南シナ海、中国海警戦拿捕で緊張感高まる/やはりAIは管理者次第か、Chat習PTの恐怖/パンデミック条約交渉、暗礁に乗り上げ・・・他#0028

【編集後記】
パンデミック条項の交渉が難航している報道がありましたが、とりあえず良い方向に向かっていると信じています。
WHOごときが国家の主権を奪おうとする行為は断じて許してはいけない。

あの機関のスタッフは民主的に決められた者ではないにも関わらず、世界中の国家主権を超えた法的パワーを得ようと画策しています。

その背後にいるものはもちろんイルミナティです。
今回の条項が通らなかった場合は、力づくで押し切るためにも再度パンデミックを引き起こすかもしれません。

とにかく世界中の人間に人口削減につながる最新テクノロジーで作られたワクチンを打ちたくて仕方がないのだと思います。
ところがもう騙されないと氣が付いた人たちは多数います。
このふざけたカラクリをぶち壊すためにも一人もで多く真実を知ることが重要だと思います。

【以下、文字起こし】

みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。

いつもご覧いただきありがとうございます。

そして初めての方のアクセスにも感謝です。

このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。

このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。

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本日の注目ニュースは、

1）南シナ海、中国海警船侵入で緊張感高まる

2）中国の異常氣象は天罰か　甘粛省で氷河

3）やはりAIは管理者次第か、Chat習PTの恐怖

4）ロシアの凍結資産の活用決定にロシアは？

5）パンデミック条約交渉、暗礁に乗り上げ

という内容でお送りしたいと思います。

ぜひ最後までご視聴ください。

最初の項目です。

緊張高まる南シナ海における中国とフィリピンの領海争いの件で、毎日のように情報が飛び交っています。

この南シナ海や東シナ海の領海問題については、誰がどう見ても中国の言い分は出鱈目であり、まともな国家がすることではないのですが、結局やったもの勝ちということが続いているのが現状の世界秩序となっています。

最新の報道によりますと、中国海警局の大型船がかつてないほどフィリピンのEEZ排他的水域の奥にまで侵入してきたと言います。

この大型船は全長165メートルもある艦艇5901号で、全長102メートルの艦艇5903号と共に侵入したことをフィリピン海軍が補足しました。

度々ニュースになる中国とフィリピンが衝突しているスカボロー礁とはご覧の位置にあり、その海域まで中国が出張ってきて領有権を主張しているわけです。

中国海警局は中国において海軍の一部になっており、船の色彩は海上保安庁などの警備的な印象を与えますが、元軍艦を使用しているので戦闘能力が高く、衝突が起きた時には多大な被害が予想されます。

そこでフィリピン政府は、今後は国家タスクフォース、つまり緊急事態案件として専門チームが対処するということをコメントしています。

おそらく軍事的な衝突が発生するかもしれません。

中国の常套手段はいつも恫喝を繰り返し、なし崩しに目的を達成しようとします。

ところが強氣の対応をすると尻尾を巻いて逃げていくという特徴がありますから、生ぬるい対応していたらどんどん突け込んできます。

まさに子供の世界のいじめっ子です。

この海域の問題は、日本のシーレーンにも大きな影響を及ぼすだけに他人事ではありません。

もし南シナ海全域を実効支配されてしまったら、通行料金を徴収したり、嫌がらせして政治利用することも充分考えられます。

チンピラ国家が考えることは常軌を逸していますので、政府には言うべきことは言う、すべきことはしっかり対応することを切にお願いしたいところです。

そして海上保安庁の方々は、憲法の制約の中で命の危険と向き合いながら地元漁民や国防任務を遂行してくださっています。

この状況をなんとかするのが政治家の役割です。

それを考えるとため息が出ますが、まともな議員たちの応援をするしかありません。

次の項目です。

中国甘粛省定西市で、5月24日の夜に激しい雹や豪雨などが発生しました。

定西市ビン県では、雹が降り積もり、道路が氷河のようになって氷の厚さは数十センチメートルに達しました。

甘粛省定西市ビン県はトウキと呼ばれる薬草の産地であり、壊滅的な損失を出しました。

中国では最も人口が多い地域は広東省、最も人口が少ない地域は西蔵自治区であり、

最も豊かな地域は北京市、最も貧しい地域は甘粛省と言われており、地理的にも内陸部で寒さの厳しい地域になっています。

それにしても映像のように大量の雨と雹によって道路は潅水し、まるで川のようになっている様子から、農業への被害は莫大であることが理解できますし、農業で生計を立てている人たちの苦労は相当なものだろうと思います。

調べてみますと、2023年12月18日午後11時頃に、甘粛省臨夏回族自治州ではマグニチュード6.2の地震が発生し、隣接する青海省と合わせて死者は少なくとも１３４人に上ったと伝えられましたが、実際の被害状況はまったくの不明です。

地震により倒壊した建物は、両省で20万軒以上が倒壊したという状況で、けが人1000人、死者が134人ということは考えられないので、現地はもっと悲惨な状況になっていたと思います。

