記事をお気に入りに登録する【編集後記】
今主要メディアがしきりにフェイクニュースを問題として取り上げていますが、フェイクニュースを一番垂れ流しているのは主要メディアであり、政府であることは明らかです。
ネット上には悪質なフェイクニュースが、特に災害時において流されるものは人命の危機にも及ぶケースがあることから問題であることは間違いありませんが、それよりもはるかに大勢を死に至らしめるWHO主導のパンデミック条約やらIHR改定やらが目白押しで、WHOの主張する科学的根拠をもって嘘だと言える案件に対して、有識者らが反対する意見をフェイクとレッテル貼りをしてその言論を規制するなんてもってのほかのことが行われようとしています。
このまま黙って政府や、怪しげな世界機構の言う通りにしていたら殺されてしまいます。
今回は新型コロナウィルス対策に登場したワクチンよりもはるかに悪質で、接種した者がそのまま人間のDNAに異常をきたす危険な物質を放出して歩くディストリビューターになるということで、これは最悪の生物兵器となりそうです。
もはや自分がそれを打たないことで危険を回避できると言うものではないことが恐ろしい。
今までもあれだけ不幸な人を量産してきたにも関わらず、まだやるかという世の中は本当に終末に近づいていると思わざるを得ない。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
少しでもよかったらチャンネル登録といいねボタンをお願いします。
本日の注目ニュースは、
1）想像以上に多い中国の貧困層は驚きの８割
2）これから日本で始まる言論規制の雛形は中国
3）日本の中小企業を淘汰して無駄な人間を削減
4）内政干渉甚だしい国連委員会は何様なのか
5）ロシアを刺激するウクライナ防空力強化案
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
2021年に貧困を撲滅したことを宣言した中国ですが、その実態は嘘であることは発表当時から言われていたことであり、今この時点で騒ぐことでもありません。
しかしいつもこのチャンネルで言っている通り中国という国は、日本にとって貴重な反面教師的存在であり、日本がどれだけ共産主義化や全体主義化が進んでいるか、今世界はどのような方向に進んでいるかの目安になっているため、常に注視しておく必要があると思っています。
国際通貨基金IMFのデータによれば、アメリカの一人当たりのGDPは現在85300ドルであるのに対し、中国は13100ドルに過ぎず、メキシコ、カザフスタン、マレーシアなどの国よりも低い水準で、世界74位だそうです。
中国当局は、貧困線以下で生活しているのは人口の0.04％にすぎないと主張していますが、国際基準と比較すると、中国共産党が設定した貧困ラインは非常に低いのが実情です。
2010年の物価水準に基づいて中国政府が設定した貧困ラインは月間収入2300元、約5万円ですが、これは世界銀行が定めた国際貧困ラインの半分にすぎません。
現在の中国の全体的な豊かさは、1960年のアメリカとほぼ同じで、当時のアメリカでは1日21.7ドル、約3500円を貧困ラインと定義していました。
この基準に照らすと、なんと中国人の80％から90％が貧困層に分類されます。
中国共産党による情報規制の結果、国内に住む中国人でさえも農村部に生活している人たちの実態を知る機会は少なく、大地震が起きて多くの被害が出ていることすらも知らないことが多いと言います。
インスタントラーメンは都市部では、食べすぎると体に良くないと言われていますが、農村部では子供の誕生日ぐらいにしか食べられないほどひどい貧しさになっています。
中国で貧困層が多いのには様々な要因がありますが、なんと中国共産党政権が長く維持されるためには国民には貧乏であってくれたほうが都合がいいという理論が成り立っています。
貧困に陥っている者というのは、その日の生活にいっぱいいっぱいで政府を転覆させようとする発想が湧かないからというのがその理由だそうです。
確かに今の日本人は、3S政策が見事にはまっている関係で政治に無関心になっているし暴動も起きていません。
また非正規労働者の増加と共に経済的弱者の層が増えているということもすっかり受け入れています。
そうして考えると、日本政府の日本人貧困化計画に向けた政策が行われているという疑惑もトンデモ話ではないかもしれません。
次の項目です。
2023年11月の報道になりますが、ネットの自由度を調査する米のＮＧＯである「フリーダムハウス」の2023年版報告書によりますと、中国は対象７０か国の中で予想通り最悪となっており、９年連続で最下位記録を更新し、今年も同様の結果が予想されています。
というのも、習近平国家主席は2023年末の段階で、「より平和で安全なネット空間を構築し、各国のネット発展と管理モデルを尊重する」と述べており、これはさらなる規制強化を示唆したものと言われています。
今現在の中国政府はインターネット規制を強化するために人工知能ＡＩを用いて不適切と判断した投稿を削除し、ＳＮＳ上で影響力のあるインフルエンサーに実名投稿を義務づける動きがあります。
習近平政権が人命尊重よりも言論統制を重要視している理由は、ずばり国家の安泰です。
言い換えれば習近平の独裁体制の維持がなによりも重要なのです。
現在10億人以上がネットを利用しているわけですが、そのことによって国民の不満が一氣に拡散し、政権に向かう事態を懸念しており、最新技術の活用や利便性への制約を続ける構えだと言います。
なぜ去年の話題を取り上げたかというと、日本は年々共産主義化や全体主義化が進んでいることを中国を引き合いに出して理解する為です。
つい先日日本政府はネット上の誤情報について、監視などをすることを閣議決定しました。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、プラットフォーム事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきました。
