記事をお気に入りに登録する【編集後記】
今回も中国関連の情報に驚きました。
あの国で起きていることは文字通り規格外のことが起きています。
普通そんなことしたら困る人が出てしまうとか、怪我したら氣の毒だという倫理観が働くと思ってしまいますが、その思考回路が抜け落ちている人があまりに多いということを知っておく必要があります。
氣を付けていても、まさか！が起きるので被害に遭う時は遭うのでしょうが、常に中国製品とは距離を置くということは意識しておいた方が良さそうです。
電化製品などは、中国に製造を依存している部分が多いので完全に、とはいかないのですが、せめて食料品関係は徹底して排除したほうがいいと思います。
日本の食品も添加物だらけになっており、別の恐ろしさがありますが、中国の倫理観で作られる製品は次元が違う恐ろしさがあると思います。
今後は日本国内でも中国製EV自動車が走行する機会が増えるかもしれませんが、なるべく近づかないことです。
そしてリチウムバッテリーの爆発映像は観ておくことは非常に重要です。
その場に遭遇した場合、避難の初動が激変するはずです。
YouTubeでは爆発映像などはNGになっていますから配信できませんが、それでも他のチャンネルやニュースサイトで観ることができますし、Xではよく見かけますのでぜひご確認ください。
本当に恐ろしいことです。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
1）まだまだ続く物価高 天候不順も追い討ち
2）中国不動産崩壊ひど過ぎ！70％下落の恐怖
3）中国EV自動車が安全装置作動せず衝突炎上
4）中国不況の中、利益を8倍急増させた秘策
5）ドイツも中国同様、高層ビルの建築中断
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
物価高という言葉もすっかり聞き慣れてしまいましたが、5月から値上げが実施される食品は417種類あるということが帝国データバンクの調査で明らかになっています。
さらに今年１０月までの値上げ予定品目は7400品目もありますが、量が少なくなるなどの実質値上げではないかと言われているステルス値上げを含めると、ジワリジワリと庶民の生活を圧迫してくると思われます。
値上げの原因は、原材料費の高騰だけでなく、異常氣象による農作物の不作も原因となっていて、コーヒー豆やオリーブがヨーロッパ地域を襲った干ばつなどの影響で大打撃を受けているそうです。
特にオリーブ油の値上げは、2023年も実施されてきていましたが、今後はさらにということになります。
オリーブ油に絞って言いますと、最高で66％の値上げになっており、世界的な異常氣象の影響は今後ますます大きくなることが予想され、高いだけではなくて入手困難な状況になる可能性も出てきています。
雨が降るべきところには降らず、年間を通してあまり降らないところに大雨が降り洪水になっているということが珍しくなくなってきたことを考えると、今までは当たり前に購入できたものができなくなるという食糧危機が起きる可能性は否定できないと思います。
世界でなにが起きているかの情報を知っている人とそうでない人の差は、決して大袈裟ではなく生死を分けるくらいの重要な差になってくることは間違いありません。
さらに経済面においては、6月使用分から電氣とガスの補助金が終了しますので、国民への負担増しになることはもちろんの事、企業などのコストアップにも繋がりますので、その分の価格転嫁ができない企業は苦境に立たされることになりそうです。
次の項目です。
このコーナーでも頻繁に取り上げている中国国内の経済状況ですが、ちょっとシャレにならないほど危機的状況になっていることがわかる情報が入ってきました。
中国経済を支えていた不動産セクターは壊滅的な状況になっていることはご存じだと思いますが、北京周辺の都市でもその減少は明確に表れてきています。
端的に不動産が売れないという現象が起きており、どうしても売らなければならない事情がある人がたたき売りを始めていることから驚きの価格破壊が始まりました。
なんと70％オフで売却したという例も出てきています。
