記事をお気に入りに登録する【編集後記】
大震災などの緊急事態において、被災者に届けられる食料はかなり困難な状況の中から、農林水産省や内閣府、自治体などの多くの方の苦労の上に供給されています。
今回その実態を東日本大震災で起きた記録から振り返ると、本当におそろしいことに被災者に届ける食料は多くの方達の不眠不休による対応のおかげで届ける事ができているのであって奇跡的です。
言ってみれば、障害だらけの環境において必死に頑張ってくれている方のおかげさまなのです。
そして、南海トラフ地震や首都直下地震が起きた時は、被災地域は広範囲となりますし、交通インフラは分断されていますので、東日本大震災のようにはいかないと思います。
だれもが経験した事がないことを、降りかかりそうな問題をイメージして対策することができるかどうかは、文字通り命に関わる事になると思います。
そして大事なのは、食料危機は地震などの自然災害だけが原因で起きるのではなく、今では戦争、異常氣象、紛争、経済ショックなどでも起きますし、日本は大丈夫でも食糧を依存している相手国で何かが起きても同様に災難に巻き込まれる事になります。
本当にあらゆる試練が起きてくると覚悟したほうがよいでしょう。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、災害時にどんなことが起きているのか、起きてきたのかについて貴重な情報をシェアしていこうと思います。
災害時においては、市町村などの自治区では予め計画された行動計画に沿って市の職員や消防隊員などが懸命の避難民の受け入れや、非常食の手配など不眠不休の対応が迫られたりします。
被災した住民の中には、水や食料の支給が遅いことや薬がないということで市の職員などに鬼気迫る形相で迫るかたが散見されていたことはよく聞く話です。
同時に被災した人たちからは、もっとこうしておけばよかったなどの反省もよく聞かれることです。
しかし人類は残念な事に、貴重な経験を後の人生に活かされていないようです。
そこで東日本大震災発生時に起きていた被災者支援の舞台裏でなにが起きていたのかの情報をシェアしていこうと思います。
被災時は、多くのかたがいきなり非日常に身を置かれ精神的にもパニックに陥り、不安と空腹に向き合う事になります。
その時に、被災者救済がどのように展開されているかを知っていれば、貴重な氣力や体力の消耗をしないで済む事になり、それが生死を分ける事になるかもしれません。
この動画を最後まで観る事で、ご自身の非常時の対策に足りないと思われるところの修正や、有事が起きた時のマインド設定にお役立ていただければと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、今回は未曾有の被害をもたらした東日本大震災でなにが起きていたかを、当時農林水産省の総合食料局、政策推進室長の土居邦弘さんが綴った記録から、災害時にどんなことが起きていたのかを考察していきたいと思います。
まずその記録の中で印象に残ったのは、万全の準備をしていたにも関わらず実際に起きたことは不測の事態であったということです。
その記録では食料供給に絞ったものなので、日用品や薬の不足などの情報は不明ですが、おそらく避難所でのトイレの問題や、治安の問題などが山積みとなり、本当に多くの被災者や自治体などの職員のみなさんの苦労があったと思います。
被災した地域に住んでいた方々はもちろんのこと、被災者支援をする側に回っていた市職員などの方々も同じ被災者であったにも関わらず、職務を遂行していたことの大変さは、大きな災害を経験した事のない者にとっては想像はできませんが、それでも当時なにが起きていたかを知ることは、これから起きる可能性が高い南海トラフ地震や、首都直下地震に対してのマインド設定と準備をするためには大変役に立つことだと思います。
被災者の食料支援は、その方法として2つしかないと言われています。
一つ目は、国民全体への食料供給を確保したうえで、増産や流通の余剰によって確保する。
二つ目は、強権を発動して、国民への供給を削って確保するかの二つです。
つまり、被災者支援をする際に、被災していない地域に物不足がおきないよう生産能力を最大限発揮して支援物資を供給するか、被災していない地域への供給を減らして優先順位を被災者支援に向けるというものです。
東日本大震災の時に採用された政策は一つ目のものでした。
3月11日に大震災は発生しましたが、翌日にはすぐに被災者支援は始まったわけで、その記録がご覧の図になります。
4月20日手配完了までの40日間で手配された主食と加工品の量は、約2700万食でした。
図からもわかる通り、大震災発生から10日までの期間が最も多いことがわかります。
今回この記録でわかったことで重要なことは、被災者支援と聞くと民間人を被災者としてイメージするかと思いますが、考えてみたら当然で、食品関係の企業や工場、物流倉庫、運送業者などあらゆる関連企業も被災者になっていたということです。
そのことによって、直接被災地になっていない所にも物資不足の影響が出ていたことを忘れてはならないことです。
