中国経済崩壊は、随分前から始まっていた/日本に広がる貧困層の増加の実態はこれだ/アメリカの狙いはやっぱり第三次世界大戦勃発・・・・他0030

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【編集後記】
ウクライナとロシアの戦争激化が予想される展開になりました。
ロシアはアシュケナージユダヤ人の巣窟であるEUとウクライナ、アメリカに復讐をすることは間違いないと思います。
決して領土が欲しくて侵攻したわけではないということの理解が必要です。
ロシアはかつてアシュケナージユダヤ人の陰謀、謀略によって2600万人以上の国民が犠牲になっています。
そのことは絶対忘れないということが今現在の混乱の根底に流れているのです。
イスラエルとパレスチナ、ガザ地区においても同様です。

日本の首脳陣はなにを考えているのか、アメリカに盲目的に追従していますが、これも旧約聖書で記載されていることなのかと思いますが、そうすると岸田首相の登場もそうなるようになっていたのかもしれません。

仮に骨のある政治家が総理大臣になることは、アメリカが許すはずがないですから・・・。

そうはいっても歴史に翻弄され犠牲者にならないよう、この意味が理解できている人はしっかり備蓄など非常時に対応できるよう準備を整えておきましょう。

 

【以下、文字起こし】

みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。

いつもご覧いただきありがとうございます。

そして初めての方のアクセスにも感謝です。

このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。

このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。

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本日の注目ニュースは、

1)中国の異常氣象多発は中共崩壊の前兆か

2)中国経済崩壊は、随分前から始まっていた

3)岸田首相は日本版加速師決定 実は想定内

4)日本に広がる貧困層の増加の実態はこれだ

5)米国の狙いはやっぱり第三次世界大戦勃発

という内容でお送りしたいと思います。

ぜひ最後までご視聴ください。

最初の項目です。

近年中国の異常氣象は洪水や雹が降るというだけではなく、空の色が真っ赤に染まるという現象が起きています。

今回の報道は、浙江省舟山市という漁業が盛んな風光明媚な都市で起きたことに関するものでした。

映像からわかる通り、空一面に見事なまでの赤色は、美しいというよりもまるで血をイメージするほど恐怖を感じるものです。

最近日本でも見られたオーロラとはまた様子が違うことは明らかで、その原因はなにか氣になるところです。

中国メディアが氣象局の説明として報じた内容によると、光源は「漁船の赤色ライト」であり、2022年にも起きた時と同じだそうです。

多数の漁船が日夜操業している状況は想像に難くないわけですが、発生当日は氣象条件が比較的良好だったため、水分を多く含んだ大気中でエアロゾルが形成され、漁船が灯す赤色ライトの光が遠くまで散乱されたというわけです。

ところが海辺ではなく、内陸部の武漢市でも同様の現象が観測されており疑問は残ります。

むしろ非科学的な話になりますが、SNSでは中国共産党によって流された人民の血であるとか、あらゆる悪行に対して神様が怒っているのだという意見も見られます。

確かに旧約聖書では、創造主の怒りによって天変地異が起きたことの記述がありますので、そのようなこともある可能性は否定できません。

次の項目です。

中国の不動産セクター崩壊の話はまだまだ序の口と言われていますが、あまりに過剰に作られた建築物は住居用だけでも10億人分とも言われています。

それは商業施設にも言えることで、260億円も投資された物流拠点もコーストタウン化していると言います。

それは天津濱港建材城と言いますが、この建設プロジェクトでは、調達、倉庫、取引決済を一体化した現代的な物流拠点を建設する計画でした。

当時の報道では、150以上の商店が入居の意向を示し、最終的には1000近くの商店を引き付け、年間売上高は200億元に達する見込みだということでしたが、2011年8月の建設開始依頼、いまだに完成しないどころか、投資建設会社は破産の危機に追い込まれており、すでに土地は差し押さえられている状態です。

中国でよく見られる過剰な建築や生産はどのセクターでも見られ、最終的にはいつもお決まりのパターンで崩壊が始まっていきます。

その過程では、過剰に作られた製品があり得ない価格で輸出され、世界中の経済に悪影響を及ぼしてきました。

先日行われたG7でもそのことが話し合われ、中国製品の太陽光パネルやリチウム電池、EV自動車などに高率な関税をかけることが決まりました。

建築物に関しては、世界にどのような影響を及ぼしているかというと、過剰建築に使用される砂の量やセメントの量によっての価格高騰などです。

中国が2011年から2013年の間で使用したコンクリート量は6.6ギガトンであることに対し、アメリカの20世紀の100年間のコンクリート使用量は4.5ギガトンであることが明らかになっています。

世界を制した20世紀のアメリカの100年間を、たった3年間で超える中国のコンクリート使用量からは、中国の経済発展というよりも過剰生産がいかに異常であったかということが、今の不動産業界の負債額からも窺えます。

地球環境への負担はかなりのものと思われますが、あらゆる面でお騒がせな国家だと改めて感じます。

次の項目です。

岸田内閣のヘタレ外交能力の話になります。

先日の動画でも触れましたが、台湾の新総統就任式に参加した日本の国会議員の動きに激怒した在日中国大使が吐いた暴言に対して、電話で苦情をしただけだったということが話題になっていましたが、中国側に適当にあしらわれていることに対して、愛国心を持った日本人を落胆させることになりましたが、この恫喝に関してはチンピラがよく使う類のものです。

