記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中東情勢がさらにきな臭くなってきました。
当然と言えば当然ですが、このまま戦禍が広がり本格的な戦闘になってくると、石油の輸入にも支障が出る可能性が大きいと思います。
世界情勢は刻々と変化していますが、残念ながら平和の実現に向かっているとは思えない状況です。
いかなることがあっても生き延びるために必要だと思われることすべてをやっておきましょう。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
1）自宅の競売物件が急増中、人民の悲劇
2）見掛け倒しの中国EV自動車産業は終了
3）中国の攻撃型艦船が尖閣諸島領海に侵入
4）韓国、無断で竹島周辺の海洋調査開始
5）ヒズボラに被害、レバノン境界で戦闘激化か
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
中国経済の低迷は単なる一過性の不景氣などによるものではなく、治療不可の深刻な状況になっています。
中国の庶民にとって成功とは不動産を手に入れることでした。
それは買えば必ず上がるという不動産神話に基づいて作られた経済システムが、あっという間に崩れたことに加えて、安心安全な社会基盤を支えるべきモラルが最悪な状況になっているため底なしの凋落を見せています。
中国指数研究院が発表した「2023年全国裁判所による競売監測報告」によると、2023年には全国で競売にかけられた住宅が79.6万戸に達し、歴史的な最高値を記録しました。
総合データによれば、2021年には競売にかけられた住宅が15.9万戸だったのに対し、2023年には突然79.6万戸に急増したと言います。
これは実に484％の増加となっています。
2023年の競売にかけられた住宅の総量の3分の2は個人の家庭に関係していると言われており、それは2023年に競売にかけられた一般世帯は50万件以上あったということを意味しています。
同時にそれだけの世帯が破産しているということです。
さらに競売の成約件数は、79.6万戸のうちわずか14.9万戸で成約率はわずか20％以下です。
これは何を意味するのでしょうか？
つまり、2023年には50万以上の家庭が破産し、住宅が競売にかけられたということです。
中国の場合、自己破産というシステムはないので、借金取りに追われる人生に陥るだけでなく、家を追い出された後は悲惨でいきなりホームレスになると思います。
また信用スコアによって、その世帯主だけでなくその子供の進学や就職、さらには結婚にまで影響を及ぼすことになるので、絶望の淵に立たされることになります。
国民の大多数が約束を守るという日本社会がいかに素晴らしいものかを改めて再認識する必要がありますし、その社会システムを崩壊させようと計画している勢力が存在しているということの認識も必要です。
そのためには現状がどうなっているかの情報を掴み、知るところから始める必要があります。
次の項目です。
中国のEV自動車セクター終了のお話です。
中国の国民性と言って良いと思いますが、儲かると思うとまったくノウハウがない企業もその業界に参加し、あっという間に製品化して市場に投入を始めます。
日本だったら市場投入前に安全性などを検討に検討を重ねるので機敏性はありませんが、あの国では人の安全は二の次なのでとにかく製品化するのが早いのが特徴です。
その機動力は見上げたものですが、そのツケは消費者に不幸という形で現れてきます。
中国のEV自動車業界は2009年から政府による莫大な補助金が出るということもあって一氣に発展した業界です。
その最中には、自然発火や事故後に炎上するも車内に閉じ込められてそのまま犠牲になるという不幸も多発しており問題になっています。
イギリスではEVバスを大量に導入しましたが、安全性が問題となってリコールが起きています。
今年携帯電話製造会社大手のシャオミがポルシェのデザインをまるっとパクった製品を世に出して話題になっていましたが、納車後のトラブルが絶えず市場は大混乱になっているようです。
映像でもわかるとおり、ぱっと見は素晴らしいのですが、納車後の帰宅途中に故障し走行不能になったにも関わらず、その保証がまともに受けられないなどの問題が起きています。
明らかにデザインが似ているというよりもそのままコピーされたポルシェは、訴訟に踏み込むことはしていません。
訴訟することは、返ってシャオミの車の宣伝に繋がるからというのが理由だそうです。
これは想像ですが、実は外見だけで中身がボロボロであることを知っていて自滅を待っているのかもしれません。
そして中国EV自動車業界が終了になってきたという背景には、国内では消費者の生活が急激に落ちている関係で売上減少が激しい上に、欧米向けの輸出関税が100％に引き上げられたことで、安さを売りにした中国車の優位性がなくなったことから状況は一変しています。
不動産業界に続いてEV自動車業界の淘汰も進んでいくようです。
次の項目です。
