記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国の野望は平和を愛する者にとっては理解し難いことです。
このような事実を受け入れておかないと、私たちの平和や未来は最悪なことになることは間違いありません。
彼らの野望はすでに隠すことはできないほどはっきりしたことになってきているので、今後の展開は荒れることは容易に想像できます。
中国の置かれている立場は、国策的には孤立し、国内の状況においてはいつクーデターが起きてもおかしくない状況になっているので、習近平の疑心暗鬼な精神状態から下される判断は常軌を逸するに違いありません。
生き延びるにはそれなりの準備は絶対に必要だと思います。
念には念を入れた準備を強くお勧めします。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、中国による日本の、特に北海道の不動産爆買い問題について触れていこうと思います。
これらの問題については、随分騒がれてきた話題ではありますので目新しさはないと思うかもしれませんが、だとしたらそれはとんでもない勘違いです。
というのは、中国政府が主導する他国への侵略行為ともいえるその手口は世界中で展開されており、少なくとも日本で起きていることは、他国で起きていることと比べたらまだまだ序の口です。
では他国では中国政府による侵略行為はどのように展開されているのでしょうか。
調べてみると、そこには大胆で恐ろしさを感じるものがあります。
つまり北海道のニセコに見られるような日本国内での中国化は、単にリゾート地への不動産投資ではなく、あきらかに政府主導の日本占領計画であるという認識が必要だと思います。
このような日本に対する悪意に満ちた大胆な国家戦略に対抗するには、ひとりでも多くの庶民が問題意識を持つことに尽きると私は考えています。
というのはすでに関係する自治体や地方議員などは買収されている可能性が高いからです。
ぜひ最後までご視聴いただき、日本が置かれている状況がいかに危機的状況になりつつあるかの認識を深めることにお役立ていただけたらと思います。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、この問題を取り上げたきっかけはSNSで流れていた「日本人お断り」という文字でした。
結構インパクトあるフレーズでしたから、少し掘り下げてみると北海道のニセコというリゾート地に関したトピックで使われていました。
ニセコという街はスキーなどのリゾート地として有名なのは知っていましたし、近年はとても日本とは思えないほど外国人で溢れているというところまでは知っていました。
その街で「日本人お断り」とはどういうことか、と嫌な予感がしました。
というのは、中国人は世界中に散らばっており、行く先々で中国人コミュニティーを作り、それはいいのですが、その国の法律や慣習などまったく守ろうとせず無法地帯になるということが多いことは知っていたので、まさか北海道のニセコがそのような状態になったのかと思ったのでした。
結論から言うとこの時点で考えられる最悪なことが起きていたわけではありませんでした。
ただ、ハンバーガーが9600円もしていたり、不動産価格も200平米で3億円以上になっていたりと、とにかく世界中の金持ちしか眼中にない経済圏を作っておりました。
人が集まるところには観光地価格と言われ、普通よりもなんでも高いのは仕方がないとしても、共同トイレのカプセルホテルのようなところでも一泊15000円もしていたり、ちょっといいところとなれば一泊数十万、数百万というところもあるというのです。
そんなところに泊まるのはやはり外国人観光客であり、そうなるとホテルの従業員すら外国人ばかりになっているという状態になっています。
そのような状況から、あまりお金を使わない日本人に対して日本人お断りという空氣を感じると言うことだったようです。
実際に日本人は立居入り禁止にされているところがあるのかどうかはわかりませんが、ご存知のかたがいましたらコメント欄で情報シェアしていただきたいと思います。
それでも中国による日本の侵略計画が進行している事実は変わりがありませんので、安心など全くできないのですが、問題はここからだと思います。
中国は習近平国家主席が打ち出した巨大経済圏構想である一帯一路という戦略で、アフリカや東南アジアなどに進出をしていることはご存知だと思います。
この計画は、はっきり言って頓挫しかけていますが、その影響はいまだにしっかり生き続けています。
その影響とは、進出していった国々の政治に大きな影響を及ぼしているということです。
さきほど一帯一路は巨大経済圏構想という説明をしましたが、その実態は明らかに国家の侵略であり植民地化です。