他にも大阪の在日中国大使においては、台湾の新総統就任式に出た国会議員に対して恫喝書簡を送っていたことが判明しました。

これは明らかにまともな国家がすることではありません。

もっと遥かに酷いことをあらゆる国や民族にしているわけで、明らかな反社会国家です。

そのような輩に対しては、岸田外交のような姿勢では舐められまくりますので、今後が心配になってきます。

以前、アルゼンチン沖で違法操業をしていた中国漁船に対して、アルゼンチン政府は砲撃をおこない撃沈させています。

領海侵犯ですから仕方のないことでしょう。

同じことをされている今の日本が取っている態度は、まさにいじめられっ子の対応です。

かつて優秀な外交経験を持つと言われてきた岸田首相は本当に優秀だったのでしょうか。

甚だ疑問になります。

今現在、国を代表する立場になってもやっている事と言えば、金持ってバラマキ外交をしているだけで、相手国からすればそりゃ大歓迎となるでしょう。

それを外交成果と言われても困りますよね。

今中国を衰退に追い込んでいる習近平のあだ名のひとつに加速師というものがあります。

なにをやっても中国経済を衰退させるだけでなく加速させているからです。

うまい命名だなと思いますが、岸田首相にもしっかり当てはまります。

かつて岸田外務大臣時代に官僚から絶大な人氣があったそうですが、その理由が官僚が作った資料をなんの文句も言わず国会でただ棒読みしてくれたからなのだそうです。

今はアメリカのご機嫌を伺い戦争当時国でもない日本が、ウクライナの戦後復興の保証人になったり、型落ちのアメリカ兵器を割引ではなく割り増しで購入、さらには世界のATMとまで馬鹿にされている始末です。

それでもヘタレ議員、売国議員の地元有権者は氣がつかないのですから困ったものです。

次の項目です。

岸田内閣が減税を実施します。

詳細は、6月から所得税と住民税の定額減税が実行され、給与明細に減税額の記載がされるということでその効果をアピールするつもりなのでしょうが、なんと直接税や社会保険料がきっちり負担増しになっていることがより鮮明になる形になりそうです。

ご覧のように、2013年から2023年の10年間で平均20万円もの負担増になっており、この部分は今後ますます増えていくというのです。

専門家の指摘によると、年収400万円の40歳以上の世帯について、2009年と2024年で比較して試算すると、健康保険と厚生年金だけで年間9万円から10万円近くの負担増となっているといいます。

政府が定額減税をアピールする半面、75歳以上の医療保険料は2024年から2025年度に段階的に引き上げられます。

現役世代も扶養控除や配偶者控除の見直しが議論の対象になっていますし、6月から電氣代とガス代が補助金終了と共に一氣に値上がりするので支出が増え家計を圧迫します。

ガソリン代においても補助金終了がいずれ訪れるわけで、富裕層以外の庶民の生活は間違いなく困窮していきます。

再エネ賦課金も今後増加していくことが決定しておりますから、可処分所得は減る一方になります。

国の経済は、庶民の生活が困窮していく中で発展していくわけがありませんし、政治は国民の幸福を実現させる方向で治めるべきだと思いますが、どこ向いて政治をしているのやら。

ここまでくると、国家衰退を狙ってのことではないかと考える人が増えないと世論は作れそうにありません。

再エネ賦課金などはその典型ですが、地球環境関連ビジネスは世界規模で行われている詐欺案件です。

その収益モデルは前の動画でも説明しておりますので、ぜひご覧になってください。

地球の空氣は地球に住む生物全体の共有財産です。

その取引相場を作って、その負担金を企業を通じて消費者が払っている構図になっています。

これを詐欺と言わずしてなにを詐欺と言うのでしょうか。

その容疑者は現在国を治める者達ですので、すぐには改善されそうにはありませんが、そんな悪事はいつまでも続くことはないと、日本昔話からも学んできました。

彼らはお天道様は見ているよ、ということを学んでこなかったか、それとも夜なら見られてないと思っているのでしょうか。

最後の項目です。

ウクライナとロシアの戦争において大きな展開が見られました。

これまでアメリカはウクライナに供与する武器に関して、ロシア本土への攻撃を制限していましたが、一部地域限定でということで攻撃を容認しました。

この一部というのは、今後戦局の変化と共になし崩しになっていくことは明白で、ロシアとの戦闘はますます激しいことになっていくと思います。

ウクライナとロシアとの戦争の根本的な原因は、結局のところユダヤ問題に突き当たります。

その意味でイスラエルとハマスとの戦いも同じだということになりますし、それが理解できないと今後の展開も予想できないと思います。

これらのことは旧約聖書に書かれており、世界のインテリジェンス達の中では常識となっています。

ところがそれを認めない宗教的立場の者が、絶対そうさせないという形で抵抗しているのが今であるのではないかと思います。

ロシアは過去から現在まで経済制裁をしてもその底力ゆえ生き延びており、むしろNATOが駆逐されていくと考えられています。

つまり戦争は避けられないということになります。

EUは、アメリカ同様アシュケナージユダヤ人の巣窟となっており、ロシア正教の許し難き敵ですから、和平の道はあり得ないということです。

これは中東情勢同様、起こるべくして起きていますので、日本においてはエネルギー危機から始まる食糧危機も避けられないと考えて準備した方がよいと思います。

本日の動画はここまでとなります。

今回の内容が少しでもよかったら、いいねボタンとチャンネル登録、通知設定をオンにするようよろしくお願いします。

以上、好奇心TVニュースでした。

 

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