記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国の国内状況は日々酷いことになっており、もしかして内乱が起きるかもしれないというくらい酷いことになっています。
このことは、他人事ではなく、もしかしたら台湾や南シナ海などで武力行使が始まるかもしれません。
と言ってもその軍隊自体が統率が取れているようにも見えないし、愛国心など持ち合わせていない者が多くを占めていますので、恐るるに足りませんが、ミサイルなどの使用で戦争をしてくる可能性もあります。
ま、これもミサイル燃料が横流しされていて水しか入っていないというオチになることを期待しますが、核爆弾を持っていることが懸念材料ですね。
いずれにしましても、私たちができることは長期戦に備えて食糧備蓄などをしっかりしておくということだと思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
１）中国の銀行、余りの多さに差し押さえ拒否
２）中国の銀行経営悪化で続々と支店閉鎖中
３）中国の労働者に超氷河時代、リストラ急増
４）イスラエル国内穏健派離脱でガザ強行路線
５）改正入管難民法施行で移民問題は解決か
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
今現在の中国は今後の世界の動きがどうなるかを知る上で、かなり参考になりますし、重要なことだと私は理解しておりますが、最近すごいことばかりが起きています。
ご存知の通り、不動産業界が崩壊と言ってもいい状況から金融リスクにまで波及しています。
自由主義の国ならバブル崩壊という現象が起きているのですが、習近平が言う通り中国は特色のある社会主義ということでとにかく規格外のことばかりが起きています。
国民の生活基盤が崩壊することで起きるのは、あらゆる支払いの滞納です。
これはどこの国でも起きることですが、住宅ローンの滞納はその物件を債権者、つまり銀行が差し押さえ、競売にかけて不動産を販売し、貸したお金を回収するということが行なわれます。
その数が余りに多い時はどうなるかという意味で非常に興味深いことが起きているのです。
それは、銀行が差し押さえ拒否をしているという現象です。
差し押さえ物件の増加は、2017年には9000戸に過ぎなかったのが、2019年には50万戸に急増しました。
そして2023年末までには、その数は350万戸を超えており、今後はまだ増える傾向にあると分析されています。
当然ながら銀行は物件を差し押さえただけではまったく意味がなく、それが売れて貸金を回収できて初めてその意味が出てきます。
ところが不動産価格は下落しており、それだけではなく不動産会社が資金難になって未完成物件が多数あり、特に未完成の物件は差し押さえても売れるわけがありません。
そこで銀行は、債務者に支払い猶予を２年間設けたりして何とか回収しようという動きになってきました。
ところが現実に起きていることはもっと厳しいことになっていると予想されます。
個人の破産制度がない中国では、抱えた借金は死ぬまで付きまといます。
銀行は貸金回収の為には、債権を怪しい業者に売って損切りしてでも回収し、その後債務者はとんでもない追い込みをかけられていることは容易に想像できます。
女性なら売り飛ばされますし、健康体なら体の部品を取られるなどは普通に行われていることでしょう。
私達が生きる社会システムでは、今経済システムの基本的な部分の崩壊が世界規模で始まっていますので、今までの発想、考え方では対応しきれないことが起きると思われます。
情報収集はより一層欠かせなくなってきています。
次の項目です。
この前の項目に関する情報となりますが、中国経済の泥沼の低迷で不良債権を抱えている銀行は、急速に銀行の支店を減らしています。
統計データによりますと、2024年の5月までの5ヶ月間で1257の銀行支店が市場から撤退しました。
これは前年比で30.41％も増加していることになっています。
この流れは今後いったいどのようになっていくのでしょうか。
イギリスのエコノミストの報道では、中国では数百の銀行が不良債権の急増に直面しており、これは一触即発の爆弾のようなもので、爆発すれば予測不能な結果をもたらすと伝えています。
