記事をお気に入りに登録する【編集後記】
南シナ海でのフィリピン軍と中国海警局の争いは本当に中国という国の悪質さに驚くばかりです。
中にはまともな中国人は確かにいるわけですが、きっと恥ずかしい思いをしていることでしょう。
まともにゴミを捨てられずゴミ溜めのようになっているマンション周辺の画像を見ると驚きますが、喧嘩をすれば死ぬまで殴り合うあたりは恐ろしさしかありません。
あのくらい血の氣がないと今の中国政府の元で生きてはいけないという事でしょうか。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
１）EUが中国EV関税に忖度、独の打算が影響
２）富裕層の脱出と消費低迷が加速の中国経済
３）中国の人権問題がやっと世界の共通認識へ
４）独、外国人の言論規制強化で強制退去を決定
５）南シナ海問題で比から日本への協力要請
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
先日触れた情報の続報となります。
中国EV自動車がアメリカ、EUの市場から締め出され始めている件で、EUを支えるドイツにハッタリ外交をしていた中国でしたが、EUの中国EV自動車に対する関税が若干緩和されただけにとどまったことがわかりました。
その結果はご覧の通りとなりますが、この関税率は既存の10％に加算される分ということになっており、最終的に最大48.1％から47.6％へと若干低くなりました。
これを議会がドイツに忖度したと考えるのか、さすがのドイツからの要請でも効力がなかったかの判断はそれぞれになるでしょう。
ただ中国は報復を警告しており、すでに輸入豚肉を対象とした反ダンピング調査を開始したそうです。
ＥＵ産ブランデーについての調査結果も今後数か月以内に発表される見通しで、中国政府は農産物、航空機、大型エンジン自動車に対し、報復措置を講じる可能性を警告しています。
しかし、もしこれが実施されても巨大ブーメランとなって苦しむのは中国人民になるといういつものパターンだと思います。
今回正式に決まったEU圏内での関税率は、輸入拒否を宣告したのも同然だと思います。
中国国内でのEV自動車業界は壊滅状態ですし、その理由は中所得層の人民の貧困化が問題となっているからです。
そして、このような事態になっていることを、いつも通りにアメリカや日本が悪いと国内で喧伝するのでしょうが、そんな誤魔化しがいつまで続くと思っているのでしょうか。
次の項目です。
中国から脱出する中国人が増え続けています。
その理由はもちろん習近平による共同富裕という政策にあります。
表面的には非常に耳障りの良い言葉なのですが、その実態は富裕層が一番よくわかっています。
つまりニラを刈るという意味です。
鄧小平時代から行われていた改革開放政策と汚職によって、一部の人民がとんでもない富を築くことになったわけですが、今習近平はその果実を奪うために反腐敗運動をおこなっています。
中国共産党は約1億人いると言われていますが、潔白な人間など一人もいないという事が言われています。
それは言い過ぎだと思うかも知れませんが、淀んだ水の中でまともなことを言っている人間は生きていけないということで、決してオーバートークではありません。
そんなわけで、共産党員全員が反腐敗取り締まり対象です。
またそれを指示している本人も同様なのですが、嘘と欺瞞から始まった共産党員が人生を悔い改めることなど期待できないと思われますので、間違いなく破滅へ向かうしかないと思います。
英国のコンサルティング会社HenleyPartnersが今週発表した「2024年世界富裕層移住レポート」によると、中国は再び最も多くの百万長者が流出する国となっています。
レポートは、2024年には中国本土から15200人の富裕層が流出し、2023年の13500人、2022年の10800人を上回ると予測しています。
アメリカは依然として中国の富裕層の移住先として最も人気のある国だそうですが、アメリカも簡単には移住できないような流れになってきました。
別の調査会社が2024年3月に発表した「中国富裕層家庭ブランド嗜好レポート」によると、約4割の富裕層が海外移住を検討しているといいますが、日本への流入も対象となっていると思われご迷惑な話となります。
次の項目です。
長年中国共産党から迫害を受けてきた法輪功の訴えが実を結ぶ事が起きました。
2024年6月25日の午後、米国衆議院は全会一致で『法輪功保護法案』を可決しました。
この法案は「中国共産党が直ちに法輪功への迫害を停止すること」を要求し、米国が中国当局による、法輪功学習者などの、良心の囚人の臓器摘出を阻止するよう求めています。
また、米国は中国で臓器摘出に関与、または協力している人物に制裁を科すことを要求していますが、犯人である当局にそんな要求しても無理な話というものです。
制裁には資産凍結、アメリカへの入国禁止、ビザの発行拒否、既存ビザの自動取り消し、経済的および刑事的な処罰が含まれます。
