記事をお気に入りに登録する【編集後記】
やはり中国が尖閣諸島にも堂々と領海侵犯行為をやり始めました。
もちろん今回が初めてという事ではありませんが、海警局の船3隻が約2時間弱、日本の領海内に侵入しました。
このようなあからさまな領土領海侵犯を戦争行為とする法案を決めればいいのではないでしょうか。
戦争になってしまうことを恐れる意見もありますが、中国の行動を観察していると、一旦下に見られればとことん舐めた行動をとってきます。
毅然とした態度を取ることは国土の安全を守るためには必要だと思います。
領空侵犯ではよく防衛上迎撃されるというようなことが言われますが、海はその認識はないのでしょうか。
本当にこの領海侵犯の情報を聞くと、胸糞悪い想いがします。
また食料危機に政府が大慌てし始めた面もあって、法律改正をしてきたと思いますが、それは口実で本当の狙いは他にあると思います。
もはや今の政府や官僚には日本を守るという姿勢が感じられません。
その中で誠心誠意対策を行なっている人もいることでしょうが、その方々の本音を聞いてみたいものです。
そのうち内部告発などが起こり始めるのではないでしょうか。
おそらく、この法律改正は食料危機を煽って、農業法人に予算をガッツリ流して美味しい思いをする連中がいるのでしょう。
これからの時代はそんな馬鹿げたことはバレます。
そのためにも私たち国民がしっかりと注力していかなければならないと思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
1）日本の食料危機に今更政府が大慌ての愚策
2）中国の非人道的犯罪は無神論を起源とする
3）エスカレートする中国の恫喝は断末魔の叫び
4）中国海警局の違法行為が尖閣諸島でも開始
5）対ロシア関与の団体に輸出禁止制裁は悪手
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
先日もお届けした話題となりますが、農業の憲法と言われている食料・農業・農村基本法の改正法が5月29日に成立しました。
ほとんどの国民が興味を示さない報道だと思いますが、実に重要な法改正となります。
ざっくりとどんな背景で法律改正になったかというと、世界や国内の食料情勢の激変に伴ってその対応をしなければならないということなのですが、特徴的なのは、同時に法案化されてきている食料供給困難事態対策法です。
この法律は異常氣象や海外での紛争などで食料が不足した場合に、政府は農家に対し生産出荷計画の作成を指示できるとし、計画を届け出ない農家や従わない農家には20万円以下の罰金を科すことができる」という内容です。
この法律の基本的な考え方にも驚きますが、増産に当たっては、他の品目を減少させないことを原則としており、表作の不作付地の解消、裏作可能地での裏作の拡大により増産を実施することにあるそうです。
今までさんざん主食である米の生産高を落とすような政策をしてきたものを、急に緊急時の対応を考えなければならないということを法律化したことになります。
ここでいう罰金は前科がつくものとなりますので、農家の立場からすると心中穏やかではないと思います。
そして農業従事者の高齢化を考えると、政府から増産命令が出たとしても対応できるか疑問です。
ここで考えなければならないのは、国がなにを狙っての法改正をしたのかということです。
表向きの理由は抜け目なく明確にされており、それなりの理由はあるのですが、いつも政府や官僚がやることはうまく口実を作って本来の目的を達成するという手口です。
このチャンネルでも過去に取り扱いましたが、食料自給率37％を問題にして主要マスコミを使って喧伝していましたが、これには数字のトリックがあって、その実日本の食糧自給率は60％以上あるとされています。
ところが農林水産省が予算確保をするために数字のトリックを使っていることがわかっています。
しかし食糧安全保障を考えた時には、農作物に必要な肥料のほぼ100％を輸入に頼っています。
よって本当の実質的な食料自給率はほぼゼロと言っていい状態ですから、危機的状況である事には変わりがありません。