報道によりますと、6月7日午前10時31分ごろに中国海警局の船4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、およそ2時間ほど航行した後、領海を出たと林官房長官が発表しました。
海警局の船4隻には機関砲のようなものを搭載していたのは初めてなのだそうですが、海警局は日本の海上保安庁とは違い、人民解放軍の所属になっています。
そのことから海警局の船は、軍艦と言えるような攻撃能力を搭載しているものが多いと思います。
林官房長官の説明によりますと、中国に対して厳重抗議をしたといいますが、親中議員がどの程度強く言えたのでしょうか。
非常に興味が湧くところですが、本当に舐められています。
今後このような行動はエスカレートしていくことは容易に想像できます。
中国はちょっとずつ限界値を上げていくサラミ戦法が常套手段です。
ちなみにインドネシアの対応はまったく逆で、抗議を続けてもどんどんエスカレートしてくる違法漁船150隻を爆破しています。
そうなると怖くて近寄ってこないというのが中国人の特徴です。
弱氣を見せたらどんどん漬け込んできますから毅然とした態度と行動が重要となります。
しかしそのための法律を作ろうにも、親中議員たちの反対によってまともな法案がなかなか成立しない現状を、もっと日本人は知るべきだと思いました。
次の項目です。
今度は韓国の話題となります。
日本の竹島は、韓国名独島と呼ばれていますが、その領有権問題で長いこと揉めています。
中国との問題と同様に国際法上では、韓国の言い分は通るものではなく、日本の領土であることは明確なのですが、ここでも日本政府の情けない対応が問題をさらに複雑なものにしています。
今回の報道で、竹島の周辺に海洋調査のためなのかワイヤを投入していることがわかりました。
韓国側からは事前の同意申請なく海洋調査をした疑いがあり、海上保安庁の巡視船が無線で中止を求めたそうです。
第８管区海上保安本部は6月6日に韓国の海洋調査船「ＨＡＥＹＡＮＧ ２０００」が竹島南方の海域に調査船がいるのを確認しましたが、午後６時ごろであったため無線で呼びかけたものの周囲が暗く、その後の調査船の動向は不明だといいます。
日本のEEZ域内の行動に対して、ガツンとやらないとどんどん調子に乗ることは徴用工問題や慰安婦問題でも明らかです。
日本政府はいつまで同じ轍を踏むのでしょうか。
その昔伊藤博文は朝鮮半島とは関わってはいけないと力説していました。
中国も韓国も、笑顔で握手しながら左手で盗みを働くようなことを普通にやってきています。
このような国の手先になっている売国奴は本当に罪が重いと思います。
最後の項目です。
中東情勢の混乱がさらに進んでいます。
6月6日の報道によりますと、6月5日にイスラエル北部に向けてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが行ったドローン攻撃で、イスラエル兵士1人が死亡したとイスラエル軍が発表しました。
ヒズボラは、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと交戦するイスラム組織ハマスに連帯を示しており、2023年10月からロケット弾やドローンによる攻撃を続けています。
シーア派はイエメンのフーシ派と同じ宗派であり過激な思想を持っています。
そのシーア派の大元がイランということで、今現在イスラエルが対峙している武装組織との構図が理解できると思います。
そのヒズボラには、中国から武器供与が行われていることは公然の秘密となっており、イスラエルとアメリカに対して、イラン、ロシア、中国という対立の構図が確定しています。
イスラエルのネタニヤフ首相は6月5日、レバノンとの境界地帯を視察し、「非常に激しい行動に出る用意がある」と警告しているので、今後さらなる激しい戦闘が予想されています。
一方ヒズボラ側も「全面戦争を望むなら準備はできている」と主張しており、境界地帯で緊張が高まっています。
連日の報道で中東情勢は収まるどころか、今後激しさを増していくことが予想されます。
そうした時に日本への影響はエネルギー問題であり、そうなった場合はかなり深刻な事態になると思います。
地理的には遠く離れたところでの紛争ですが、石油のほぼ100％を中東地域に依存していることから、日本のライフラインの元栓が不安定な中東地域にあるということで、悪影響は計り知れないものになります。
その悪影響とは、私たちの日常が全てと言っていいほど崩壊します。
そんなことは過去にも例がないし、そんなことは起きないだろうというのが大方の見立てだと思いますが、旧約聖書によると今現在の状況は、第三次世界大戦に突入するものと思われる展開になっていることの認識は必要で、それなりの準備が必要です。
この事態をどのように考えるかは個人の自由となりますが、全ての交通機関、自家用車が使用不能となるだけでなく、ほぼ全停電が起き、同時に断水や食糧危機も起きます。
可能性は0％ではないという認識が必要となります。
大方の人がやばいと感じた時にはパニック買いが始まりますので、それに巻き込まれないよう準備が重要です。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