例えば5年前に7000万円で購入したマンションの売却を試みたところ、数年経っても売れない為ついに2100万円まで価格を下げて売るということが起きているのです。
一度このような流れが起きると購入者は、慌てて物件購入はしなくなり、ひたすら値下げを待つという動きになりますので、状況は想像以上に危険な状態になってくるというわけです。
ダイヤモンドオンラインの記事でも興味深いことが載っていました。
住宅ローンの滞納者の債務処理をする方法として競売というものがありますが、中国では2010年から始まりました。
今現在その件数は急増しており今後も増加傾向にあるということなのですが、なんと入札がほぼ入らないということが起きています。
しかも最低入札価格を20円で設定しても入札されないとも記事には書かれています。
さすがにそれはないと思いますが、中国国民が不動産を購入するという意欲がすっかり消えたということは重大なことだと思います。
かつてリーマンショックによって世界が大不況に陥っていた時に、中国の不動産バブルによって世界は救われたという事は有名な話ですが、別の言い方をすると世界の不況を好転させるほどの借金をしたということです。
危機的なのは、間もなくそれが破綻し、特大ブーメランになって世界経済を奈落の底につき落とすほどのパワーも併せ持っているということであり、その事実を思い知らされることになる可能性が出てきたということです。
そもそも中国では、不動産バブルといってもその土地の所有権を得られるのではなく、あくまでも土地は国家の所有物であり、不動産売買といってもその使用権の売買なわけで、一般住宅ではその期間は70年になっています。
ですからいずれシステム破綻することは明確なのではないかと思います。
この他にも注意しなければならないのは、中国は今国内消費が冷え込んでいるため、作りすぎた製品をあり得ない低価格で世界中に輸出していますが、それによって日本の企業の収益悪化を招くことになり大不況に引きずり込まれてしまいます。
消費者にとっては製品が安くなるということはうれしいことですが、これも特大ブーメランとなって収入が減ることになります。
アメリカ政府はその対策を実行していますが、日本政府はどのように対策するのでしょうか。
次の項目です。
中国製EV自動車の安全性が問われる事故が起きました。
ファーウェイという企業名を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
この企業は携帯電話などの通信機器をメイン事業として世界中に５G戦略を展開していましたが、特にアメリカ政府から国家安全保障を脅かす可能性がある通信機器であることの指摘を受け市場から締め出されてしまいました。
それが今やEU圏でも同様になっており、実質的に通信機器セクターでの成長は見込まれなくなったことで、今度はEV自動車業界に活路を見出して事業展開をしているという状況です。
ところがこのファーウェイ社が販売するAITO M7に搭載されている、AEB（衝突被害軽減ブレーキ）や、GAEB（障害物対応自動ブレーキ）機能が作動せず追突事故を引き起こし、運転していた夫婦とその子供の3人が命を落としたという事故が起きました。
事故の状況は、高速道路を走行中、中央分離帯にある植栽に水を撒いていた作業用トラックが低速で走行しているという認識が遅かったらしく追突事故を起こしたというケースです。
本来はそのような状況にこそ安全ブレーキシステムの効果が出るべきものなのですが、実際は作動せずドライバーはそのまま社外に放り出され命を落とし、車内にいた大人一人、子供一人は車内に閉じ込められてしまい脱出ができず、そのうちリチウム電池の爆発と共に火災が発生し命を落としてしまいました。
このような事故は、企業の物作りに対する使命感、責任感の欠如から引き起こされていると言われても仕方のないことで、実際に中国企業は利益優先である傾向が強く、環境汚染や人命重視は二の次であると考えている節がありますので注意が必要です。
そしてイギリスに目を向けますと2021年9月、ロンドン市長のサディク・カーンは、ロンドンのすべての新しいバスが「ゼロエミッション」になると発表しました。
つまりEVバスにするということなのですが、その施策を進める中で浮上してきたのはEVバスの発火事故です。