しかし、大手プラットフォーム会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んできており、実質的に言論規制が実施されてきたことはご存じの通りです。
これが今後さらに強化されます。
その背景には、WHOが進める感染症対策に関して、多くの専門家が指摘する危険性を実質無視し、まるでなにかに憑りつかれたように推し進める政府に対して、反対勢力が勢いを増してきているということがあります。
実質的な言論規制が行なわれている今現在の日本では、明らかに民主主義が崩壊して中国化してきていることを認識しておかなければならないと思います。
これがどれだけ恐ろしいことになるのか、専門家が警告する間違った感染症対策によって、多くの犠牲者が出てくることは容易に想像できます。
今WHOの動きと連動する日本政府の暴走を止めなければ、全員が危機的状況に追い込まれることは間違いない状態になってきました。
打たなければそれで助かるという代物ではないものを普及させようとしています。
それを受け入れた人たちによって日本全国漏れなく広がっていくという恐ろしいものが登場します。
詳細はこのプラットフォームでは言えませんが、久しぶりに恐怖を感じています。
今現在も救急車の出動を目撃しない日がないという異常な状態は、時間とともに普通になっていくことでしょうし、異常を異常と思えなくなる感覚になることがなによりも恐ろしいことだと感じます。
次の項目です。
６月26日に発表された経済産業省の有識者委員会である「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が中間発表を公表しました。
それによりますと企業の成長には長期的な視点に立った「事業ポートフォリオの組み換え」が必要だと力説しているといいます。
つまりどういう事かといいますと、報告書の中で事業を多角化している企業ほど収益率が悪いということで、事業整理や人員削減など短期的な痛みを伴う施策を求めており、大リストラをする企業の株価が上がっているとしています。
恐ろしいのは黒字企業が行なうリストラを推奨しているところです。
この流れは世界全体に起きており、もはや労働者は不要だと考えている傾向が強くなってきていると思います。
そのように感じるのは、政府主導の有識者委員会で黒字企業のリストラでさらなる企業収益の向上と、株価高騰を考えているところからも窺い知れるからです。
科学の発展が平和利用をされずに兵器転用が主目的になっているのと同様に、AI化を進めるその本当の目的は企業収益の増加であることは間違いありません。
これからを生きていく若い世代には厳しい時代となりそうです。
次の項目です。
６月14日に、税金を滞納するなどした外国人に対して、永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案が参院本会議で可決し成立しました。
外国人移民に対して、あまりに日本の社会保障制度を悪用したケースが多く確認されている現状からすると当然の対策だと思いますが、この決定に対して国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、「市民ではない人たちにネガティブに作用するなどの不均衡な影響を懸念する」などとして、改正法の見直しや廃止措置などに関する回答を求める書簡を送付したそうです。
書簡を日本政府に送り付けるのは自由なのでいいのですが、そもそも日本は主権国家であり国内問題に対する政府の対応について国連機関からどうのこうの言われる筋合いはないと思います。
ましてや人種差別撤廃委員会が口をはさむ問題ではないと思いますが、みなさんはどのようにお考えでしょうか。
岸田内閣にしてはまともなことをしたものだと感心する一方で、そこにはなにか裏があるのかと勘ぐってしまいます。
それというのも日本は、アメリカなどの海外の国から、日本が難民受け入れについて前向きでないと言われ続けており、それを口実に移民政策をますます進めてきている傾向にあるからです。
アメリカやEU諸国は、移民政策によって引き起こされている治安悪化や、リストラの急増などから、移民政策は失敗であったとして政策の見直しが進んでいます。
にも関わらず日本政府の政策は他国での失敗をなぞるような形で進めているのは、水道事業の民営化も同じことであり止めなければならないことです。
そのためにも国民が政治に対しての無関心な態度を改め、一定数の国民が目覚める必要があります。
そうでもしない限り、結局は国民全員が苦しむことになっていくことになります。
最後の項目です。
またロシアを刺激する報道がありました。
報道によりますと、6月30日にバイデン米政権が、イスラエルへ提供した米国製地対空ミサイル「パトリオット」を、防空能力の強化が喫緊の課題となっているウクライナへ差し向ける計画を両国と協議しているそうです。
ところがプーチン大統領は、2022年の時点でイスラエルがウクライナへ兵器を供給すれば「２国間関係の全てが破綻するだろう」とも釘を刺していました。
私たちは非常に偏った情報にしか触れていない為、いま世界でなにが起きていて、どのような状況になりつつあるかということに対して全く理解できていない人が大勢います。
それは下手すると政治家の中にも多数いるのではないかと思ってしまいます。
イスラエルによるガザ地区への攻撃は、イランを始めとする同じイスラム圏の国々の国民が胸を痛めている最大の関心事であると共に、その背後にはロシアが控えています。
イランはイスラエルの事を国家承認していません。
報道番組を観ている時に、イランがイスラエルの事をシオニスト政権と言っているのはそのためです。
ウクライナとロシア、イスラエルとハマスとの戦いを沈静化させようとしている勢力はあるにも関わらず、残念なことにあり得ない非人道的な攻撃は止むこともなく、その激しさは増すばかりです。
これらの行きつく先は、世界中にくすぶっている紛争に油を注ぐことになる可能性を見据えて、食糧備蓄や絶対必要な薬などの備蓄を進めるようにしてください。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
