記事をお気に入りに登録する【編集後記】
社会システムも秩序もどんどん崩れてきているように思える出来事ばかりが続いており嘆かわしいことです。
強欲インフレなどという言葉が生まれるような世の中に唖然とします。
企業も株主も儲かればいいという倫理観になっているのはどうしてなのかわかりませんが、このことは社会的に底辺に落ちてみないとわからない視点かもしれません。
今の経済システムはなんのバックアップもないただの紙切れによって社会が回っているのですが、いずれ破綻する日が来るかもしれません。
AIは科学と同じで平和利用されることなく、権力者がより収益を上げるためと、人を管理するために使用されることになるのでしょう。
平和利用を考えるなら、富の分配を任せればいいと思いますが、そんなことを今現在の権力者や支配者がするはずもないでしょう。
もし旧約聖書が示唆する内容が本当であるならば、今の世界は終わりを告げることになると思いますが、私たちの目が黒いうちにそれは起きるそうです。
どんな世界た訪れるのか、しっかり見届けようと思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
1）中国穀倉地帯が絶望的な水不足で壊滅
2）中国で3K仕事が人氣上昇、深刻な失業事情
3）中国リスクに莫大な資金の国外逃亡止まらず
4）比領海内で、中国の拘束法令の無理筋
5）「強欲インフレ」は企業側の搾取構造の結果
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
中国の異常氣象についてですが、中国といえば大洪水というイメージをお持ちの方が多いと思います。
ところがここ数年中国の北部を襲っているのは深刻な干ばつで水不足に悩まされています。
これは黄河断流と言われる現象で、水が滔々と流れるイメージの強い黄河が枯渇しているというのです。
雨が不足しているということも起きていますが、黄河の水が途中の砂漠に吸い込まれてしまい、海にまで到達しないというわけです。
しかも地下水も枯渇しているということでかなり深刻な状況になっています。
一方で南の地域では洪水に見舞われているわけですが、このことによって中国の農作物は年々収穫量が落ちていることが予想され、結果として世界の食糧の奪い合いが加熱していくことが予想されています。
食糧の輸入大国である日本にとっても他人事ではないということになります。
中国ではここ数年に渡って世界中から食糧の買い占めが行われており、日本が買い負けているということが起きています。
そして重要なことは、世界的に農作物の不作が続いており、最近ではブラジルで起きたオレンジの不作の影響によって、ヤクルトなどでもオレンジジュースの販売中止が発表されるほどになっています。
日本はご存知の通り超輸入大国で、食料自給が年々低下している状況であるにも関わらず、政府の農業政策は専門家の中からも指摘の多いものとなっています。
そしてなにより日本人のほとんどが食糧危機に関して全くと言っていいほど無関心です。
コンビニに行けばいつでも食糧が手に入ると信じて疑いません。
おそらく人類は、大自然からの恵みがいかに有難いことなのかを実感せざるを得ない状況に追い込まれると思います。
このことは避けられないこととして認識して、各自食料自給や食糧備蓄を真剣に考えなければならないと思います。
次の項目です。
中国で起きている深刻な失業問題に関する話題です。
その深刻さを数字で見ると、2023年６月の中国政府による発表では、21.3％という過去最高の失業率を記録しましたが、北京大学の専門家が発表する現実の失業率は、46.5％にも達しているそうです。
この数字がどれほど異常かというと、日本ではリーマンショック後の2009年が一番失業率が高かったわけですが、それでも5.5％ですからその異常さが分かるのではないでしょうか。
その中で今起きていることと言えば、3Kと言われ敬遠されてきた炭鉱の仕事が大人氣で600人の募集に対して8000人が応募していると言います。
中国の炭鉱業界の労働環境では、安全対策などほぼされておらず、落盤事故や爆発などの事故が毎年繰り返されています。
そしてメインチャンネルでも取り扱いましたが、ウランが含まれた石炭の採掘も行われており、それが国内の発電に使われることで、大氣汚染は深刻な問題を引き起こしており、肺の病氣で多くの方が亡くなっています。
もちろん炭鉱作業員にもその被害が出ており、想像できないほどの劣悪な労働環境だと言えます。
これからの時代はAIによる効率化が進み、労働状況も一変してくるでしょう。
AIによって奪われない仕事は肉体労働ということになり、低賃金化は避けられません。
中国で起きていることというのは人類が向かっている近未来を象徴していると考えられ、非常に参考になると私は観察しています。
次の項目です。
中国が崩壊に進んでいるという傾向はあらゆる面で言われていることですが、その中で中国の発展を大きく支えてきた外国資本の流出と国民の国外逃亡があります。
つまり外資系企業としては、中国国内でビジネスをすることのリスクが明確になったことで逃げ始めているということです。
国民逃亡に関しては、習近平の共同富裕という名の財産没収政策から逃げるためです。
その流れが最高潮に達したのは、2022年12月から始まったゼロコロナ政策を展開し始めたころだと言われています。
2023年11月に中国国家外貨管理局が公表した7月から9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル、約1兆7600億円のマイナスになったということが判明しました。
実際はこの数倍もの規模で外資系企業が撤退をしていると思われますが、なんとそれ以上に中国人による資産の海外流出にも歯止めがかからない状態になっているといいます。
これは、国内資産の海外流出を止めようとする政府とのイタチごっこになっています。
皮肉なことに、中国から資産移動や家族の避難をしているのは中国共産党幹部です。
愛国精神など皆無だということがよくわかる現象ではないかと思いますが、習近平自身も自分の子供は敵国視しているアメリカに留学させていましたし、おそらく資産も隠していることでしょう。