ちなみに中国では、中小型銀行が約4000以上もあって、不良債権を抱えている銀行の数はベールに包まれた状態です。
中国が抱える不良債権の規模は人類史上最高規模と言われていますので、もし中国の銀行破綻が一氣に起きた場合は、どんな衝撃を世界に、日本に及ぼすのでしょうか。
ちなみに日本の銀行はどのくらいあるかというと、日本金融通信社のデータによりますと、2024年５月31日現在で1382行ありまして、2019年５月31日時点では1486行ということで５年間で104行減っています。
現在の中国では、銀行の統廃合が進んで生き残りをかけているようですが、中には顧客の普通預金に預けられていた預金を引き出させないようにして略奪するという例もありました。
なんと預金者に対して、みなさんが預けているお金は預金ではなく、普通預金という名の投資商品であり、その投資金は溶けて消えたと説明したということが起きました。
今後どんなウルトラCが出るかわかりませんが、中国国内だけで済む話ではなさそうです。
次の項目です。
中国国内のリストラ、就職難に関する情報です。
この問題は特に日本に関係してくると思われる大問題となります。
2023年６月の中国政府による発表では、21.3％という過去最高の失業率を記録しましたが、北京大学の専門家が発表する現実の失業率は、46.5％にも達しているそうです。
この数字がどれほど異常かというと、日本ではリーマンショック後の2009年が一番失業率が高かったわけですが、それでも5.5％ですからその異常さが分かるのではないでしょうか。
この様な状況で中国の富裕層は海外脱出を始めており、外資の資金の流出が止まらない状態になっています。
日本においては、働きたくても働けないという働き方改革によって、あらゆる業種の人手不足が加速しており、自動車の運転業務に関わる人員不足を埋めるために中国人ドライバーの移民を促進する政策をとっています。
働き方改革の真の目的はそのためだったのかと疑いたくなるような情報ですが、これも海外情報を掴んでいなければ出てこない発想ですから、一人一人の情報収集が重要な理由です。
そして中国では地方政府だけでなく中国政府も財政難に陥っており、公務員の給料の未払いが発生しているというところまで深刻な状況になっているのです。
当然年金システムにも支障が出ており、専門家の中からは「高齢者の統計基準を調整すべきであり、60歳から70歳の人々は『若い高齢者』とみなすべきだ。
この年齢層の人々は体調が良好で、依然として就職や働く需要がある。
70歳から80歳の人々は『中年高齢者』、80歳以上の人々は『老年高齢者』と呼ぶべきだ」などの意見が出ています。
つまり年金予算がないから払えないので、とにかく働けというわけです。
似たようなことを日本政府も言い出していることに注目しなければならないし、竹中平蔵からは年金システムの廃止という言葉まで飛び出しています。
日本経済は、グローバル化によって世界の経済状況に多くの影響を受けやすくなっていますし、親中議員の活躍によって中国の経済悪化に巻き込まれやすくなっているという認識が必要です。
次の項目です。
イスラエルの情報となりますが、ブルームバーグの報道によりますと、イスラエルの戦時内閣として名を連ねていた三人のうちの一人であるガンツ前国防相が戦時内閣から離脱すると発表があったそうです。
これはハマスとの停戦交渉に関して意見が別れた結果でもあると思いますが、このガンツ前国防相は穏健路線で知られており、今後イケイケのネタニヤフ首相とガラント国防相の過激な政策への歯止めが効かなくなる恐れが高まってきました。
つまり今後イスラエルはアメリカを始めとする各国が停戦に向けた取り組みや提案に対して従うことはせず、対ハマスに対して強硬な態度を取ることが予想され、ますます非人道的な攻撃が継続されることが濃厚になってきたということになります。
それは、イランとの全面的な戦いに発展する可能性が高くなってきていることを意味しており予断を許さない状況になってきました。
日本においてこの中東問題が深刻化している状態をどのように受け止められているのでしょうか。
私はテレビを持っていないし観ていないので主要メディアの取り扱いについてはあまり知りませんが、私の身近にいる働き盛りのかたとの会話には中東問題はもちろんのこと、世界の政治社会の話題はほぼありません。