一帯一路のターゲット国というのは、ほとんどが発展途上国と言われている国々であり、それぞれの国が経済成長を望んではいますが資金がないというところに目をつけ、返済の目処がないにも関わらず莫大なお金を貸し付けます。
最初は甘い言葉で中国と手を組むことで経済発展が実現すると囁きますが、返済が滞った場合は港などのインフラを押さえにきます。
スリランカはそのいい例で、返済ができないことで債務の一部を免除する代わりにハンバントタ港の99年間の運営権を中国側に譲渡したということが起きています。
これは実質的な植民地化であり、対立しているインドを牽制できる軍港としての役割として機能することになってしまいました。
このようにまるでオセロのように発展途上国への侵略計画が進んでいたわけです。
問題はここからで、中国の目的には共存共栄という概念はほとんどなく、文字通り侵略です。
ですから最初にターゲットになる国に膨大な数の中国人移民を送り込みます。
発展途上国はインフラ工事のために中国から融資を受けたわけですが、融資条件によってその工事には地元の業者を使うことはなく、中国企業が作業員も含めて乗り込んできます。
当然そうなると、インフラ工事による地元への経済的効果はまったくないだけでなく、法律やその地域住民との慣習を守ることもしないような中国人がどんどん押し寄せ、それと同時に数々のトラブルが頻発し始めます。
今現在も、パキスタンなどで中国人を狙ったテロが頻発しているのは、現地住民とのトラブルが絶えないことから中国人に対する感情が悪くなってきているからです。
それによって日本人の多くが知らない、本当に恐ろしい展開が起きているのです。
どういうことかというと、先ほど言ったように中国が進出する先々の国々では、移住した中国人と現地住民とのトラブルが増え治安が悪くなっていくわけですが、その際に中国人や中国企業の安全を守るためにということで、PMCという民間軍隊がその国に乗り込み警備を始める展開になっています。
その民間軍隊は、地元のマフィアや犯罪組織から中国人を守るという役目を負うわけですが、実は民間軍隊に所属している者たちは人民解放軍です。
装備しているのは人民解放軍と同じ仕様の装備となりますから、私たちが抱く普通の警備員というイメージからは程遠いものとなります。
習近平が一帯一路をどんどん拡大しているのと同時進行で、こうした民間の軍事企業を多数設立しています。
その活動範囲は世界190か国にも及び、民間軍事企業の数は47000社も存在しているのです。
そして雇用されている人数は410万人もいます。
ちなみに日本の自衛隊は陸海合わせて20万人ですから実に20倍以上です。
さらに世界最大規模の人民解放軍ですら約200万人ですから、民間軍隊の規模がいかに飛び抜けているかわかると思います。
これが今現在世界190ヶ国に派遣されており、外国にいる中国人や、中国企業の安全を守っているのです。
しかし、この民間軍隊はどうして各国に入国できるのでしょうか。
それは、入国の際にはこれらの軍人は保安警備員の名目で働くための就労ビザを申請し、現地に到着するとその中国企業の従業員となります。
そして彼らには長期滞在許可が下りますので、実態は人民解放軍であるにも関わらず企業の警備員として合法的にターゲット国に住み着いていくことになります。
近年中国は、国防動員法というものを制定したことで世界中が警戒を強めました。
これは国家情報法と並んで恐れられている法律で、国が有事と認めた時には、世界中にいる中国人に対してあらゆることを命令することができます。
日本にいる中国人は80万人とも90万人とも言われていますが、これらの法律によって日本国内で一般中国人が軍事活動を行う可能性があるのです。
断れば本国にいる親兄弟や身内に罪が及ぶので断れないだろうと言われています。
これだけでも恐ろしいこととして、前の動画でも触れたことがあるのですが、今回情報シェアした民間軍隊は、警備員を装った人民解放軍が世界中に存在していることになるのでかなり危機的状況にあると思います。
そして、話はこれだけでは終わりません。
その民間軍隊は、ターゲット国では工作活動も主な任務となっています。
どんな工作をおこなっているかというと、あらゆることにということになるのですが、例えば地元政治家などは買収しますし、時には武力を行使した脅迫などもおこなって、なにも言わせないように勢力を強めていくのです。
仮に現地政府が、民間軍隊の実態を知り、実質的に中国軍が大量に自国に入っていることについて議会で議論したとしても、中国共産党がチャイナマネーで現地議員を買収して妨害を一掃しているそうです。
そうなると当然政治にも干渉していきますから、国家主権の乗っ取りにまで発展していくことになるのでしょう。
