはご存知の通り自治体の事業ですから、人口が減って売上が落ちる状況になっても設備維持費は変わらないということで、民営化したところで状況は改善されないと思います。
そもそも赤字の水道事業を引き受ける民間企業などあるのでしょうか。
黒字化するには大幅な水道料金の値上げをしないと難しいことは容易にわかる話です。
といいますか、総務省の統計によりますと日本の水道事業の９割が黒字になっている状況です。
つまり全国の自治体数2041に対して、赤字の自治体は129という状況になっており、どうもマスコミ報道は一部の赤字になっている自治体の状況を取り上げて、黒字化している水道事業の民営化推進にミスリードしているのかもしれません。
たしかに黒字になっている自治体の数字にも落とし穴があると専門家は言っており、そこには水道管の更新工事費が入っていない、工事が充分に行われていないといいます。
もしかしたら、各自治体が誰の目にも予想されていた水道管工事の更新費用を予算取りして計画的に更新してこなかったという事実は怠慢ではなく、将来水道事業は民営化され、費用負担を民間に負わせる見込みがあったのでしょうか。
だとしたら、今まで黒字になった収益はどこに消えたのでしょうか。
素人考えかもしれませんが、直感でそんなことを感じてしまいました。
これに関して情報をお持ちのかたがいらっしゃったらぜひコメント欄にて情報をシェアーしていただきたいと思います。
そんなことを考えていると、平成にはいって小泉政権によるやたら公営事業の民営化を進めてきたことが思い出され、当時の麻生副総理と竹中の暗躍が、今この状況を作り出すための仕込みをしてきたのではないかと勘繰ってしまいました。
それは2008年に創設された産業革新機構にも竹中は関わっており、この組織は官民連携インフラ投資ファンドを実施しており、2014年に彼は最近水道事業の民営化で度々に耳にするコンセッション制度をゴリ押ししていたという事実があります。
やっぱりきな臭くなってきましたよね。
ここで私の誤っているかもしれない推察も含めてまとめると、マスコミが騒いでいるような自治体の水道事業の財政難問題を抱える自治体は、2041自治体に対して約6％の129自治体となっています。
その他は黒字の収支を続けています。
しかし、老朽化した水道管の更新工事は一向に進んでいないという事実。
2008年から利益相反だという批判にはまったくブレることなく、公営事業の民営化を実現すべく法整備をせっせと段取りしてきた竹中を始めとした政治家たち。
そして世界の潮流としては、水道事業の再民営化はPSIJCの資料によると、2000年の3カ国から2014年の180カ国にまで増えています。
これらの流れは当然のことで、民営化を進める者たちが言うように水道料金が安くなるロジックが不明ですし、それが本当なら反対する理由のいくつかは解決できるものの、水道民営化を進めた他国の状況をみると散々たるものだということがわかります。
日本もこのまま言われるままに水道事業の民営化が進めば、水道料金は3倍から5倍にまで跳ね上がることになります。
つまり、世界中で水道民営化はダメだというのが潮流となっていて、行き場を失ったグローバリストが、最終的に日本をターゲットにしようと流れてきたと言う構図になっているのではないでしょうか。
これは農薬に関して世界中からバッシングを受けるだけでなく、人体への被害が出たということで、賠償責任を問われたあのM社が日本市場に力を入れたことにも似ているし、日本では抗がん剤の使用をまだ続けているということも同じです。
そうやって考えると食品に加える薬品もそうだし、あのお駐車についても他の国では訴訟問題が続出し、排除する動きになっているにも関わらず、日本ではさらに推進するということになっていますよね。
日本は世界から排除されたものの最終処分場なのでしょうか。
これが本当なら信じられないくらい日本人は騙され続けていることになりますよね。
しかも日本人らしき人たちもグルになっておりひどいものです。
こういった問題は、性善説で世の中を見渡していたら氣が付かない話です。
残念なことですが、今現在の世界機関のほとんどはまともではありません。
それらの機関がどのようにまともでないかと言う情報を掴み、考えることでこれから起きる可能性も予想できることになるのではないでしょうか。
今話題になっているイスラエル周辺の混乱も、ウとロの紛争にメリットがなくなってきたロクでもない輩たちが、次の紛争を起こしている結果なのかもしれません。
いかがだったでしょうか。
水道料金の値上げに関しては、残念ながら続々と高騰する流れになるということは覚悟しなければならないようです。
こればかりは、マンションの管理費や修繕積立金同様に各自が負担しなければならないと割り切るしかないという流れです。
税金の無駄遣いをやめて国民の命を繋ぐ水事業に予算を振ってくれればいいのですが、それでは旨味がないのでしょう。
政治家も官僚も公僕であるということを自覚して欲しいと願うばかりです。
もちろん、地域に住む方々の生活と安全を守るためにご苦労いただいているかたも一定数いると思いますが、個人では改善しようがない問題に、不本意ながら妥協せざるを得ないことで苦しんでいる人も間違いなくいらっしゃると思います。
私たちも蛇口をひねれば飲み水が出てくると言う環境を維持することにご尽力してくださっている方々への感謝の氣持ちを常に持つ必要があると思います。
諸悪の根源は、利権に絡んだ者たちの存在です。
ロクでもない輩たちが好き勝手できないような、彼らにとって住みにくい環境にするには、私たちが常に情報を掴んでいることが必要だと思います。
そうすれば、志のあるジャーナリストが報われるというものです。
いまロクでもない輩たちは、どんどん追い詰められているように感じます。
はるか昔から仕込まれた世界の常識のほとんどが嘘だということがバレ始めているのが、今のイスラエル周辺の混乱です。
ユダヤ問題を語るのはタブーとされてきた理由は、そこに捏造があるからだと確信します。
これから、石油関係の値上げの可能性が出てきますので、私たちの生活はますます不安定で厳しいものになっていくと思いますが、真正面から問題に向き合って生き延びるすべを探っていきましょう。
この動画が今後起きうる混乱に対してのマインド設定にお役立てできることを祈りながら終わりとします。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
