記事をお気に入りに登録する【編集後記】
ロシアが凍結されている資産、43兆円もの大金をウクライナの戦闘に使うというアメリカの提案が通ってしまうとプーチン大統領はかなり怒り狂うと思います。
アメリカはドルを武器化して、弱者をいじめることをずっとしてきました。
イエレン財務長官の提案するロシア資産の没収の本当の狙いは、ロシアの凍結資産はEU圏内にあるということを考えると、アメリカはNATOとロシアの戦いを仕掛けているのかもしれません。
いずれにしてもますます世界の情勢は混沌としてきましたし、過去にはない不穏な動きになってきました。
私たち庶民も生き延びるために必要なことはなんでも実行する必要があります。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
1）中国EV自動車業界も崩壊、今リストラの嵐
2）台湾新総統就任、連日250万回の嫌がらせ
3）中露共同声明、福島処理水を汚染水と断言
4）マイナ保険証普及に税金垂れ流しの無駄
5）ロシア凍結資産を使ってウクライナ支援に
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
中国のEV自動車の栄枯盛衰に関する情報になります。
中国のEV自動車セクターでは、政府の莫大な補助金投入によって直近10年間で大きく成長し世界を席巻しました。
莫大な利益を生み出した産業には、様々な企業がEV自動車メーカーとして参入するという中国ならではの動きが見られていましたが、オチも中国らしく、今現在は倒産ラッシュに陥っています。
驚くのはEV自動車メーカーの数で、約500社もありました。
不動産最大手の恒大集団すらもEV自動車メーカーとして参入、製造販売していました。
過去形で言ったのは、結局たった900台しか売れずすでに倒産しているからなのですが、他のメーカーも似たようなものでどんどん倒産しています。
要は莫大な補助金目当てで名乗りを上げ、あっけなく倒産という企業もいたわけです。
その中でも辛うじて生き残った企業である理想汽車も、5月に入ってから従業員の18％にあたる5600人のリストラを発表しています。
唯一と言っていいと思いますが、そこそこ名が知れ渡っているBYDも販売不振に喘いでいます。
ちなみにBYDは日本への進出も始めていますが、販売不振に陥っています。
つい先日アメリカが中国製EV自動車に対する関税を、25％から100％にしたことでますます窮地に追い込まれていくことになりそうです。
このチャンネルでもBYDが製造する危険極まりない状況をお伝えしてきていますが、運転者や同乗者の命を守るという使命感など微塵も感じられないモノづくりをしている企業は、かならず淘汰されていくという良い教訓だと思います。
また中国の経済不振がいかに深刻かがわかるのは、中国に進出しているホンダでも希望退職者の募集を始めていますし、テスラでも50％のリストラに踏み切っています。
命を託す製品を購入する際は、くれぐれも企業風土や生産国の国民の民度、モラルなどを理解してから購入することが重要だと思います。
ちなみにBYDという企業を有名にした原因の一つに、あの投資家で有名なウォーレン・バフェットが出資していることがあると思いますが、あの方もやはり投資先選定基準はただの金儲けだったのかなと個人的に思ってしまいました。
次の項目です。
台湾では1月の総統選で勝利した民進党の頼清徳主席が5月20日の就任式で新総統に就任しました。
中国は国民党を抱え込んでおり、できれば選挙で国民党から新総統を選出したかったのでしょうし、そのための情報戦などにかなりの力を入れてきましたが、台湾国民はやはり懸命でした。
目と鼻の先の香港で見る見るうちに自由が失われ、金融セクターで栄えていた街が今はもう見る影もないという状態になったことを見ていますから当然の結果だったと思います。
報道によりますと、中国からのサイバー攻撃は毎日250万回以上にも上り、陰湿な工作活動を続けています。
台湾も中国人民に対して、中国共産党の実態がわかる情報を拡散をすればいいと思うのですが、やっているのでしょうか。
中国人民の一定数は中国共産党の嘘にまんまと騙されておりますから、その化けの皮を剥がすような工作をしていくことは、内部崩壊を誘発することにもなりますし、武力衝突をすることを考えたらコスパ最高だと思います。
今後の台湾を取り巻く状況は予断を許さないことは間違いありませんが、アメリカや日本意外にもオーストラリア、インド、イギリスなどが連携して包囲網を作り始めていますので、中国の暴挙には一定の抑止力になっているという分析がなされています。
メンツを重んじる中国において、このままなにもしないでは習近平のメンツが立たないので、高い確率で武力行使はしてくると思います。
私たちにできることは考えられるあらゆる物資の備蓄だと思います。
次の項目です。
習近平国家主席とプーチン大統領との会談後、5月16日に行われた共同声明で日本とアメリカを非難しました。
その中で福島原発の処理水についても言及し、処理水の海洋放出を非難しました。
厚顔無恥とはこのようなことを言うのだと思いますが、この２国はとんでもない地球汚染を現在進行形でおこなっています。