そういった中国共産党の汚職官僚や国有企業の犯罪容疑者の国外逃亡は1980年代後半から始まり、1991年には最高検察院が業務報告で正式に「資金持ち逃げを画策」という言葉を使い始めました。
中国の中央銀行は、2008年6月時点での中国社会科学院の調査によって、1990年代半ば以降、国外逃亡した官僚の数が1万6000人から1万8000人に上り、海外流出金額は8千億元、約16兆円もの国家資金を持ち逃げしたことを明らかにしました。
また、1995年から2005年までだけでも、配偶者や子供を海外に送り、自身は中国国内に残って不正を働いている「裸官」と呼ばれる官僚は118万人に達したといいます。
そして今アメリカ議会によって中国共産党幹部の海外資産を徹底調査していると言いますから、関係者は戦々恐々としていることでしょう。
というのは、中国では文化大革命によって資産家や企業家、知識人に対する憎悪によって多くの命が奪われました。
今中国人民はかつてないほどの地獄を味わっている中で不満は最高潮に達しており、そこに中国共産党幹部が国民から搾取した資産額を知ったら襲われることになることをよく理解しているからです。
そしてその海外逃亡は今も続いており、その資産の行き先は日本の不動産購入に向けられているということに繋がっています。
そのことによって利益を手に入れている日本人も多数いるのでしょうが、それは同時に招かれざる客として日本に災難を持ち込むということにも繋がっているだけにご迷惑な話になると思います。
ちなみにアメリカやカナダなどでは、入国の際の審査がかつてないほど厳しいものになってきているそうです。
日本はザル状態です。
次の項目です。
報道によりますと、中国の領海に違法侵入した疑いのある外国人の身柄を、最大で６０日間拘束できることなどを明記した法令が中国当局によって発表されたそうです。
このことは、中国が国際法を無視して勝手に領有権を主張している沖縄県尖閣諸島や南シナ海のほとんどの地域を対象にしており、周辺国との衝突が懸念されています。
法律を全く守らない中国が、自らの行動の根拠を正当化するために法令を持ち出すとはわらうしかないブラックジョークに値しますが、彼らは真剣です。
今後尖閣諸島周辺で漁をしている日本人が拘束される可能性が高くなります。
法律などあってないような国家である中国がこのように法を持ち出して言っているのは、法を遵守している国に対してその効力を発揮するからというだけのことで、ただの脅しである可能性の方が高いかもしれません。
もっとも効果のある対処法は、インドネシアのように領海内に侵入した違法漁船を拿捕し、船を爆発させて見せしめにすればその動きはまったく違うものになると思います。
最近このような動きが活発になってきている背景には、中国国内の事情がかなり深刻になっており、国家存亡の危機を打破するには戦争を始めるしか方法はないと判断している可能性も捨て切れないだけに厄介なことです。
一番の理想は、日本に入ってくる中国人を遮断し、中国国内で自滅を迎えていただきたいのですが、懸念材料である核兵器はその搭載ミサイルの燃料はただの水にすり替わってたというオチを含めて、その実現を切に願うばかりです。
こういったとんでもない国によって日本は取り囲まれているということの自覚を各自持っておかないと、政府は先手を打って守ってはくれません。
自分や家族の身を守るためには自分で情報を集めていないことには始まりません。
今後は情報収集の重要さがますます高まることになると思います。
最後の項目です。
みなさんはグリード・フレーションという言葉を聞いたことがありますでしょうか。
これは欧米で言われ出した造語で、日本語では強欲インフレと呼ばれています。
つまり昨今の物価高が長引く中で、コストアップの対策として物価上昇分以上を価格転嫁し、過去最高の売上と収益を上げているにも関わらず、従業員にその還元をしないという行為を指しています。
このことは、日本の社会全体で起きている可能性があります。
このような関係の記事を読む時に、GDPデフレーターのような専門用語が多用されていますので、その理解に苦しむことになります。
この記事の内容は世界的な傾向として、物価高に乗じて利益を稼ぎ出しているのですが、従業員への還元がなされていない度合いを示した上で、企業の儲けすぎ状態を強欲インフレと呼んでいるわけです。
ところが今の日本社会の構図はどうなっているかというと、岸田首相が賃上げを実現するという政策を打ち出していたと記憶していますが、全国民の所得を増やすと言っているのでしょうか。
対象は全く不明ですが、実際は一部の大企業くらいしか賃上げは実現していません。
主要マスメディアは口を揃えて賃上げの実現をアピールしていますが、真相は逆である可能性も考えなければいけません。
というのは全労働者の約40％が非正規労働者であり、昇給など無縁な立場で働いています。
強欲インフレという言葉すら一部の勝ち組労働者にしか当てはまらないかもしれません。
はるか昔から変わらないのは、搾取する側とされる側に別れる社会構造です。
その行き着く先は搾取される側の人口が増え、そもそもの搾取構造が成立しない日が来るのかもしれません。
政府が目指す毎年2％の経済成長は、言い換えれば毎年2％の貨幣価値が落ちていることと同じであり、昇給に縁がない労働者層が増え続ける状況では、毎年2％ずつ生活レベルが落ちていくことを意味していると思います。
それに加えて世界規模の詐欺行為によって、地球環境対策のコストは増税という形で転嫁されますから、加速度的に貧困層は増えていくことになります。
もちろんこれが狙いの一つであり、政府は解決すべき問題だと認識していないと思われる節がありますので、今後の生き方を見直す必要がありそうです。
中国で言われる名言で、上に政策あり、下に政策ありというものがありますが、お上に騙されないようにするには知恵が必要になってきます。
その知恵は歴史から学ぶことと、あらゆる情報から感じ取る感性から生まれるのではないでしょうか。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