今回の法案成立の際に自民党の森山裕総務会長は、成立後の農林合同会議で「今からがスタートだ」と述べ、施策具体化や予算充実が重要との考えを強調したという報道があった通り、なにか臭うと感じるのは私だけでしょうか。
今回の法改正によって、小規模農家のやる氣を削ぎ、日本の農地を法人に集約することに力を貸していくということは考えられないでしょうか。
政治家や官僚はどこ向いて仕事しているのでしょうか。
次の項目です。
この話題はなかなかきわどい内容の情報となります。
中国共産党が中華人民共和国という国を建国したのが1949年10月1日でした。
先の大戦で日本が欧米列強からの植民地支配から国を守るために始めた戦争によって、数百年続いていた欧米列強による、アジア・アフリカの植民地時代の終わりを迎える事になりました。
ところが世界的な動きとは逆に中国は、建国の1949年に現在の新疆ウィグル自治区、チベット、内モンゴル、満州を侵略しました。
建国してすぐの行動ですから、生まれながらにして侵略国家だと言うこともできます。
そこで行われている民族浄化が世界的に問題になっています。
共産主義においては、神の存在を全否定するという無神論が基本としてあり、伝統や文化などを破壊し、宗教を否定してきています。
その中で非常に惨たらしい宗教弾圧を今も堂々とおこなっており、国際問題になっているのです。
世界からの避難に対して中国政府は、弾圧をテロ対策と称してやりたい放題の状態が今でも行われているわけですが、本当に悪魔の所業としかいいようがないことをしています。
例えば、中国政府に都合の悪い人間を犯罪者扱いして逮捕するということが行われているわけですが、ある時濡れ衣に近い容疑者が自分の故郷の村に逃げ込んだ時、村人は口を揃えて容疑者の存在を隠し、捜査に強力しなかったことがありました。
それを受けて当局はなにをしたかというと、真夜中に武装警察が村を襲いました。
ブルドーザーで寝静まる村を破壊し埋めてしまったのです。
逃げ出す者はその場で抹消し、跡形なく村ごと全員土の中です。
老若男女全員です。
そしてそこに村があったことすらを隠すために植樹を行い森に変えてしまうというのです。
これは政府側の人間からの告発によって判明した事です。
私はこのチャンネルで中国情報にアンテナを張る必要があると言っているのは、反面教師として貴重な存在だからと言ってきています。
決して宗教で言うところの神様ではなく、宇宙や人間を作ってくれた神に対しての感謝をするという道徳心が欠けた社会はどうなるか、という意味で観察しなければいけないと思っています。
翻って日本はどうだろうかと考えた時に、日本でも中国化現象が進んできていると思います。
なぜそんな惨たらしい事ができるのかという疑問がずっとありましたが、旧約聖書に書かれている事を知ると納得のいくものですし、彼らの精神性が日本国内でも蔓延してきていることに危機感を感じてしまいます。
次の項目です。
引き続き中国の話題となります。
習近平は、偉大なる中華民族の復興という名の元に世界侵略を展開してきていますが、一度も中国の一部になったこともない台湾に対して独立という単語を使い、情報に疎い者達にあたかも台湾が中国から独立しようとしている、台湾の中にそれを先導している反逆者がいるかの誤解を与えています。
その中で6月21日に、台湾の独立派を国家分裂罪で処罰できるという指針を発表し死刑にもできるとしました。
法律を一切守らないし、そんなものを関係なく命令できる国家主席がいる現在の中国で、新たな法律を作るというのは笑うしかないのですが、その目的は台湾の新総統に就任した頼政権に対する恫喝行為ということで納得できるものになっています。
中国共産党の出鱈目な対外政策は、最近特に度を越し始めているように思えます。
その背景とはいったいなんなのでしょうか。
おそらく経済低迷によって不満が爆発寸前になっている人民の反乱を恐れている可能性は高く、第二の天安門事件が起こるのではないかと思ってしまいます。
一方で中国人民解放軍の体たらくは、いよいよ兵士への減給も起き始めていることからも加速しているように思えます。
というのは、頼新総統就任式に対して行なった軍事演習は、演習という名の恫喝行為であるわけですが、その際船艇が沈没するなどの事故が起きています。
