記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国の社会構造の異常さを知るたびに、日本人として日本に生まれてきてよかったと強く感じます。
地政学的に言っても島国であることから、陸続きの国家のように戦乱に次ぐ戦乱で苦労することもありませんでした。
最近では日本人のルーツにもすごく興味が湧いてきており、今後世界における日本の役割というのも感じています。
とにかく私たちは学校で嘘ばかりを教えられてきました。
それを払拭するのは、社会に出てからは自分自身で時間を割いて行わなければならないので、周囲との情報格差も顕著になると思います。
ただインターネットの普及によって、なにか調べ物をしようとした時にわざわざ図書館に行く必要もなく、検索キーワードを使いこなせば、ほぼ必要な情報は手に入る時代になってきました。
同時にロクでもない輩たちの支配計画も急激に進んだのでしょうが、一方で騙されてきた事に氣がつき始めた人たちも急速に増えています。
どちらかというと、ロクでもない輩たちのほうが劣勢になってきたと思います。
一人でも多くの人が自分たちは騙されてきたし、それどころか今も騙されていて命の危険にも遭遇しているということを知る事になれば世の中は良い方向に動くと思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
１）中国高速道路の手抜き工事の被害が急増中
２）70歳を超えて働く日本、35歳で失業の中国
３）ドイツ行き過ぎた生活保護政策に国民激怒
４）BYDの恐怖、人命軽視国家の製品に潜む不幸
５）アメリカ、ロシア本土攻撃を事実上容認か
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
中国国内のインフラ工事の手抜き工事はあまりに有名ですが、最近は高速道路の陥没事故や、橋梁の滑落事故が多発しています。
それに伴い犠牲者の数も多数出ていますが、公式発表では真実が全く見えないので推察するしかありませんが、ここ数年高速道路に関する崩壊事故が多発している背景から日本はなにを学ぶべきでしょうか。
まずは中国で起きている事故リストを挙げてみます。
・2004年、羅長（らちょう）高速道路が崩壊、 完成から2年後
・2006年 滬嘉（こか）高速道路で崩壊事故発生、 1988年の開通から18年後
・2006年、石太（せきたい）高速道路でも大規模な崩壊、 完成から10年後
・2007年、広深（こうしん）高速道路で崩壊事故発生、 完成から10年後（全長4500万キロメートル）
・2010年、京台（きょうだい）高速道路が崩壊、 完成した年
・2011年、杭新景（こうしんけい）高速道路が崩壊、 完成から6年後
・2016年、大広（だいこう）高速道路でトンネルが崩壊、建設からわずか1年後
・2019年、滬蓉（こよう）高速道路でトンネル崩壊、 完成から5年後
・2021年、滬渝（こゆ）高速道路の湖北区間が崩壊、 完成から11年後
・2020年、呼北（こほく）高速道路が崩壊、 完成から7年後
・2023年2月、滬蓉（こよう）高速道路でトンネルが再び崩壊、 補修してから4年後
・2023年、恩広（おんこう）高速道路の橋梁崩壊、 完成から8年後
ということで、完成からだいたい10年平均ほどで致命的な崩壊事故が発生しています。
おそらく規模の小さいものまで挙げたらとんでもない数の建築事故が起きていることは容易に想像できます。
これらの原因は、工事費の横領から始まる手抜き工事だけが問題ではなく、政府が推し進める莫大な量の工事計画にあると思われます。
日本にも高度成長期に作られたインフラ設備が多数あります。
それは中国の場合、結局横領に絡むことになっているわけですが、中国という国がいつも繰り返すミスとなります。
その規格外の工事規模とスピードが分かるデータを挙げてみますと、
中国の高速道路の総延長は約18万キロメートルに達しておりまして、地球を4周するほどの長さで世界一です。
ちなみに日本の高速道路の総距離は、2020年度版の日本道路統計によりますと、およそ9200キロメートルで、国土の面積が殆ど同じであるドイツは13000キロメートル程度となります。
距離だけでも驚きますが、もっと驚くのはその建設期間です。
1988年から2000年の間の12年間で5000キロメートルの高速道路を建設し、2000年から2010年の10年間で5万キロメートルを建設し、2010年から2020年の10年間で10万キロメートルを建設しました。