制裁対象には、中国共産党の「高官、軍事指導者、および米国大統領が認定する中国国内で強制的な臓器摘出に共謀した、直接的または間接的に関与したその他の人物」が含まれることになります。
この問題は長く世界中の各都市で中国共産党の非道を訴える運動をしてきましたが、多くの政府や政治家は中国とのビジネスを優先し、おびただしい犠牲者を生み出してしまいました。
この迫害がどれほど酷いものかというのは、ネットで検索すればリアルな画像などを確認できますが、見ない方がいいと思います。
わたしたちが認識すべきは、まともな人間には絶対できそうにもないことをやっている者達がいるという現実だと思います。
この悪事に対して法案が可決されたということは、中国人の国外脱出のハードルをさらに高めることになると思われますが、ハードルの低い日本に移住先を変えてくる可能性は高いと思います。
次の項目です。
ドイツ政府は、6月26日にテロ行為を賛美する外国人の、母国への強制退去をしやすくする法案の国会提出について閣議決定したそうです。
内務省によると、法案には「ソーシャルメディアでテロ行為を賛美・容認するようなコメントを一つでもした」外国人の強制退去を可能にするというものです。
2023年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってからというもの、世界中で反イスラエルデモが勃発しました。
ドイツではソーシャルメディア上でヘイト投稿が急増しているそうで、それらの多くは主にイスラム主義者によるものだと判断しています。
この法案が閣議決定された背景には、5月に西部マンハイムでアフガニスタン出身の男が反イスラム集会を襲撃し、警察官1人を刺殺した事件が起きており、その事件の背景にはSNSを通じた投稿が原因となっていると判断されています。
ナンシー・フェーザー内相は閣議決定の後、「われわれはイスラム主義者や反ユダヤ主義者によるインターネット上のヘイトクライムに対し、厳しい措置を講じている」と説明しています。
さらに「精神的に石器時代を生きているイスラム主義の扇動者については、わが国に居場所などないのは明らかだ。
ドイツのパスポートを持たず、この国でのテロ行為を賛美する者は追放されなければならない」と述べたと言いますが、この発言こそが差別主義を物語っており、溝を深める結果に繋がっていくような氣がします。
またこのような動きは世界中で見られ、ちょっと趣は違いますが、日本では偽・誤情報に関しての監視と対処要請ができる法的根拠をもった、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とす文書を、2024年6月中に閣議決定され実施されることが決まっています。
これは国会の審議や承認は必須とされていないということで、実はかなり恐ろしいことになりそうです。
偽情報や誤情報というのは、なにをもって判断されるのかということが大問題となります。
これはおそらく言論統制に使われることは間違いなく、国連機関や政府が言っている事が常に正しい事であり、従わないものは罰するという流れになる可能性があります。
そういう世界は共産主義や全体主義で行われている事であり、現在の中国が良い例となります。
最後の項目です。
南シナ海の中国の領海侵犯の問題に対し、6月25日小野寺元防衛大臣は、フィリピンを訪れてマナロ外相やアニョ国家安全保障担当顧問と意見交換しました。
小野寺元防衛大臣は、防衛装備品の移転を推進する自民党の議員連盟の会長としてフィリピンを訪れたそうですが、憲法上武力衝突があっても自衛隊の派遣は難しいと思います。
それでもフィリピンの沿岸警備隊への支援として全長97メートルの大型巡視船を、2022年には2隻、そして2024年5月15日には5隻を円借款で調達することを決めています。
今年に入ってから中国海警局の挑発行為はどんどん過激になっており、もはやまともな国の機関というよりも海賊と言った方がいいような行為を続けています。
国際法上でも明らかに他国の領海であっても、我が物顔で領海侵犯を繰り返し、警告しても意に介さない海警局の態度は、現場サイドの裁量とは考えられず、明らかに北京政府からの指示でやっていることは容易に判断できます。
これらの行為は、相手の反応を探りながらグレーゾーンを広く作っていく手口となっており、レッドラインを越えないのはアメリカが睨みを効かせているからという考え方もできますし、もしアメリカの国内で内戦など起きようものなら、待ってましたと言わんばかりに攻め込んで来る可能性は高いのではないかと思います。
そうした中、憲法の制約があって足枷になってはいますが、元防衛大臣である小野寺議員が東南アジアの国々との連携を強めておくことは重要ではないかと思います。
理屈が通らない国が近くにあるという事は非常に厄介な話となりますが、あの国が侵略しようとしている国の中には日本があるという理解と、あの国が1949年に侵略した地域や国の人たちがどんな酷い目に遭っているかをしっかり理解しておかなければならないと思います。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