そこで調査の結果、自動車基準局は1758台の中国製ＥＶバスのリコールを発表しました。
置いておくだけで自然発火するというのは恐ろしすぎるわけですが、実はこのことは今でも中国国内で普通に起きていることですし、製造メーカーは再発防止など考えていないのか、悲劇は後を絶ちません。
このような実態を知っているのか知らないのか、なぜ中国製のＥＶバスを選択するのか理解に苦しみます。
安全対策が施されていない低品質の製品を世界中に輸出しているわけですから、迷惑でしかないということになりますが、日本での普及はどうなっているのでしょうか。
開催が危ぶまれている大阪万博では、来場者の送迎に使うEVバスを日本メーカーが提供することになっていますが、その企業とはバスの老舗企業ではなく、設計を日本のベンチャー企業が行い、製造を中国で行うという代物です。
その提供台数は100台となっておりますが、安全性は全く未知数です。
次の項目です。
これも中国での驚きのニュースとなります。
あの国の社会風土、社会基盤の実態がよくわかることが起きています。
あるガス会社の利益が一氣に8倍になったということが起きました。
普通は経済が低迷すると石油やガスの使用量が減るということが起きるのですが、今現在の中国国内の経済状況で、ガス会社の利益が8倍に膨れ上がるとは一体なにが起きたのでしょうか。
事の発端は、自宅のガスメーターをスマートメーターに交換した後から、ガス料金が5倍以上になったことに驚いた一般人がSNSに投稿して話題になっていました。
そのような報告はあちこちで聞かれるようになり、ネット民の中にはその原因究明に動く者も現れ話題になりました。
どうやらスマートメーターによってガスの使用量を改竄したというのが実態のようです。
というのも、各地でネット民が様々な実験を実行して情報を提供しているのですが、まったくガス機器を使用していなくてもメーターが動いているというのです。
これは単なるガス会社の料金計算システム不良ではなく、不景氣に伴う業績悪化を改善するために行った不正請求ではないかとの国民からの突き上げに対してガス会社は、これらの事実を認め責任者を解任することになりました。
ところが、このようなことはガスだけでなく水道でもスマートメーターを使用した不正請求を行っていることがわかってきました。
つい先日、習近平が党幹部らに対して消費を促進するよう指導したという報道がありましたが、なんとガスメーター、水道メーター、電氣メーターを不正に改竄して14億の国民からお金を巻き上げる錬金術を作り出したようです。
程度の差こそあれ、日本でも二重課税をかけて国民負担を強いている現状がありますから、中国で起きていることは他人事ではありません。
最後の項目です。
つい先日GDP世界第3位の日本が4位に転落し、ドイツが浮上してきたという報道があったと思います。
これはドル換算で計算した場合の話なのですが、日本の凋落に不安を抱いた方もいたのではないでしょうか。
しかし、今現在のGDP世界第一位のアメリカと第二位の中国の国内状況を見ると、その国の経済の状態を計るために、GDPだけに捉われる必要はないと改めて思ったりするわけですが、新たにGDP世界第3位に躍り出たドイツも、順風満帆かと言えばそうでもないことが表面化してきています。
前の動画でも勤勉ではなくなってきたドイツ人の話題に触れましたが、今起きていることとはドイツ北部の港湾都市ハンブルクで、建設中の高層ビル、｢エルブタワー｣の建設が中断してしまったということがありました。
完成すればドイツで3番目に高い高層ビルで、その概要は64階建てで高さ245メートルあります。
しかし、この建物のオーナー企業が破綻してしまったことで工事が未完成のまま立ちすくんでいるということで、画像だけ見ると中国でよく見られる鬼城と言われる未完成マンションの廃墟と同じです。
ドイツの実態は景気は悪く、高インフレが景気を圧迫するという典型的なスタグフレーションになっており、今回のドル建て名目GDPの膨張による世界第3位の躍進ぶりは、むしろドイツ経済の苦境の現れだと見るべきだという説もあります。
世界のあちこちでなにかが起き始めている、そんな氣配を感じます。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