そして2020年から現在までにさらに2万キロメートルが建設されました。
これに対して、アメリカは最初の州間高速道路の建設から80年をかけて10万キロメートルを完成させましたが、中国はわずか12年で同じ距離を完成させました。
ドイツは1万キロメートルの高速道路を建設するのに90年かかりましたが、中国はわずか1年半で建設しています。
中国共産党というのは、人民に対していつも他国と比較することで自慢しますが、人命軽視になっている情報は隠蔽しています。
これからまだまだ建築事故による被害者の数は増え続けることになりそうです。
これらの悲劇は、単に手抜き工事が横行しているからという理由だけでは日本に住む我々にとって他人事になってしまいますが、実は日本もトンネルや橋梁などのインフラ整備には充分な予算と人員が割かれているとは言えず、公共インフラ整備の老朽化が深刻な課題になっています。
日本の建築技術は世界一流ですが、予算の問題や専門技術者の不足によってトンネルや橋梁などのインフラ整備が充分に行われておらず、不慮の事故に巻き込まれる可能性は高くなってきていると思います。
次の項目です。
中国メディアが日本と韓国の高齢者の就労について報道した内容を紹介します。
記事によると、経済協力開発機構OECDのデータを引用しながら、韓国の66歳以上の高齢者の貧困率が、2020年時点で40％を超えていると説明しています。
ちなみに日本では20％であり、日韓共にOECD平均の14％を上回っていると指摘し、日韓共に高齢者の貧困問題が悪化していくと報じています。
さらに日韓両国に共通する少子高齢化の問題や、今後は柔軟性のない年金制度の問題など、ますます高齢者の貧困が増えていくだろうと報じました。
そして高齢者の労働状況においても65歳から69歳では韓国では49％、日本では50％の人が依然として仕事をしていること、そして日本企業の4割近くが70歳以上の従業員の雇用を継続していることも紹介しています。
中国メディアが報じる問題点は確かにその通りなのですが、報道の裏側にはどんなことが隠されているかというと、日韓は大変な社会になってきているが、その点我が国中華人民共和国は素晴らしい国家だ、ということを自慢したいということだと思われます。
この報道を受け、ネットユーザーのコメントが興味深いものになっています。
少し紹介すると「わが国はどうなんだと聞きたい」や、「これはわれわれの未来」、「私はもう一生定年退職できないと思ってる」、「50歳で職探しなんかしても警備員の仕事すらないからな」、「60歳を超えたら広場ダンスしてのんびりできるんじゃなかったのか？」「人口がどんどん減るから、70歳になっても仕事したい人ができるのは良いことだと思う」などの声が上がっていました。
しかし最も多くの共感を集めていたのは「中国は35歳で定年だけどな」というコメントがありましたが、この真意は35歳で解雇、仕事がないということであり、中国当局のプロパガンダに人民は簡単には騙されなくなっていることが窺える情報でした。
次の項目です。
ドイツ国民の怒りに関する話題ですが、その内容は日本も他人事ではないと感じる情報です。
ドイツのGDPは日本を抜き世界第3位に躍り出たことはご存じだと思います。
ところがなかなか深刻な問題があって、国民が怒り心頭になっているわけです。
なにが起きているかというと、ドイツの財政は社民党・緑の党・自民党の3党連立ですっかり左傾化、つまり社会主義的な政策が推し進められ、エネルギー政策や難民政策、氣候政策に予算をばらまいたことで、政府の予算が底をついてきたというのです。
さらには2023年に始まった市民金という制度があって、福祉国家を目指す事で始まりましたが、その市民金とは生活保護と失業手当をひとつにしたもので、その特徴は受給資格がかなり緩いということです。
通常生活保護というのは財産を使い果たしそれでも尚失業しているとか、病氣で働けないなどの状況に追い込まれる事になった時に、税金を使って人間としての尊厳を保たれるしくみになっているわけですが、それはドイツでも同じです。
ところが新しい市民金では、財産は約670万円までは所持していても申請が可能となっています。
また受給額は、３割カットだったのが１割カットに変更されています。
そして家賃補助がすごくて全額補助だけでなく、1年目は安い物件を探すのも困難だろうという事で、家賃に上限がないというから呆れます。
その背景には移民政策で急増する移民によって賃貸の相場が急騰していることがあると思いますが、一般国民はたまりません。
驚くのはまだ早く、水道光熱費や暖房費、さらには託児所費用も完全無料です。
