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編集後記
アメリカの政治腐敗は本当にひどいものです。
もちろんアメリカのポチと言われている日本政府首相がそれに染まっていないわけがありません。
そういう意味で日本国内の腐敗ぶりもいよいよ誰の目にも明らかになってきたと感じます。
ロクでもない輩たちが追い詰められていると感じるのは、どう考えても逆効果ではないかと思われることを次々とやらかしてくれるという点です。
やらかしている者自身が背後のなに者かから追い込みをかけられ目論見通りにことを運ぶことに必死になっているのではないかと感じます。
これ以上日本が腐ることを防ぐには、国民一人ひとりが氣付くしか方法はなさそうです。
トランプがなんとかしてくれるという淡い期待はしない方がいい。
トランプはアメリカファーストという国益第一で外交をしてきますし、日本も自国ファーストで国益を考え交渉の場に立たなくてはいけません。
しかし現状の与党と野党第1党の面々を見るとため息しかでませんね。
以下、文字起こし
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、日本に今起きているかつてない大きな変化と、それによってはっきりわかりやすい形になってきた私たちに迫る危機的状況について話をしていこうと思います。
先日の動画で兵庫県知事選のことに触れましたが、やはり斎藤前知事の圧倒的勝利で幕を閉じました。
この知事選を通じてはっきりした事というのは、テレビや新聞などのメディアに対する信用度が地に落ちたということです。
今までSNSの躍進を阻止しようとか、SNSに流れる真実の情報に対してメディアや政治家は、SNSにはデマ情報が多いという刷り込みを国民にしてきました。
確かにSNS情報にはデマが多いということは否定できない紛れもない事実ですが、それは既存のメディアにおいても全く同等か、それ以上であるということが今回はっきりしたということです。
メディアの大罪というのは、人の人生を簡単に終わらせることができるという意味で本当に罪深いことをしてきたということが、兵庫県知事選を通じて全国区ではっきりしてしまいました。
おそらく今回の事件というか出来事によってこの流れは止まることはなく、日本という国が没落していくのを防ぐことができる可能性すら感じています。
この動画を最後まで観ることで、私たちはずっと既得権者や政府から騙されてきたことを再認識できると思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
また、YouTubeでは配信できませんが、皆さんの身を守るために重要な情報はメディアブルで配信しておりますので、そちらもご覧いただければと思います。
さて、冒頭で話していた通りメディアに対する不信感はいよいよはっきりとした形で現れてきました。
この流れは数年前から起きていたわけですが、テレビや新聞などを情報源としている人たちにはなかなか届かない情報だったと思います。
このチャンネルもそうですが、YouTubeの中だけでもメディアの罪を暴露していたユーチューバーは一定数いたのですが、陰謀論者と言われてきました。
しかし今大きな転換点を迎えていると思います。
今回の兵庫県知事選でわかったことは、メディアが民主政治に大きな影響力を持って介入していたということだと思います。
そのメディアは既得権者と深い関係を築いていたことがわかったわけですが、今一歩踏み込んだところで言えば既得権者はロクでもない輩たちに牛耳られているという構図もそのうちはっきりとしてくると思います。
これらのことはあまり踏み込んで話せない領域となりますが、これも今政治の世界で財務省のおぞましい実態という形で国民の多くに知れ渡ることになってきました。
国民の手取りを増やすことを公約に大躍進した国民民主党の玉木代表の不倫スキャンダルは、いつも通りメディアが煽ってそれに乗せられた世論によって政治家の立場を追い込むことに成功できたはずですが、今回は勝手が違ったようです。
それだけ国民の多くが政治不信に陥ってきたこともあるのでしょうし、非正規雇用労働者が全体の４０％にまでなってきたことの影響で生活苦に陥る国民が多くの不満が高まってきたので、政治家個人の下半身の問題などどうでもいいということになったのではないでしょうか。
財務省が行ってきた悪事というのは、これからどんどん明らかになっていくと思いますが、中川昭一もと財務大臣の死についても改めて話題に上るようになってきました。
このことについて内部告発者が出て無念を晴らすことができることを期待しています。
この手の話は陰謀論とされているだけでまだまだいっぱい存在しており、今後ますます事実に目覚める国民が増えていくことが予想されます。
それはアメリカ大統領にトランプが再当選したことで一氣に流れが強くなると思われますが、すでに直近の報道でも現れてきました。
それは移民政策です。
バイデン政権下では移民政策がどんどん促進され、治安は悪化の一途をたどっていました。
その傾向は民主党の州知事が治める州において顕著で、LGBTなどの性問題についても教育現場では酷い状態になっています。
これらの混乱によって多くの国民が目覚めることになったわけで、それがトランプ支持者の急増に繋がったと言われています。
つまりアメリカにおいては、国内政治がロクでもない輩たちの計画通りに腐敗し、分断と混乱に陥っていたことになりますが、その傾向は日本においても同様であったというわけです。
アメリカにおいては、政府の腐敗に対する浄化作用は日本の何歩も先に行っているわけですが、日本でも着実に起き始めているということで非常に希望が持てる状況になってきました。
それが先ほど言った兵庫県知事選の結果ですし、国民民主党の玉木代表のスキャンダルを使った玉木潰しの失敗に繋がっていると思います。
トランプ新大統領は、今回の当選に至るまでどれほど苦難な状況に居たかというと、主要メディア、大手SNS企業、ホワイトハウス内のスタッフ、共和党内の裏切り者、司法の武器化などありとあらゆるものとなります。
トランプに対する偏向報道は日本メディアも右ならえとなっており、このような情報を知っている者にとってはいかに酷いものであったかはご存じだと思います。