またこの図からわかることは、パンや弁当などの調理不要の食料の必要性が高かったことがわかります。
それは、被災地の被害状況が酷ければ米を炊いたりおかずを作ったりすることは困難だったことが予想され、非常に参考になります。
ただ日本が置かれている食糧安全保障の脆弱さから考えると、食料危機が起きるのは震災だけではなく、戦争などの影響、輸入先での異変によって海の運送ルートであるシーレーンに支障が出る事も忘れてはいけないと思います。
主食である米の手配は計画段階において特に問題視していなかったようです。
量的にも充分あることがわかっていたのですが、現実的には交通インフラの麻痺などによって九州の宮崎県から自衛隊機を使って調達しています。
そしてパンや弁当などの加工品は、関連企業が複雑に絡んでいることに加え、企業や工場の被災によって、水道・電氣・道路などのインフラがダメージを受けたことから被災地以外からの支援に頼ることで供給を実現しています。
この表がパンなどの主食を調達した実績となります。
被災した翌日から4月20日までの40日間で、政府が調達したパンなどの主食は約1900万食だったのですが、なんとそのうち約1000万食を大阪、愛知、秋田、茨城の4府県から供給されたことがわかります。
大阪ではパンを約335万食、愛知ではパンを約338万食、秋田では精米約240万食、茨城では即席麺約184万食となっています。
ところが日本最大の食料基地であった北海道は、海上輸送のダメージなどによって本州からの原料調達システムにダメージを受け、その力を発揮できなかったことは見逃せない事実です。
そしてその調達品の手配についてどのくらいの時間がかかったかのデータもわかっていますので紹介すると、農林水産省では災害時に協力要請ができる企業のリストを持っており、大震災発生時の時にはすぐに決められた手順を元に手配をかけることになりますが、理屈で考えるほど簡単なものではなかったことがわかります。
というのは、例えば東北地方でパンを製造している企業は1社しかなく生産能力は1日約100万食だそうです。
他の会社は関東地方で製造し輸送して市場に供給していました。
仙台に工場を持つパン工場では、政府からの供給要請量に対して不足分を被害の少ない関東工場で増産し、その際に必要な原料の手配、輸送トラックの手配などを詰めていくと、関東工場だけでは能力不足であることが判明しました。
そこで供給量を満たすために名古屋、神戸、大阪、さらに岡山の４つの工場での増産を決め政府に供給可能であることを報告しています。
結局政府からの要請に対して、増産計画を立て手配が可能という報告を完了するまでに12時間がかかりました。
そして、そこから先は実際にパンの製造工程に入るわけですが、トータルで管理する側は製品ができても運べるトラック便の手配ができなければ被災地にはパンを届けることができません。
つまりトラック便の手配が完了するまではパンの製造を始められない事になります。
ところが大阪から仙台までの900キロの道のりを走るために必要なトラック量が燃料不足や、年度末の引越しシーズンと重なりその手配に手間取ります。
結局手配が完了するのに30時間が必要だったそうです。
それをもってパンの製造に入るのですが、約12時間後に大阪からトラック便が出発しました。
運送にかかる時間は実に12時間で県が指定する物資集積拠点に到着します。
そこから被災者がいるところまでのいわゆるラストワンマイルは、道路インフラの被害などもあり困難を極める事になるのですが、そのようなプロセスを経て被災者にパンが届けられる事になります。
しかもそれは一回やって終わりではなかったわけですから、関係者の中には家や家族が被災している中での作業だけに感謝しかありません。
このように原料の手配から加工が必要な食料というのはその手配に最低5日かかると見込んでおいたほうがいいですし、缶詰などの手配はその手配時間が大幅に短縮できる事がわかります。
海外からの支援物資は、そのほとんどは水であり10万食規模の支援の申し出はほとんどなかったそうです。
また海外からの支援物資は、その国で備蓄されている食品がほとんどであり、穀物やビスケット、缶詰などが大半だったそうです。
即席麺などの加工度の高い商品をその国のサプライチェーンから調達して、支援物資として送ることは不可能ではないのですが、何十万食という量を調達すれば、その国の国内需要に影響が出ることはまちがいないので現実的には無理です。
実際に即席ラーメンなどを外国に依頼することも検討されましたが、同様に原料の調達や運送便の手配などにも時間がかかるわけで、100万食を手配しようとすると1ヶ月かかることがわかったそうです。
そこで1ヶ月後には食糧支援物資の供給はある程度目処が立っているという結論に至り断念したそうです。
それでもある国からツナ缶50万食の無償支援の申し出があったそうですが、同様に増産するための時間はかかるわけで、結局その物資が届いたのは5月のゴールデンウィークの時で、震災発生から実に2ヶ月後だったということになります。