つい先日は中国海軍の最強とされる原子力潜水艦が、台湾近くで緊急浮上しており、これも明らかに艦内で問題が起きた証だと言われています。
人類史上最悪の国家と言われるあの国が自滅してくれる事をただただ祈るのみですが、残念ながらまだまだしぶとく命運は尽きないようです。
次の項目です。
またまた中国関連の日本に関する情報です。
中国海警局による東シナ海でのフィリピンとの軋轢が過激化する中、尖閣諸島でも海警局による日本の領海侵犯が起き始めているようです。
6月22日午後4時すぎから5時半ごろにかけて中国海警局の船3隻が、日本の漁船の動きに合わせるように日本の領海に侵入しました。
こういった際の対応は海上保安庁が行うわけですが、法律的な制限もあることから海上保安庁ができることは、漁船と中国海警局との間に立って漁船の安全を守る行為しかできないことになっています。
先日の動画でもお伝えしましたが、最近の中国海警局は銃器の使用こそはしませんが、ナイフや斧、槍などを使用して襲ってきていますのでかなり危険な状態になっています。
日本の領海内に我が物顔で侵入を許している事にもどかしさを感じてしまいます。
中国側は日本が憲法上なにもできない事を知っているので、弱いものいじめしかできないあの国の行きすぎた行動を助長する事になっています。
沖縄の親中議員さんには、自身が持っている中国とのパイプを使ってその行動を止めてもらうようお願いできないのでしょうか。
それともそのような侵略行為の片棒を担ぐつもりなのでしょうか。
そうなった場合、外患誘致罪という重罪適用となることを承知のことと思いますのでまさかとは思いますが、このような危機的状況について日本国民がもっと関心を持つことが必要です。
主要メディアで報道されている、芸能人や政治家のスキャンダル系のくだらない報道にエネルギーを奪われないようにしたいものです。
最後の項目です。
スネ夫的な行動をとっている日本政府の対応に危機感を感じる情報です。
ウクライナとロシアの戦争に関して、ロシアに対する経済制裁中にも関わらず、その制裁逃れに加担している個人・団体に対して経済制裁を行うことが決まったようです。
経済制裁は財務省のホームページを見ると、過去からずっと継続して行なっていることが確認でき、今回が特別初めてという事ではありません。
報道によると、政府は6月21日午前に、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、追加の対露制裁を閣議決定したといいます。
対象は５３団体・１１個人を資産凍結などの対象に指定しています。
このうち、中国、インド、香港、カザフスタン、ウズベキスタンに拠点を置く１０団体に対し、対露制裁逃れに関与したとして新たに輸出禁止措置を科しました。
中国企業が対露制裁の対象となるのは初めてになるそうです。
第三国に拠点を置く１０団体は、軍事転用が可能な半導体や電子部品などロシアへの輸出が制限されている物資の供給に関わったとされる企業なのだそうです。
これらの背景には、今月イタリアで開催されたG7で話題になったウクライナ情勢に関する議論の中で、より制裁強化を狙ったものなのでしょう。
このような日本のスタンスによって、ウクライナとロシアの戦争当事者であるという解釈がされても仕方ないと認識しなければならないと思います。
決断力が欠如しているとしか思えない岸田首相が、国際舞台で発言する内容というのは、決して自ら主導して閣議決定しているとは思えず、いわゆる言わされているのではないでしょうか。
日本は、国益を考えると中立な立場を取る必要があったような氣がします。
それを可能とするような外交政策は必要ですが、現時点では自給できるエネルギー資源も食料自給もできない日本が、エネルギーや食糧資源国であるブリックス参加国を敵に回しています。
そのような行為がもたらす結果というのは必ず起きてきますが、その皺寄せが国民に負担とならないよう祈るしかありません。
日本は日本らしい国際社会との関係作りを目指して欲しいところです。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