自治体によっては区域内のバスも無料ですから驚きです。
２年目の家賃には上限が設けられますが、安いところに引っ越しをする際にかかる引っ越し費用や、新しく購入する家具代にも補助が出るというのです。
そして国民が怒り心頭になっているのは、その受給者というのは72％が移民だというわけです。
調査会社によると、2024年3月までに市民金を受けた人は、労働が可能な人が400万人、労働が不可能な人が150万人の合計450万人ということで、ドイツの労働人口の実に6.5％もあります。
その移民の内訳を見ると、2023年9月のデータでは120万人のうち70万人がウクライナ人、次いでシリア人だそうです。
勤労者と市民金を受け取っている人の生活格差は、下手すると市民金をもらっている人の方が良い生活をしている可能性がありますし、働けるのに職安からの斡旋を断り続けた時に補助金が10％カットされますが、それだけでは働くより遊んで暮らして市民金を貰った方が得だという人が増えてもおかしくないというわけです。
不遇な人をみんなで支えようという取り組みは立派ですが、決して生活にゆとりのない国民から増税して財源を確保するという今のドイツは、助け合いの精神を逸脱していると言えるのではないでしょうか。
日本もこれから移民を受け入れなければならないと外国からの圧力がありますから、ドイツのように普通の国民がますます生活困難になっていくというパターンになるかもしれません。
次の項目です。
中国のEV自動車最大手のBYDで悲惨な事故が起きています。
被害に遭ったのは江西省新余市の男性です。
この男性は、不景氣に陥っている現在の中国において、家計をなんとかしなくてはならないという事で、配車サービスでドライバーを始める事にしました。
その際、常に国産車を応援しなければならないという信念の元、BYDの車を新車購入したのだそうです。
5月1日に配車ドライバーを始めるにあたって必要な手続きを全て済ませ、仕事をスタートさせて間も無くの5月4日に、運転中漏電によって感電してしまいました。
車内を記録した映像によりますと、シフトレバーを触ったとたん感電した様子が映し出されており、そのまま社外に脱出して通行人の助けを得て病院に担ぎ込まれましたが、今現在は意識不明となっており、診断書には脳幹出血、誤嚥性肺炎、感電傷、低カリウム血症、高血圧と記載があり、感電した側の体の機能は一生麻痺したままである可能性がありますが、いずれにしても治療は長期にわたると言われているそうです。
被害男性はBYD自動車のファンであることから購入したわけですが、BYDからの連絡は一切ないことから補償関係の話も進んでいないということです。
家計を助けるために始めた配車サービス事業も、新車を購入したことで新たな負債だけが残る結果となってしまいました。
このチャンネルで何度も言ってきたことですが、企業にしっかりとした理念とそれを忠実に遵守する企業風土、従業員の倫理観が認められない企業の製品を購入する事は、因果の法則によって取り返しのつかない悲劇を抱える事になるという事だと思います。
最後の項目です。
ブリンケンアメリカ国務長官は現地時間5月15日、ウクライナのキーウでクレバ外相との会談の後の共同記者会見で、記者から質問があった事に対する回答が注目されています。
記者からの質問とは、ロシアのハリコフ州の攻勢など状況に合わせて、アメリカ産武器の使用制限が緩和されるのかというものでした。
それに対する注目の答弁とは、最終的にウクライナが自国を守るために自ら決定するべきであるというものです。
この会見での発言の前に、すでに4月25日の報道で長距離弾道ミサイルをウクライナに供与し、使用し始めていることをアメリカが明らかにしています。
今までアメリカはモスクワへの攻撃が可能となる武器供与を制限していましたし、武器があっても実行しないようにゼレンスキー大統領に自制を求めてきましたが、今回のブリンケン国務長官の回答から解禁になると解釈できます。
だとすると、ウクライナとロシアの戦闘はより一層激しいものとなりますし、直近で行われたプーチン大統領と習近平の会談においても、その対策など具体的な取り決めが行われているかもしれません。
イスラエルとハマスとの戦闘同様にこちらの戦闘も、平和的解決は期待できそうにもなく、世界が混乱する方向に向かっていると考えられます。
私たちに必要な事は、各自がそれぞれの状況に合わせた対策を考えて行動に移していくことです。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