ロシアについて言えば、ロシア政府からの発表ですから確かな情報だと思いますが、1993年のYablokov白書によると、旧ソ連及びロシア共和国が放射性廃棄物を日本海とその他周辺海域に投棄していたことが明らかになったのです。
また他からの情報では、1985年8月にウラジオストック近くのチェジュマ湾において、原子力潜水艦の燃料交換作業中に臨界事故が起きたことが明らかになりました。
中国に関して言えば、メインチャンネルで配信した動画で触れましたが、ウラン入りの石炭を中国全土で使用しているため、大氣中にウランをばら撒いているという現状がありますし、それが偏西風によって日本まで飛散していると思います。
他にも2021年には台山原発で動作問題が発生しており、放射性物質漏れの疑いが濃厚になっています。
それらのことを棚に上げての非難声明となったわけですが、いよいよ海洋汚染が進んできていることを覚悟しなくてならないようです。
あと大事なことは、中国はアメリカとEU諸国との関係修復を断念して、ロシアとの連携を取るという立場を明確にするようになりました。
これは決して良いことではなく、旧約聖書の記載にあるようにイスラエルを攻めるシナリオ通りになってきたのだとすると、第三次世界大戦を覚悟しなければならなくなったかもしれません。
次の項目です。
マイナ保険証に関する情報となりますが、河野太郎デジタル大臣のリーダーシップ能力のレベル、人徳の無さがマイナ保険証の普及をより鈍らせているのではないかと感じてしまう情報です。
今回取り上げるのは半年ほど前の報道なのですが、いかにマイナ保険証が普及していないかがわかるデータが出ていましたのでシェアします。
従来の健康保険証が2024年12月2日に廃止となりますが、2023年の10月時点でのマイナ保険証の利用率はなんと4.49％だったそうです。
もう少し普及しているのかと思いましたのでびっくりしました。
しかも2023年4月の時点がピークで6.3％、その後6ヶ月間連続低下していると言います。
その原因は単純に使えないシステムだからです。
例えば、負担割合の誤表示、無資格判定が出てしまい10割負担で支払ったなどということが起きているわけですから、国民から不信感が強まるのは当然のことだと思います。
腹立たしいのは、マイナ保険証を普及させるために使った税金は累計約２兆円にまで達しているということです。
その予算の使い方は、マイナ保険証の普及実績に応じて医療機関に支援金を配るなどしてばら撒いています。
河野太郎という人物は、TikTokの危険性の認識の甘さや、親中議員であることなども含めてとても国益を守るという意識に欠け、議員としての資質に欠けていると言わざるを得ません。
平塚市民にはこのことをよく理解していただき、次の選挙では正しい判断をして欲しいと思います。
最後の項目です。
イエレンアメリカ財務長官は、ウクライナ支援に必要な資金を、凍結しているロシアの資産を流用することをEUに働きかけているそうです。
その額はなんと43兆7100億円というから驚きです。
これに対してEU諸国は、法的問題だけでなくユーロへの影響などに対して慎重な態度をとっているそうです。
このアメリカからの提案は今回が初めてではないそうで、EU諸国は難色を示しているというのが現状です。
このことは、今週イタリアで開かれるG7財務相会議で議論されることになります。
もしロシアの凍結資産を没収ということになった場合、その資金はウクライナの武器援助などに使われることは明白で、ロシアにしてみたら自分達のお金で手配した武器で攻撃されるという構図になるわけですから、プーチン大統領の怒りは想像に難くありません。
実はこうした動きには、アメリカがロシアとEUとの武力衝突を引き起こそうとしているという考え方もありますので、余計にEU諸国が慎重になっているのかもしれません。
アメリカのこうした経済制裁の方法が敵対国を増やしている原因の一つだと思います。
イランに対する経済制裁も同様で、つい先日イスラエルによってシリアのイラン大使館が爆撃を受けたことに対する報復攻撃で、ドローンを使ったとして、アメリカ政府はイランの企業や幹部など、二つの団体、幹部16人の資産を凍結したと発表しましたが、ドルを武器化してやりたい放題だと思います。
どちらの肩を持つわけではなく、このようなやり方では、ブリックスなどのように脱アメリカドルの動きが強まることは当然の流れではないかと思います。
ロシアは今、金本位制を導入し独自の経済圏を作り出していますが、アメリカの強引とも言える覇権体制がいつまでもつのか、それによっては日本の運命も大きく左右されてしまうことになります。
ちなみに日本は2016年にイランへの経済制裁を解除しましたが、アメリカが経済制裁をしている最中ですので、日本企業の貿易に大きなマイナスの影響が出ています。
このようなアメリカのやり方は、日本が先の大戦に踏み切らざるを得ないように追い込んだ状況と同じであり、ロシアもイランもこのまま黙って屈辱を受け続けるとは思えません。
私たちは、今後ますます自らが考え、行動することが求められてきます。
物不足が起きるのはあっという間のことだと思いますので、早めの行動をお勧めします。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
