中国の運送業界に異変、日本も他人事ではない/親中議員の代表格、河野デジタル大臣不要論/アメリカ地銀の信用リスクが急上昇中に恐怖・・・・他0034

【編集後記】
世界的詐欺であることがどんどん露呈している環境ビジネス。
その代表的な取り組みがSDGsです。
耳障りの良い言葉が並べられたその裏で行われていることは搾取ビジネスであり、世界中の国内の分断と分裂です。

イルミナティーの手下たちは、金と名誉と権力を餌に操られているという構図で、その手下同士の中には利益相反関係があることで争いごとに発展するという、本当にずる賢い方法を用いて世界を混乱に陥れていると考えられます。

日本の自然豊かな地域を、ソーラーパネルなどの持続不可能なもので埋め尽くされることは許し難いことです。

【以下、文字起こし】

みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。

いつもご覧いただきありがとうございます。

そして初めての方のアクセスにも感謝です。

このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。

このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。

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本日の注目ニュースは、

1）中国の運送業界に異変、日本も他人事ではない

2）中国地方政府の財政難深刻、裁判所も違法行為

3）親中議員の代表格、河野デジタル大臣不要論

4）自然エネルギー推進で環境破壊が暴走中

5）アメリカ地銀の信用リスクが急上昇中に恐怖

という内容でお送りしたいと思います。

ぜひ最後までご視聴ください。

最初の項目です。

中国の運送業界の話題になります。

中国では、過去に例のないほどの不景氣に見舞われていることは、このチャンネルで毎回お届けしている話題ですが、その内容については中国ならではのことであったり、日本にとってこれから先どうなっていくかの参考になることであったりします。

今中国の運送業界は、パンデミック前の状況に比べ、貨物量が10％から30％減少しているそうです。

その結果でなにが起きているかというと、トラックが余り、その結果ローンが支払えなくて差し押さえ車両が急増しているというのです。

そして燃料価格の高騰により、燃料の盗難が相次いで起きています。

さらには意外なところからの影響も出ています。

というのは、不動産セクター崩壊によって地方政府の財政も崩壊していることから、公務員の給料の未払いも発生しているわけですが、そこで警察がみずからの給料を確保するためにやっていることが、なんでも罰金を課すという中国ならではの出鱈目さです。

この罰金経済システムと揶揄されている状況とは、トラックドライバーに難癖をつけ罰金を課しているということです。

例えば酷いものでは、荷物を載せていない状態のトラックに対して過積載だと指摘し罰金を徴収しているということも起きています。

これらの出鱈目なことというのは中国ならではのことであり日本では起き得ない話ですが、物流量が10％から30％減少でトラック業界のダメージが計り知れないという状態になることは参考になります。

今現在の日本国内の経済状況はどうでしょうか。

メディアでは株価や大手企業の収益向上などの好調ぶりが報道されていますが、統計には出てこない情報として、私の知り合いの運送業界からの情報では、ここ数ヶ月前から物量が減り続けているというのです。

その方は大手の運送会社のドライバーなのですが、他社のドライバー仲間も同じことを言っているそうです。

忙しいのはアマゾンの運送業だけだと言っていました。

2024年問題でも運送業界のドライバー不足が懸念されていますが、そもそも仕事量が減っているという事態はかなり深刻な状況の前触れかもしれません。

次の項目です。

続いて中国の財政難に関する情報ですが、裁判所に支払われていた訴訟費用の前払い分の返還がされなくなってきているということが起き始めています。

その理由は明確で、財政難のため返還することができなくなったのです。

このことは20年ほど前の不景氣の時にも起きた現象であるといいます。

また辺境地区にある裁判所に支払われていた辺境手当も支払われなくなっただけでなく、今では過去に支払われた辺境手当の返還も請求され始めていると言います。

これらのことは、中国ならではのとんでもない特色のある社会主義システムということだと言えますが、かつて世界一の経済発展国と言われた国家の今現在が、このような状態になっていることには驚きです。

中国の経済が破綻し始めている原因というのはひとつや二つではありませんが、政府の外交政策の失敗が大きな原因であると思います。

まるでチンピラのように他国を恫喝し、他国の領土や領海に手を出し自国領を主張するなどに加え、他国の企業の知的財産を盗むなどして損害を与えているなどという状況は、いつまでも続くことではないわけで、想定外の出鱈目さに多くの外資系企業はカントリーリスクとして理解し、次々と撤退している状態です。

これらのことも中国という国のモラルの低さから起きていることであって、日本には当てはまらないことになりますが、ただ日本政府が取っている外交政策は、アメリカが覇権国家の地位を失った時にどうなっていくかという部分で不安が残ります。

