【被災地放置・食糧危機】世界的に起きているのは被災者・被害者の切り捨て政治。何かが起きている。#446

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編集後記

以下、文字起こし

 みなさんこんにちは。好奇心TVです。

今回の動画は、今世界規模で起きている異常氣象によって、私たちの日常はあっさり失われるという現実があるという認識と、恐ろしい事にそのような状況になった時に、政府からの援助の手はあまり期待してはいけないかもしれないという情報をシェアしていこうと思います。

私達は自分や家族の身を守る上で、異常氣象によるゲリラ豪雨や土砂崩れの多発に氣を付けるだけでなく、なんと政府による救済の遅れも発生している現実からも、ますます自分自身の身は自分で守るというマインド設定が必要になってきています。

このような国民の生命が軽視されているという傾向が特に強いのは中国ということになりますが、それがアメリカでも起き始めているから驚きです。

その傾向は日本でも見られるようになってきているので由々しき問題なわけですが、日本は特に世界的にみても自然災害が多い国の一つであるということで、これから先は身を守ると言うことに関して認識を大きく変える必要がありそうです。

それらの背景にはこのチャンネルでもいつも言っていることですが、日本という国の共産主義化、全体主義化が進行しているということがあると思います。

ぜひ最後までご視聴頂き、私たちに迫るリスクのひとつとして情報のアップデートにお役立ていただけたらと思います。

このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。

チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。

また、YouTubeでは配信できませんが、皆さんの身を守るために重要な情報はメディアブルで配信しておりますので、そちらもご覧いただければと思います。

さて、冒頭でも言いましたが、今現在世界中で異常氣象による災害が頻発しています。

災害とは主に洪水や土砂災害、ほかには強風などがあるわけですが、他国で起きている被害の大きさは私たち日本人にはイメージできないような規模で発生しています。

近年の日本でも災害は起きているわけですが、観測史上初とか何十年に一度の、という表現がされています。

確かにゲリラ豪雨というものを経験すると、その凄まじさに驚く事になります。

この地球規模で起きている異常氣象も大きな問題となりますが、それに加えて本来国民を守るべき政府が、その責任を果たさなくなってきているという現象が起き始めていることを知っておく必要があると思い、動画を作成しました。

このチャンネルではご案内した通り自分や家族の身を守るために必要な情報を発信しているわけですが、こうしてチャンネル運営をやり始めて感じることは、私たちに迫る危機というものがあらゆるセクターにおいてその可能性があることに氣が付きます。

あらゆるセクターとは、このチャンネルの再生リストに上げているように、戦争、金融、自然災害、政治などが挙げられ、各セクターの危機によって私たちに迫る危機とは、生命の危機はもちろんのこと、財産の危機や食糧危機などがあります。

今回取り上げた方がいいと思ったのは、アメリカ南部で起きているハリケーンと、アメリカ政府の対応についてです。

主要メディアによってアメリカのハリケーン被害の大きさを報じているかもしれませんが、とんでもない被害が出ています。

ところがある意味それ以上に恐怖を覚えるのは政府の対応となります。

まずはアメリカのハリケーンのことについて情報を確認します。

日本では台風と言いますが、アメリカではハリケーンと呼ばれています。

単に日本語の英語表記ではなく、明確な違いがあります。

共通していることは熱帯低気圧から起きるということなのですが、その発生場所とその規模によって明確な違いがあります。

その違いとはご覧の通りで、ハリケーンの方が日本の台風よりも規模が大きいことがわかります。

そういうこともあってアメリカでのハリケーン被害というのは、私たち日本人からすると驚きしかないわけです。

ちなみに2024年に入ってからアメリカ南部を襲ったハリケーンの発生日時と名前は以下の通りです。

・ハリケーン（ヘリーン） 発生日時：2024年9月26日

・ハリケーン（ミルトン） 発生日時：2024年10月9日

となっており、日本の場合は台風何号というような呼び方をしますが、アメリカの場合はその名前の付け方に一定のルール、例えば予め作成された男性名と女性名を順番に付けていくなどがありますが、今回は話が反れますので割愛します。

ヘリーンは2024年9月26日にフロリダ州に上陸し、その後北上してジョージア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、テネシー州に大きな被害をもたらしました。