まさに戦わずして戦に勝つという兵法通りの戦略です。
このような大規模な軍事行動と言ってもいいようなことが公にされてこなかったのは、その活動を慎重に静かにしていたからなのですが、ある規模になってくると誰の目から見てもその異常さに氣が付くことになります。
いまでは欧州のメディアでもその実態が放映されるようになってきましたが、日本はどうでしょうか。
私は普段まったくテレビや新聞を見ないのでわかりませんが、日本の主要メディアでは放映されていないとしてもなんら不思議ではありませんよね。
さすがに中国共産党の目論見が明るみに出て、各国が警戒心を高めてきたことを受け、2023年12月に北京で公開の会議が開催されました。
その会議には中国政府の外交官、民間軍事企業の経営者や軍人が出席し、中国の民間軍事企業が海外で展開している活動に関することについてテーマにされていましたが、驚くべきことに、この会議の内容は、中国の民間軍事企業が既に海外で強力に浸透していて、資金と武力を駆使して地元政府を制圧しているという成果を自慢する内容だったのです。
つまり民間軍事企業が海外での制圧力を拡大しているということのカミングアウトだったのです。
もはや隠す段階ではないと考えたのでしょうか、さらなる計画を進めることを宣言したのです。
その宣言内容とは、なんと「2024年からさらに海外の民間軍事企業の実行力を拡大し、中国共産党が海外でより広範囲な政治的目標を達成する」という宣言でした。
中国共産党が狙うターゲットというのは、鉱物資源が豊富な国で発展途上国です。
幸いにも現在の中国の経済状況や治安などの悪化は致命傷であり、それに伴い人民の不満もかつてないほどに悪化し、毎日暴動が起きています。
同時に地方政府だけでなく中央政府も財政難に陥っていますから、これ以上のチャイナマネーを利用した工作活動には限界があると思います。
またターゲットになっている国々では、その国の国民が中国共産党の罠に氣が付いて大反発が起きており、一部暴動にまで発展していますので、今後はどのような展開になるのかは不明ですが、一旦侵略を許すとその駆除には相当な犠牲が伴うことになると思います。
やはり問題を大きくしているのは、大多数の庶民が決め込む無関心な態度だと思います。
日本人も決して他人事ではないことが北海道を始め各地で起きていますから、さすがにもう目を覚まさないといけません。
いかがだったでしょうか。
今回取り上げた北海道のニセコはいわゆるチャイナマネーによって、とても日本とは思えない街に変貌してきました。
今のところ地元住民との大きなトラブルはないかもしれませんが、感情は決して穏やかではないと思います。
そして民間軍隊が入り込んでいるかどうかの情報はありませんが、警備会社と装って潜伏している可能性もあります。
今世界で排除が進んでいる孔子学院や秘密警察の拠点としての海外派出所は日本にも存在していることが明確になっています。
海外派出所の役割は、表向きは海外に住む中国人の保護だったりフォローアップとされていますが、その実態は反体制派の人間の監視だったり逮捕や拉致をおこなっています。
このような行為は、明らかに国際法違反であることは間違いありませんが、中国政府による日本への侵略行為と呼べるようなことを可能としているのは、買収された政治家や起業家、官僚がいるからです。
明らかに異常であるということは地元住民の方々は氣が付いて意見を述べていますが、主要メディアがあまり取り上げないことで、被害は全国に広がり始めているという流れだと思います。
これだけ主要メディアの偏向報道が明らかになってきた以上、今回のような信じられないような出来事を陰謀論だと片付けることはせず、SNSの力を使って庶民が団結して情報共有をしていく必要があるでしょう。
わたしたちは淀んだ水に住んでいる関係者を炙り出して、それが議員なら選挙で落としていくしかありません。
今回の動画を作成するにあたり感じたことは、知らないことは本当に恐ろしい展開になっていくのだということです。
私のチャンネルでの発信力はまだまだ弱小かもしれませんが、そのような情報発信者の数が集まればとんでもない威力を発揮できると信じています。
ロクでもない輩たちというのは、インフルエンサーと呼ばれる有名YouTuberをも買収して、ワクチンを促進するための動画を配信させていることが国会の質疑で明らかになっています。
今後は有名人だから正しいことを言っているという既成概念は取っ払う必要が大いにあると思います。
知らないということは騙されることに繋がりますので、お互い情報を共有して身を守るようにしていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