4月に岸田首相がアメリカ議会でロシア批判をしましたが、明らかに言わされていることだと思います。

それによって資源大国であり日本も天然ガスなどを依存していたロシアを敵に回すことになっています。

そのことは中東情勢にも大きく関係しており、輸入大国日本が置かれている状況というのは本当に綱渡り状態だと思います。

次の項目です。

河野太郎内閣府特命担当大臣が進める、再生可能エネルギーの規制見直しに関する内閣府のタスクフォースに関して、つい先日には元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていたことが問題視されていました。

報道によりますと、林芳正官房長官は「懇談会等の運営に関する政府の指針に照らして不適切な点があった」として、河野太郎規制改革担当を注意したとしていますが、河野氏は一定の成果を挙げたとしてタスクフォースの廃止を表明したそうです。

このタスクフォースをめぐっては、内閣府が公表した調査報告書では、ロゴを「事務的な誤り」と認定するとともに、大林氏が所属する「自然エネルギー財団」への中国の影響力行使も確認されなかったとしています。

いつもの事ですが、国民を馬鹿にしたような対応は、時間が経てば忘れるだろうという考えなのでしょうか。

こんなことをいつまでも許していては、国体が揺らぎかねない重要なことだと思います。

河野太郎は6月４日の記者会見で「タスクフォースは議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を挙げたこともあり廃止する」と表明していますが、タスクフォースの議論の内容に問題がなかったというのは大いに疑問が残ると専門家は指摘しています。

そもそも親子代々あからさまに親中議員だとわかる河野太郎が主導する再生エネルギーの規制の見直しとは、中国に忖度するような規制緩和に繋がる事が実態ではないでしょうか。

少なくとも欧米に見られるように、中国資本が入り込めないようにする方向性を持った規制の見直しではないことの確率が高いように思えます。

高市早苗経済安全保障担当大臣には、より一層親中議員の自由にさせないよう厳しく眼を光らせていただきたいと思います。

次の項目です。

世界規模で進むSDGｓという名の環境詐欺ビジネスの波が止まりません。

報道によりますと、長崎市五島列島の北部に位置する宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発が進められ、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしているそうです。

宇久島は、人口は約1000世帯、約1700人の自然豊かでのどかなところなのですが、島中央部にある標高259メートルの城ヶ岳の稜線がなだらかに海に向かって伸びており、島全体に台地状の丘陵地が広がる平坦な地形をしているということで、ソーラーパネル設置には好条件なのか開発の魔の手が伸びてきたというわけです。

2020年末には島民への説明がないまま売電用の海底ケーブルが敷設され、隣の小値賀町議会では反対決議があがっていますが、環境破壊ビジネスは紆余曲折をしながらも方向性は基本的に変わらず、宇久島と寺島の4分の1の土地を借り受け、太陽光パネル150万枚を設置し、年間480万キロワット、これは17万3000世帯分に相当する発電をします。

しかし、なんとそこで発電される全量を、65キロメートルの海底ケーブルで佐世保市相浦に送電して売電されることとなり、大量のパネルで覆われるこの島の住民に還元される電力はゼロなのだそうです。

この開発が略奪型と言われていますがその通りだと思います。

世界規模でもこの構図は存在しており、先進国が発展途上国の資源と労働力を、正当な対価を払うことなく奪っているのと全く変わりません。

今回の宇久島の件も、島民の高齢化と過疎化に付け込んだ、利益優先の環境破壊ビジネスの典型となっているようです。

最後の項目です。

ムーディーズ・レーティングスの報道によりますと、6月６日、商業用不動産ローンへのエクスポージャーが大きい、米地銀の少なくとも６行の債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表がありました。

それによると、長期格付けを引き下げ方向で見直すのはファースト・マーチャンツ、ＦＮＢ、フルトン・ファイナンシャル、オールド・ナショナル・バンコープ、ピーパック・グラッドストーン・ファイナンシャル、ワシントン・フェデラルの6行となります。

ムーディーズは別の発表資料で、商業用不動産ローンに集中している地銀は、金利がより長くより高い水準にとどまる中で、特に下降サイクルで以前からのリスクが高まり、資産の質と収益性が圧迫されると指摘しています。

ムーディーズによると、米利上げサイクルが始まる前の低金利環境で多くの地銀が「不安定な資産クラス」である商業用不動産への集中を決めたといいますが、これらのことはなにを意味しているのでしょうか。

アメリカ経済の好調ぶりは主要メディアでよく語られてきたことですが、ネット上で配信される専門家の情報では、アメリカ経済に異変が起きているとされています。

株価に大きな影響を与える雇用問題に関しては、実際には失業者数は多くなっているにも関わらず、違法移民の就業の増加と、実は企業が残業時間を減らしてきていることからのダブルワーク就業者がダブルカウントされており、間違った情報を市場に流しているというのです。

確かにバイデン大統領は大統領選を前に、経済悪化を取り繕う必要性があることは事実です。