地震発生時の氣温はマイナス10度を超えるほど冷えておりましたので、被災者約8万7000人は未だに厳しい被災生活を送っていると思います。

驚きなのは翌日の12月19日には、政府による救助活動を終了しています。

しかし支援物資の不足や防寒対策も間違いなく不充分であることが予想され、人命を尊重しない政府の対応が二次災害として庶民をさらに不幸にしていると思います。

次の項目です。

思わず笑ってしまうのと同時に恐怖すら覚える情報です。

イギリスの報道によりますと、中国政府はこの度人工知能に習近平思想を組み込んだチャットボットを導入することを報じました。

チャットボットとは、みなさんも見たことがあると思いますが、オペレーターとのチャット、つまり会話をロボット化することで、あたかも人が話しているかのように自動で会話する技術のことを言います。

会話といっても友達とテキスト、文字でやり取りするLINEのようなものだと思えば良いと思います。

専門的な知識がなくても、誰でも簡単にチャットボットを作成できるチャットボットツールの登場により、近年ではどこでも見かけるポピュラーな存在になっています。

つまり習近平思想を盛り込んだチャットボットということは、まるで習近平の思想満載のやり取りとなるので、まったく利用価値がないものと思います。

このアプリケーションは、インテリジェントな質問応答、記事の要約、中英翻訳などの機能を備えているということで、ベースが習近平思想ですから、そのプログラムから得られる回答は決して私たちの住む世界とは噛み合わない回答が提供されるのではないでしょうか。

フィナンシャル・タイムズは、中国政府が「習近平思想」をトレーニング対象としたチャットボットを導入しようとしていると報じ、この言語モデルをChat GPTにちなんでChat Xi PTと呼んでいます。

ちなみに習近平の英語読みは、シー・チンピンということで、Chat 習PTではなくChat Xi PTと呼んでいます。

このモデルは、Open AIのChatGPTと競争するだけでなく、当局がこれを利用して、中国社会の言論を厳しく管理するために普及させるようです。

恐ろしいのは、次のような表現がされていることです。

それは、私たちは習近平同志を核心とする党中央の周りにより緊密に団結しよう、というものです。

この報道で恐怖を感じた部分とは何かというと、やはりAIプログラムというのは、質問に対しての回答をコントロールできるということです。

なんでもAIにお任せすることの危険性を感じましたし、ますます中国共産党の洗脳が強力になる恐れを感じました。

AIが人格を持ち、中国共産党が意図しない回答をするようになって欲しいものです。

次の項目です。

5月25日にイタリアで開催されていたG7財務省・中央銀行総裁会議で、経済制裁によって凍結されているロシアの資産を使って、ウクライナの復興資金として利用することを決めたと報じられました。

ロシア中央銀行の資産は43兆7100億円にも上ると見られますが、さすがに没収対象はその資産から発生する利子だけになるのではないかと思います。

この会議開催前にプーチン大統領は、もし凍結資産が没収された場合、ロシア国内にあるアメリカ資産をその賠償に充てると宣言しておりますので、今後ますます険悪な状況になっていくものと思われます。

我が国日本の岸田首相は、のこのこと実費でウクライナまで出かけて行って、ウクライナの戦後復興に対して日本人の税金を投入するようなことを勝手に決めてきていますが、日本国民にとっては戦争当事者でもないのにまた増税の流れになるわけですから、ロシアが直面していること以上に納得がいかないことではないかと思います。

最後の項目です。

とりあえず朗報と言ってもいい報道がありました。

報道によりますと、コロナ禍を教訓に、将来の感染症のパンデミック、世界的大流行に備える国際条約の策定を議論してきた世界保健機関WHO加盟各国は5月24日、条約の内容で合意できないまま、2年余りに及んだ交渉をいったん終了したそうです。

ただ手放しに喜べないのは、ワクチンの公平な分配を巡る方策などで先進国と途上国の溝が埋まらなかったことが原因だったという点です。

そして各国は条約の実現を断念しておらず、総会で交渉の延長を決める公算が大きいと報じています。

政府間会議の共同議長は「人類のために条約を完成させる必要がある」と訴えていますが、この報道はそのまま額面通りに解釈することはできません。

もしかすると報道はされていませんが、実はその実現に向けて強力な反対などがあって条約締結に至らなかったとか、もしくは全く逆で議論は密かに進められており、反対勢力の注意を逸らすためである可能性もあります。

そしてご覧のように、一方では人生を狂わされてしまった人たちが急増しているわけです。

条約締結に漕ぎ着けたい関係者たちも、このような反発が引き起こされることは想定内だったでしょうから、だからこそ法的拘束力を持って反対派を押さえつけ、偉大なる計画と目標に向けて邁進するつもりでいるのでしょう。

そのような暴挙を阻止しようとしている方々が世界中にいるおかげで、状況はよくなっているはずです。

私は各国の国民が立ち上がれば奇跡が起きると信じています。

神一厘の奇跡を信じましょう。