このことは、もしかしたら2020年に世界を混乱に陥れた疫病と、その対策としてのあの液体を体内に入れる、入れないで世論の意見が真っ二つに別れるという現象が起きた時から、なんとなく自分の意見を言わないということが始まったのかもしれません。
SNSでは意見が違う者に対しての攻撃がすごかったので、無意識に自己防衛を始めているのかもしれません。みなさんはどのようにお考えでしょうか。
いずれにしても中東紛争の戦禍が広がれば、日本のエネルギー危機勃発の可能性が一氣に高まることだけに緊張が走ります。
ご視聴のみなさんにおかれましては、できる限り多くの備蓄をすることをお勧めします。
最後の項目です。
外国人の不法滞在者が難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題に対して、改正入管難民法が6月10日に施行されました。
改正法施行によってなにが変わるかというと、難民認定申請中の外国人に母国に送還をすることができなかったものを、今回の改正で3回目の申請で難民認定されなかった場合は、母国へ強制送還ができることになりました。
しかし現実的な問題として、3回目の審査で落ちた者が素直に帰るとは思えず、入館施設から出た仮放免者をどのように母国に送り返すのかなど問題は多いと言います。
いったいどのくらいの人たちが難民申請をしているのでしょうか。
入管庁の2024年３月のまとめによると、２回目以上の複数回申請者は全国に１６６１人いて、その内訳は、トルコ国籍が４０２人と４分の１を占めています。
全体の８割は２回目の申請ですが、中には３回から６回目という人も計３４８人いるそうです。
この外国人の移民問題は、人道的な見地と国内の労働力不足を解消するためなどの事情があって複雑ですが、今積極的に移民政策をしてきたドイツやフランス、アメリカなど多くの国で移民政策に変化が起き始めています。
移民が来ることでメリットを感じているのは、富裕層と企業側、農業関係者です。
安い人件費によって利益が上がるからです。
一方で社会的デメリットとして浮上しているのは、やはり治安の悪化だと思います。
外国からの移民が来ると治安が悪化するという認識が広がってきています。
しかし外国人は全員悪い人ばかりというのは極端な発想であり間違っていると思いますが、実はこの移民問題は作り出されているという側面があることも忘れてはいけないと思います。
つまり移民が兵器化しているという側面です。
アメリカのバイデン政権のように、選挙対策として移民を促進しているという面もあります。
人道的な見地から本当に氣の毒なかたや家庭があるのも事実なので、この問題は非常に複雑で難しい問題と言えると思います。
つい先日もバイデン大統領が日本人は外国人が嫌いで非常に閉鎖的という内容の批判をしましたが、これは主権国家である日本が議論して考え決めることであり、まったくの内政干渉ではないだろうかと思いました。
日本は、日本の国内事情に合った政策を考えればいいと思います。
私の懸念は、日本侵略をあからさまに表明している国家の国民がどんどん流入している件、そして日本への不動産投資が加熱してきている件を非常に心配しています。
日本政府も、人材不足になっている現状をさらに悪化させる働き方改革を実施し、一方で中国からタクシー運転手を引き込んでいる政策はマズい結果に繋がると思っています。
そして世界統一政府の設立を目指している勢力は、国家が崩壊していくための工作活動を潤沢な資金を投入して実行しています。
LGBTなども良い例で、少数派の人権を武器に国内を分断させていくのが狙いです。
その雛形がEUということになるのですが、考えてみればEU加盟国は自国よりもEU議会の方が権力が強いことになっていますが、これはまさに世界統一政府確立のためのワンステップです。
しかしその中で今EU参加国の中で起きていることは反グローバリズムの動きです。
今まで水面下で陰謀が進行してきましたが、最終段階になってその弊害に氣が付くようになると、多くのまともな人がNOを突きつけ始めているのです。
洗濯機の裏のカビも、表に出てきた段階で除去されるのと似ているように思えます。
庶民一人ひとりが隠蔽されてきた情報に触れることで、彼らの陰謀を阻止することができると信じています。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