なぜそこまでトランプはにくまれているのでしょうか。
それはアメリカ政府の腐敗を正そうとしたからであり、その元凶ともいえるロクでもない輩たちの殲滅を狙った戦いに挑んでいたからです。
トランプに対する攻撃はあらゆるセクターに及んでおり、選挙の直前で起きた事件でもいかに政府の腐敗が進んでいたかがわかる実例がありますので紹介しておきます。
それは2024年10月6日にフロリダを襲った大型ハリケーン「ミルトン」によって多くの国民に被害が出た時に起きました。
以前の動画でアメリカ連邦緊急事態管理庁（FEMA）の事を取り上げたことがありました。
その時の情報ではこのFEMAが、予算がないことを理由に今後ハリケーンによる被害が出ても救助することはできないということを発表し国民から大反発を受けていました。
その理由は、莫大な予算を移民政策に使用していたことが暴露されたからです。
そんなFEMAがフロリダ州でハリケーン「ミルトン」による被害が発生した後にやらかしました。
なんとFEMAの職員が、トランプ氏を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示したことが報告されたのです。
この行為によって約20軒の家が支援を受けられなかったという事態が起きました。
本当にとんでもないことが起きており、にわかには信じられないことですが、この件についてFEMAのクリスウェル長官は、「我々の任務は全ての人たちを助けることだ」と述べ、この問題について公式に謝罪しましていますから事実であるようです。
該当職員は即座に解雇されたようですが、これはトカゲのしっぽ切りと言われており、政府機関がロクでもない輩たちの排除を試みているトランプに対する抵抗だと思われます。
当然ながらアメリカ国民にとっては災害支援における政治的偏見の存在が明らかになった形となり、特にトランプ支持者に対する差別的な扱いとして広く批判されることになりました。
このようなことは各地で起きておりましたから、さすがの民主党議員の中から離党する者が続出していましたし、激戦区と言われていた7州で共和党が完全勝利することに繋がったのではないかと思います。
フロリダ州のデサンティス知事は、このFEMAの行為を「政府の武器化」と非難し、州当局による独自調査の実施を示唆しています。
さらに、フロリダ州の司法長官アシュリー・ムーディは、FEMAを相手取って訴訟を起こしておりまして、FEMAの行動が明らかな政治的に動機づけられており、個人の政治的信念に基づいて権利を侵害したと主張しています。
この事件はアメリカ国内で政治的分断が起きていることがわかる一例となりますが、このような腐敗と言ってもいい現象はアメリカ国内の分断を画策しているロクでもない輩達の常套手段であり、日本国内おいても例外ではないということとなります。
アメリカにおいては、トランプ前大統領が返り咲いてロクでもない輩たちの勢力を一掃する政策が始まりますが、その点日本においてはかなり遅れを取っています。
それでも財務省などの国家機関や政治家の明らかに異常な政策は国民の知れ渡ることとなりつつありますし、なによりずっと陰謀論だと思わされていた情報が、実はそれこそが真実であったということが明るみに出始めたことは大きな前進だと考えて良いと思います。
いかがだったでしょうか。
歴史を振り返ると国家が滅ぶ時には、私腹を肥やす官僚や御用学者が国家の中枢に蔓延ることになり、国民は重税に苦しまされるというのが定番です。
それをリアルタイムにわかりやすい形で起きているのが中国という国であり、中国共産党です。
自分の利益にさえなれば他人のことなど知ったことではないという倫理観の欠如が国民の大多数を占めるとどうなるかの良い例が中国という国であり、中国ウォッチが必要である理由です。
そして中国は1949年の建国以来ずっと他国を侵略する歴史を刻んできており、それは今も南シナ海で行っていますし、尖閣諸島もターゲットになっています。
そのやり方は決して武力で攻めることではなく、まずは金に物を言わせた内部工作を行います。
いわゆるハニートラップと言われるもので、女または男をターゲットの性癖に沿ってあてがい恥ずかしい行為をしているところを撮影録画して脅します。
または単純に利益共同体を組む、単純に脅しをかけるなどいろいろな手口が存在しています。
その罠にすっかりハマっているのが、今の政治家であり地方議員や官僚です。
その弊害は全国各地から情報が出始めていますが、外国人、特に中国人にはこれでもかという杜撰な税金の使われかたがされており、日本人には非常に厳しい対応が取られています。
これらの問題は、決して他人事ではなくて日本人の貧困化に繋がりますし、その加速度が増すことになりますので絶対に阻止しなければならないことです。
では私たちになにができるかというと、一人ひとりがあらゆる情報を手に入れることが急務です。
今までメディアによってレッテル貼りされていた陰謀論の中に真実がかなりあります。
もちろんトンデモないデマも含まれていますから、それらを自ら考えて判断するということを習慣化する必要がありますが、少なくとも私たちの生命の危機にまで関係していることに関する真実は、主要メディアが報じる情報の中には存在しないことははっきりしています。
そのような意味で、今後もこのチャンネルでYouTubeのガイドラインの範囲内でできる限りの情報発信をしていこうと思います。
YouTubeのガイドラインに反する内容こそみなさんにとって重要な案件となるわけですが、ガイドラインに違反するとチャンネルごと削除されてしまいますので、そのような重要な話はメディアブルという動画配信サイトで情報発信をしています。
そちらは有料となりますが、YouTubeのように広告収益の一部が情報発信者の収益となるしくみでは、テレビなどのマスコミが広告主に忖度して嘘を垂れ流すというのと構造が同じため、やはり言いたいことが言えないという状態になりがちです。
ところがメディアブルのように企業からのお金が入らない環境こそ私たち国民が本当に知らなければならない情報が得られると思います。
ぜひメディアブルでの好奇心TVの応援もお願いいたします。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