それでも支援を申し出てくれた事には感謝しかないわけですが、東日本大震災レベルの災害が起きると今回の記録に示すような混乱する中での食料供給は困難を極めるということになるわけです。
最後に食料と飲料の手配が可能だった調達先をまとめたものがこの図となります。
主食と飲料のどちらも最大の供給元は製造業ということになっていました。
当時はあらゆる業種に手配をかけたようですが、卸や小売業からの供給はあまりなかったという結果が出ています。
それは、経営効率化によって各企業が抱える在庫は1日程度しかなく、被災地支援に回せるものがなかったという事情があります。
それは製造業にも見られ、精米企業が約１か月分の玄米を備蓄しているのに対し、パン製造企業と即席麺製造企業では、原料の小麦粉の備蓄は５日分以下しかないのが実情です。
一方で増産能力がもっとも高かったのは、東日本大震災で240万食を供給した精米企業で通常時の３倍の能力を有していて、今回の大震災で600万食と最多の食料を供給したパン製造企業の増産能力は1.3倍、200万食を供給した即席麺製造企業の増産能力は1.5倍だったそうです。
こうして振り返ると、日本全国に製造拠点がある精米企業が緊急時には力を発揮する事になりますし、パン製造企業や即席面製造企業などは経営を集約しているため製造拠点数が限られており、緊急時の対応には限界が出てくることになります。
改めて緊急時に手配可能能力が高い米の備蓄は見直されるべきものだと思いますし、そのためには各自がカセットコンロなどの調理器具を備蓄しておく必要があるという事になります。
しかしこのチャンネルで配信した動画でも触れていますが、今日本の米が異常氣象によって不作になる可能性が高くなってきています。
それは世界レベルで起きている事であり、明らかに深刻な状況です。
今はまだスーパーやコンビニに行けばいつでも米は買えますが、そのうち入手が困難になるか、価格高騰が起きる事になると思います。
すでに今年作付けしたイネが水不足で枯れ始めている地域も出てきているようですから、今年の新米の出来高はどうなるでしょうか。
いかがだったでしょうか。
東日本大震災において被災者に食糧を届けるという職務を果たしてくれた方の記録を見るとこの先起きるかもしれない大災害に対しての備えや意識も変わるのではないでしょうか。
重要なことは大震災が起きた時には、被災地以外の物資不足が発生しないよう増産体制を整えて事にあたっていることがわかったと思いますが、その時一方で被災地以外の人たちが物資不足がくるという事でパニックになり、慌ててあらゆるものの買い占めが始まると、被災地救済物資の供給にも問題が生じますし、被災地以外の地域でも物不足が発生します。
これは過去に何度でも起きている事だと思います。
これを防ぐには、各自が常に水や食糧、日用品の備蓄をしておくことに尽きます。
事が起きた時に初めて慌てて買い占めに行く人たちがどれだけ発生してくるかで、二次災害や三次被害の規模が決まってくる事になります。
今回この動画を作りながら改めて思ったことは、食糧備蓄や日用品の備蓄はライフスタイルの中に組み込むことが重要だと思いました。
そして大災害が起きた時には、私たちが考えている以上にその手配には時間が必要になってくるという理解が必要であり、その理解ができていれば、震災時にイライラして氣力や体力の消耗を防ぐことができると思います。
むしろ半年、一年の備蓄があればもっと氣持ちに余裕ができ、助け合いの精神も発揮できるのではないでしょうか。
今回は東日本大震災の記録から多くの学びを得ることができましたが、もっと規模の大きい南海トラフ地震や首都直下地震が起きた時は、東日本大震災発生時にパンの供給で活躍してくれた企業がある愛知、大阪が被災地になる可能性が高いと思います。
そもそも被災規模が東日本大震災の比ではないことから真剣に備える必要があると思います。
広範囲に渡る被災は道路インフラの麻痺は致命的となり、1ヶ月以上の混乱が予想されるような状況では、最悪餓死する人が出てもおかしくないと考えます。
自然災害だけでなく、輸入大国日本に住む私たちの食糧安全保障の脆弱性は、戦争や紛争、輸入先国の不作、政変、戦争からもとんでもない影響が出てきますので対策は急務です。
もうひとつこのチャンネルで伝えているのは、食料危機を引き起こそうとしているロクでもない輩たちの存在があるということです。
今世界中で起きている20以上もの戦争や紛争によって兵器産業は莫大な利益を生み出していますが、それは兵器産業を牛耳る勢力による工作活動があるからです。
戦争を誘発させて稼いでいる企業が存在している事に驚くと思いますがこれは事実です。
ぜひこのチャンネルで配信した過去動画をご覧いただき、私たちが生きる世界の裏側に存在する陰謀、謀略を理解するようにしていただけたらと思います。
この動画がご視聴のみなさんにとって、自分や家族の身を守るために必要な情報としてお役に立てればと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