このハリケーンによる死者は160人を超え、特にノースカロライナ州での被害が甚大でした。

そしてミルトンは2024年10月9日にフロリダ州に上陸しました。

このハリケーンはメキシコ湾内ではカテゴリー5の勢力を持っており、フロリダ州南部のシエスタキーに上陸する際にはカテゴリー3の強さを保っていました。

このハリケーンの影響で少なくとも16人が死亡し、約300万世帯や事業所が停電しました。

これらのハリケーンは、アメリカ南部に甚大な被害をもたらし、多くの人々が避難を余儀なくされました。

特にミルトンの上陸時には、先月のヘリーンの影響がまだ残っている状況であったため被害が重複し、さらに深刻化しました。

問題はこれらのハリケーン被害を受け、アメリカ政府がとった対応です。

実はノースカロライナ州を襲ったへリーンによる死者数はさきほど160人を超えると言いましたが、実際の被害はもっと酷いことがわかっています。

エポックタイムズの報道によりますと、特にアッシュビルのフレンチ・ブロード川沿いには大規模なホームレスキャンプがあったのですが、そこにへリーンの猛威が奮い、かなりの数のご遺体が発見されています。

その数は数千人にも上り、ご遺体は川の中はもちろんのこと、飛ばされて木々の間などあちこちに点在しており、街に設置された複数の移動式遺体安置所は満杯になっていると言いますから、現地は地獄絵図となっていると予想されます。

この被害はアメリカ史上最大規模になるもので、政府の救援活動が求められるケースです。

ところが、記事によりますと10日以上経っても救助活動が開始されていないと言うのです。

にわかには信じ難い話なのですがどうやら事実なのです。

今回のような非常に大きな自然災害に対応するアメリカの政府機関と言えば、連邦緊急事態管理庁FEMAという組織があるわけですが、先日国土安全保障の長官は、なんとFEMAの資金が枯渇したので、今後のハリケーンの救済はできない、と発表したのです。

さらにこの10月2日に行なわれた記者団への発表で、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官が、大西洋の残りのハリケーンシーズンでアメリカ人を支えるための資金がないと述べたことに対して、人々から激しい怒りを巻き起こしてしまいました。

というのも連邦緊急事態管理庁FEMAが移民危機に対処するために 2022年秋以来 14億ドル（約 2000億円）以上を費やしてきたからです。

その移民危機というのは民主党政権によるもので、莫大な予算を移民の為の宿泊施設や、現金付与などをしてバラまいていたことはアメリカ国民はよく知っているわけです。

にもかかわらず、というわけです。

現在のバイデン政権がウクライナ支援などに投入した税金の総額は、2024年10月時点で約1740億ドル（約26兆1000億円）に達しています。

しかしアメリカ国民に甚大な被害が出ている状況でお金がない、というのはとんでもないことだと思います。

このもっと極端な状況は中国となるわけですが、つまり今なにが起きているのかというと、このチャンネルでもいつも繰り返し言っているように、世界全体が共産主義化、全体主義化に向かっているというわけです。

世界全体ですから日本も間違いなくそのような方向にシフトしています。

共産主義化、全体主義化というのはざっくりどうなるのかというと、個人の自由など全く認められませんし、国が国民を守るという概念はないと言ってよいと思います。

そのような体制下では、国が国民から税金として搾れるだけ搾り取って利権者たちが懐に入れるということが起きます。

その極端な例はやはり中国共産党高官を見れば明白で、一人で100兆円もの不正蓄財をしていたなどの実績があります。

アメリカの現大統領とその息子は、国益を損なってでも自らの懐を潤すということが疑惑としてあり、今後はどんどん明らかになっていくのだと思います。

では日本においてはどうでしょうか。

察しの良いご視聴者様でしたらなにを言わんとするかわかっていると思いますが、日本も確実にそのような方向にシフトしています。

日本においては2024年1月1日に能登半島地震が起きました。

マグニチュード7.6の巨大地震が、大地震の起きる可能性が0.3％から3％と言われていた能登半島を襲いました。

日常は一瞬にして奪われ、極寒の中避難生活を余儀なくされてしまいました。

しかしあれから10ヶ月が過ぎた今現在も復旧のめどが立っていないと言われています。

その原因は様々でしょうが、SNSで確認するに水道などのインフラ復旧の為、作業員の方々の苦労は想像できないほどの困難を極めていることが窺い知れます。

ところが国や自治体からは、例えば道路復旧の為のアスファルト手配の指示がなくてなにもできずにいる現状があるようです。

おそらく、自治体においても現場の第一線にいる方々の苦労はかなりのものであると予想されますが、あくまでも想像ですが、問題はトップ層の問題だと思われます。

そしてつい先日行なわれた自民党総裁選でもそうですし、衆議院議員総選挙が決まった時には、ここぞとばかりに能登半島地震の被災者慰問を行なったりと、国民からは自分の事しか考えていないという怒りの言葉が出るのは当然だと思います。

