記事をお気に入りに登録する【編集後記】
日本の食糧安全保障に対する取り組みについての情報を紹介しましたが、これは正直驚いてしまいました。
戦争になれば、兵站、つまり食糧が供給できるかどうかで勝負は決まると言ってもいいと思いますし、歴史的にも兵糧攻めという戦術もあったわけで、その際には惨たらしい死に方をしたことが文献によって知ることができるわけです。
少なくともエリートと言われている人たちが国の中枢にいてそんなことは百も承知であるはずなのに、全くと言っていいほど対策していないというのはどういうことなのでしょうか。
国を滅ぼそうとしているのでしょうか。
どうしても食糧安全保障を蔑ろにしている理由がわかりません。
中には国の将来を憂いて奮闘しているのでしょうが、自身の生活もありますし、結局は上から言われるがままということなのでしょうか。
やはり、日本民族殲滅を狙っている勢力というものは存在しているということだと私は理解する、というかそのようなことを前提として生き延びる方法を考えるしかないと思っています。
だとしたら、それらの事情をわかってはいるが公言できない人の氣持ち、無言のメッセージを汲み取るなら、各自が食糧備蓄をして有事に備えるしかないなと改めて思いました。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
1）中国政府財政難解決に倒産会社の税務調査
2）特色のある社会主義モデルを輸出って冗談か
3）日本の食糧安全保障の実態に恐怖を覚える
4）マイナ保険証導入諦め医療機関の大量廃業
5）能登半島地震後の信じられない現実に恐怖
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
財政難を通り越してカオス状態になってきた中国に関する驚きの末期症状についてです。
前の動画でもご紹介しましたが、庶民に難癖をつけ罰金を徴収するという罰金経済システムという世界初の試みは、さらにバージョンアップして法人の税務調査を実行し多額の追徴課税を課し始めています。
しかも20年、30年前にも遡りますし、すでに倒産している会社にも同様の調査を行い課税しています。
日本ですと税務調査には時効があり、場合によって3年、5年、7年というようになっていますが、30年も前にまで遡るということに経営者は戦々恐々となっています。
中国のメディア報道によると、税務部門が多くの企業に対してかなりの額の税金と滞納金を追徴課税していますが、例えば、ザンゴー・マイニングという企業の子会社が当局から追及を受け、総額約4.8億元、約106億円の税金と滞納金を追徴して支払うことになりました。
他にもチャイナリン・セキュリティーズという企業は法人所得税と延滞金として合計4732万元、約10.4億円を支払うよう求められました。
あるネットユーザーはXで、20年分の税金を追徴された企業が多く、広東省恵州市のある企業は5000万元、約11億円を罰金として支払ったと投稿しています。
また、杭州市のある企業の年間最大収入が4億元、約88億円だったにもかかわらず、3.6億元、約80億円の罰金を課されたと明らかにしました。
現在ビジネス界で最も話題になっているのはこのことで、多くの企業経営者が活動を控えるようになっているだけでなく、庶民が諦めてなにもしなくなるという現象であるタンピン（寝そべり）と同じことをやり始めていると言います。
このように法律があってないような状態というのが共産主義であり、全体主義の恐ろしさです。
これらのことをバロメーターにして日本の共産主義化を注視しておかなければならないと思います。
次の項目です。
中国共産党が、その支配範囲を広げるために、中国で行われている権威主義体制の成果をセミナーという形でアピールし、その統治モデルを輸出しているということが、アメリカのワシントンに拠点を置くシンクタンクであるアトランティック・カウンシルが6月13日に報告書を発表しました。
この報告書には、中国当局の未公開政府文書が含まれていて、2021年から2022年にかけて、中国当局は計795回のオンラインセミナーに資金を提供し2万人以上の参加者を集めています。
その研修の参加者とは、中国が影響を及ぼしたい国の大使館であったりその関係者です。
そこでは毎回中国共産党のイデオロギーや組織、そして中国における成果を自慢して誤解をさせ、いかに中国が経済的課題を克服したかをアピールすると共に、その成果は独裁政治環境のおかげであるということを参加者に勘違いさせています。
この活動はアフリカ等の国にも展開しており、中国の影響力を嘘情報を交えて拡散していることが分かってきています。