そして能登半島だけでなく、近年全国で起きている自然災害の復旧に対して予算がないとは言わないまでも、補正予算を組まず、予備費で対応する事に対して、誠意が見られないとも言われています。

そんな中、日本の岸田元首相はアメリカ同様、ウクライナ支援に累計約1兆7000億円もの莫大な税金を投入しています。

これらの事実を俯瞰してみると、なんだか似たような傾向を感じることになるのではないでしょうか。

さらに石破新首相の政権では、今後は明らかに増税路線まっしぐらであることもわかってきました。

ちなみに2023年度の日本の税収は、過去最高の72兆761億円に達しましたし、所得税は約2.1%減少し22兆530億円となりましたが、消費税は過去最高を更新して23兆923億円となりました。

このように、2023年度は4年連続で税収が過去最高を更新したことが公開資料からわかりますが、庶民の暮らしはどうなっているのでしょうか。

そして被災した方々への救済はどうなっているのでしょうか。

日本は、中国やアメリカとは事情が違うということはもちろんのことですが、世界全体が共産主義化、全体主義化の方向へ向かっていることは世界経済フォーラムが目指すアジェンダからもわかります。

この件についての動画も過去に配信していますので、再生リストからぜひご覧ください。

結局私たちの国で今後なにが起きてくるのかというと、確か小泉純一郎元首相が言い出したと思いますが、国民の自己責任という概念を仕切りに強調して政策に盛り込んできました。

あれから15年以上経過した現在で起きていることと言えば、非正規雇用労働者の増加と国民の貧困化、所得格差だと思います。

それは規制緩和という名の売国行為の結果となりますが、最近では岸田文雄元首相が「国民の責任」という発言をし、防衛費の増額を賄うための増税に関して「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきだ」と述べたことが大きな波紋を呼んだと思います。

そしてその政策を石破新首相が継承することがわかっています。

これらのことからわかるのは、今後私たち国民はどんな不測の事態が起きても国からの援助を期待することはできないということが考えられます。

自然災害の多い国日本、そして食糧とエネルギーのほとんどを輸入に頼る日本、アメリカに組みし、ロシアをはじめとする資源大国と敵対する立場を取った日本においては、どのシナリオからでも食糧危機はあっさり起きてしまうという現状を理解して、自己責任で生き延びる対策をしておかなければならないと理解した方がよさそうです。

いかがだったでしょうか。

世界全体が共産主義化、全体主義化に向かっているという現状はかなり危機的状況だと言えますが、一方でそれに対抗した勢力、つまり私たちにとっては救いの勢力となるわけですが、その勢力の勢いが増していることは希望の光だと思います。

それは自民党総裁戦が残念な結果になったものの、その結果なにが日本国内で起き始めたかというと、日本を売国している議員の炙り出しに成功したと思います。

そのリストがネット上に出回っているので、衆議院議員選挙においてはしっかりと日本の将来について考え投票してほしいと思います。

また直近何回かに分けて配信してきた食糧危機に関しての動画もしっかりと見ていただき、経済的余裕がないかたは特に自分の身を守るための備蓄をして欲しいと思います。

食糧備蓄が必要となる状況というのは決して地震などの自然災害だけではありません。

日本においては中東戦争の戦禍が広がっただけでも起こり得ます。

特に経済的に苦しいかたは物価高騰によって、目の前に食糧があるのに買うことができないというパターンの食糧危機が起きてしまいますので、特に情報にアンテナを張って自ら考えて行動することをおすすめします。

状況はきっと好転していくと思いますので、その間生き延びるための取り組みが必要になります。

共に歯を食いしばって生き抜いていきましょう。

最後までお付き合いありがとうございました。

以上で今回の話は終わりとしますが、

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また、コメント欄へのご意見、ご感想の書き込みもいただけたら励みになります。

最後までご視聴ありがとうございました。

好奇心TVでした。