しかし中国国内の実態というのは経済が壊滅的になっており、庶民の生活は落ちる一方である状態で、普通なら他国に自慢できる要素などはほぼ無い状態であるにもかかわらず、セミナーまで開いているというのは詐欺師そのものだと思います。
あの国の政府関係者はまったくもって厚顔無恥であるということを改めて感じます。
もしかすると独裁政治を実現するには、庶民をいかに経済的に苦しめがんじがらめにするかという視点に立てば、今の中国式統治モデルは成功しているのかもしれませんが、現実問題として国内治安維持にかかるコストは莫大なものになっており、それでも各地で毎日暴動が起きていることを考えると、自慢できる要素などないと思ってしまいます。
また中国では、偽装アカウントを使用したSNSによる情報工作活動が活発で、ターゲット国に対しての世論操作を熱心に実行していることもわかっています。
欧米での中国製アプリの使用禁止の流れは、国家の安全保障のためだけでなく、個人の安全も脅かされる可能性が大きいという点を日本政府ももっと注意喚起しなくてはならないと思います。
中国という人類史上最悪の犯罪国家をモンスターに仕立て上げたのは、利益優先に動いた国家や企業であり、その責任は重大だと思います。
そしてそのツケは庶民に降りかかってくるわけですからたまったものではありません。
こうなると私達1人1人が自ら考え判断していくということの重要性がますます高まってくると思います。
次の項目です。
農業協同組合新聞に掲載されていた、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による日本の食糧安全保障に関する記事から、驚いた新事実を紹介します。
その記事の中では驚くことが多々ありましたが、特に問題だと思ったのは、日本の安全保障の司令塔は国家安全保障局ＮＳＳが担当しており、そこには情報班や経済班などがあります。
ところがそこには、食料班や農業班はないというのです。
そこには食糧安全保障の概念がないということなのでしょうか。
だとしたらそれはそれで問題ですし、認識があるにも関わらず体制を変えないとしたら職務怠慢だと思ってしまいます。
そこで佐藤氏が指摘するのは台湾有事の際に沖縄が直面する危機です。
政府は台湾有事に向けて自衛隊の南西シフトを進めており、与那国島を要塞化したり、住民たちを九州に避難させる計画を作成しています。
しかし、仮に台湾有事が起こった場合、海路も航空路も止まり、物流が途絶えてしまいます。
そのため、沖縄でどうやって食料を確保するかが重大な課題となります。
ちなみに沖縄県の食料自給率はカロリーベースで32％ほどです。
ここには沖縄県の基幹作物であるサトウキビも含まれているわけですが、それを除いた場合にはなんと恐ろしい事実が存在していました。
米に関していえば、沖縄県の1年間の収穫量は令和5年で1730トンほどだそうで、人間は1日に米を600グラムとれば必要なカロリーを摂取できるとされていますが、それを沖縄の人口147万人で計算すると、仮に収穫された米をすべて備蓄に回したとしても、単純計算で2日程度しか持ちません。
にもかかわらず、沖縄には備蓄基地が備えられていません。
先ほども言ったように、国家安全保障局に食糧安全保障を考えるセクターがないわけですから当然の結果となっているわけです。
先の大戦では、沖縄戦の準備をした東條英機政権では、地下壕に大量の食糧を備蓄しており、少なくとも沖縄で備蓄不足による飢餓は起こらなかったといいます。
こうして歴史を振り返ってみると、今の岸田政権がいかに国民の安全保障を蔑ろにしているかがわかります。
そして今現在の世界情勢を考えた時に、海外からの物流がストップした場合、政府の備蓄米はたったの２０日前後しかありません。
知れば知るほど私達日本人が置かれている状況には恐怖を感じますが、改めて自分の身は自分で守るという意識が重要になってくると思いました。
次の項目です。
マイナ保険証に関しての話題となりますが、政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、マイナ保険証への一本化を強行する運びとなっています。
ところがマイナ保険証の利用率はどのくらいかというと、記事によると2024年4月時点で6.56%となっており、それでもこれが過去最高という体たらくとなっています。
そんな中、紙の保険証が廃止されることから病院経営を止める病院が激増していると言います。
ちなみに医療機関の廃業・解散が過去最多だった2023年で全国で709機関の医科・歯科の医療機関が廃業していました。
しかし2024年3月と4月だけで、東京の医科の医療機関が211機関、歯科の医療機関が84機関の廃業が起きており異常事態となっています。
その背景にはどんなことがあるかというと、オンライン資格確認、これはマイナ保険証の読み取りのことなのですが、これらのシステム導入には費用がかかり、国の補助があってもとても足りないというわけです。
そして切実な状況としては、小規模な医療機関の場合、医者と看護師1人で経営を賄っているところもあることから、慣れない患者さんにマイナ保険証の認証で質問されたり、認証のトラブルがあれば診察に大きな支障が出てしまうということがあるようです。
今後全国的に起きてくる傾向としては、地方の過疎化が進むのと同時に、地方で病院を経営している医者の高齢化も進んでいますので、病院経営が困難になっていく傾向は続きそうです。
このことはどんな職種でも起こるわけですが、人口が都市に集中してしまうことで地方のあらゆるビジネスの経営が成り立たなくなるという問題はますます浮上してきそうです。
限界集落という言葉がありますが、これは人里離れた山奥だけで発生するのではなく、そこそこの都市部で起きてくるかも知れません。
最後の項目です。
能登半島地震に関する情報になります。
2024年1月1日に起きた能登半島地震のその後なのですが、すでに半年が過ぎている状況で被災地はどうなっているかが今注目されています。
被災した方々のご苦労は被災未経験者には想像もつかないことですが、被災地復興はほぼ手付かずのまま今現在に至っているそうです。
１次避難所の避難者数は、発災直後の１月２日に最大の40688人に達し、４月９日時点で3351人となっていたものが、７月１日の時点でもまだ2000人あまりが避難所に身を寄せています。
８万棟以上の住宅に被害が出た石川県では、倒壊した家屋やがれきなどの災害廃棄物の量はおよそ240万トンにのぼります。
こうした中で進められているのが公費解体なのですが、これは自治体が費用を負担し、所有者に代わって被災した建物の解体や撤去を行う制度です。
ところが、６月24日時点で完了したのは、申請のわずか４パーセント程度という状況です。
今年の6月に取材に行ったかたのレポートには、驚きの状況が掲載されていました。
大まかな状況は、復興作業はほぼ進んでいないので、レポートに添えられた画像からは被災した当時のままの状態となっています。
特に困っているのは水道の復旧が進んでいない為、ルートインというホテルは営業しているものの、飲食店などはほぼ営業できていないという状況です。
これは水道が復旧されていないことから当然のこととなりますが、そもそもなぜ復興どころか、倒壊した家屋や横倒しになったビルの片付けすら進んでいないのでしょうか。
原因は道路インフラの壊滅的な被害などいろいろあるそうですが、その原因の一つとしては公費解体が決まったものの、解体するには所有者の確認が必要となりますが、なんと亡くなったまま名義変更されていないケースもあるとかで法的手続き作業が進まないというのです。
そういうことはもちろんあるでしょうが、そんなケースばかりではないのではないでしょうか。
被災した方々はせめて水道工事を早くおこなって欲しいと思っても水道業者の人手不足も重なって、自治体の計画はほぼ機能しておらず、では自ら手配しようと思っても業者の人手不足でままならないことから、県外の業者の手配を自らすることになるわけですが、遠方からの業者手配には交通費などの余分な出費が掛かることで工事費が割増しとなり、やりたくてもやれない人も多いと思われます。
いずれにしても復興作業が進まない理由はいくらでもあると思いますが、地震発生から半年間なにをしているのかと憤る地元の方の氣持ちはよく理解できます。
本当になにをしているのでしょうか。
一生懸命復興業務にあたっている公務員さんたちもいることでしょうが、それでも結果として復興作業が進まないというのは、上層部でなにか思惑があってのことではないかと勘繰りたくもなると思います。
スマートシティ構想とかスーパーシティ構想のために、地元住民が諦めるまで牛歩作戦でもしていると言われてもしかたないのではないかと思ってしまいました。
これから暑い季節になるにも関わらず避難生活をするということは、精神的にも肉体的にもかなりの負担になることが予想され、災害関連死が増えることが心配となります。
このような状況は、日本人全員にとって他人事ではありません。
県や国がどのような対応をしているかをしっかりとチェックする視点が必要になると思います。
一日も早い復旧を祈っています。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
