記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国各地で起きている異常氣象は、非人道的な政治を行なっている中国共産党への天罰だということがよく言われていますが、それはそれとしても彼らの国内農作物が不作になった時には、世界の食料市場では争奪戦が始まると思います。
ただでさえ、世界の食糧備蓄の大多数を中国が保有しており、市場価格にも大きな影響を与えてきていますから、決して他人事ではないという理解が必要でしょう。
そして中国あるあるですが、その食糧備蓄倉庫の中身は汚職で横流しされて在庫は無くなっており、査察が入るとわかると、証拠隠滅のためか不審火による火事が発生するということが定石です。
異常氣象は世界的な流れですから、それなりの準備が必要になってきますね。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
１）食糧供給に悪影響、河北省に冬の訪れ
２）信憑性ゼロ！中国に忖度する日本の報道
３）中国の輸出急増のトリックに騙されるな
４）日本の移民政策に対してアメリカが批判
５）ジム・ロジャースの警告、その真意とは
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
中国における異常氣象の情報です。
先日もこちらのニュースコーナーで広東省での竜巻の発生と特大の雹が降ったという話題を取り上げましたが、今度は北京の南にある河北省と内モンゴルでも酷い異常氣象が発生しています。
中国での異常氣象は、地球規模でなにかが起きているという意味でも重要ですが、中国はとにかく大量の食糧生産国であるのと同時に、大量の食糧輸入国でもありますので、中国での農産物の不作は世界の食糧供給事情に大きな影響を与えます。
なので日本には関係がないということはほぼないどころか、中国で起きているあらゆる情報を持っていないと対策が遅れるということが起きてきます。
日本でもこの季節は寒暖の差が激しいので、また冬に逆戻りですねなどといった日常会話をしますが、映像を観てわかる通り、そんな感覚的な話ではなくてまるで真冬の状況になっています。
報道によりますと、4月27日から河北省と内モンゴルの多くの地域で雪が降りました。
河北省承德市の一部の地域の雪の深さは32センチに達しました。
4月28日8時から29日8時までは、内モンゴルのシリンゴル盟、赤峰市などで局地的な大雪となり雪が深く積もっています。
これでは農作物への影響は計り知れないのではないでしょうか。
また北京よりかなり南の都市、湖南省長沙市では昼間なのに空は真っ暗であることがわかりますが、道路の街灯が点灯しておりますので、どう見ても夜です。
この河北省は、人口が2020年時点で7400万人となっており、イギリス、フランス、イタリアよりも多く、ドイツよりも若干少ないものの、1つの国家レベルの人口を擁しています。
そして中国最大の穀物、綿花の生産地でもあり、主要穀物としては小麦、トウモロコシ、高粱、イモ類があり、その他経済作物としては綿花以外に麻、タバコ、食用油の原料となる落花生やヒマワリの栽培が盛んです。
今起きている異常氣象が農作物に与える影響は、農作物市場に大きな影響が出るかもしれません。
そうなると市場では争奪戦が繰り広げられ、価格高騰は必至となります。
異常氣象は地球規模で見られることなので、なにが起きても困らないように小規模でも家庭菜園の実施や備蓄をしていくほうが良さそうです。
次の項目です。
今現在の中国の経済状況が悪化してきているということは、さすがに日本の主要メディアでも報道するようになってきていますが、まだまだ中国は再起の底力はあるという勘違いをしてしまいそうな記事も見かけます。
例えば、香港株式市場では、その全体の動きを示す代表的な株価指数としてハンセン指数というものがあるらしいのですが、4月19日に底値を付けた後に急上昇しており、4月29日は6連騰を記録し、約5か月ぶりの高値を付けているのだそうです。
急騰の要因として挙げられているのは、中国政府による資本市場、不動産に関する政策です。
政府は今までは不動産購入に関して様々な制限をかけてきました。
例えば2020年夏に行われた3つのレッドラインは不動産企業が融資を受けられるハードルが高くなることになりましたし、極め付けは2021年1月に銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に対して総量規制が行われてきました。
これが中国の不動産業界の寿命を早めたと言われていますが、ここへきて手のひらを返したように方針を変えてきました。
これはいつもの破滅へのシナリオ通りなのですが、不動産業界もご多聞にもれずいつものパターンです。
しかし4月26日の21世紀経済報道などによれば2023年以来、40を超す都市で不動産の以旧換新政策が実施されているそうです。
これは家電なら新しいものに買い替えを促進させるものですし、不動産なら買い替えを促進する政策になります。
ところが、ここに人民の自由意志が尊重されないところに恐ろしさがあります。
例えば、公務員に不動産購入をして不動産業界を盛り上げようみたいな啓蒙運動が起きており、これには購入を強制する圧力も加わっているそうです。
この以旧換新政策はあ2008年頃にも実施されておりましたが、当時はまだ家電など完全に普及していたわけではなかったのでそれなりの買い替え需要が出たと思いますが、今の中国の人民には、そもそもそんなお金などどこにもないというのが正直なところだと思います。
今政府は、規制を緩和して不動産を何件でも買ってもいいというくらいかなり甘い政策を実施していますが、これも一人っ子政策を厳しく規制管理していたにもかかわらず、少子高齢化の問題が浮上すると、あっという間に一人っ子政策は廃止され、むしろ結婚してもっと子供を産めと言っています。
現実には今の若者の中には、こんな悲惨な国で子供を育てられない、私たちが最後の中国人だと言ったりしています。
これらの根本的な原因は、あの政府は人民の幸せなど露ほども考えたことがないし、働いても豊かになれないどころか騙され続けるという試練ばかりを与えているところにあると思います。
どんな税制優遇をしても、どんなに融資条件を緩くしても、いつまた指導方針が変わるかわからないので、多くの人民が政府の提供する政策には乗っからないと思います。
いつも言っていることですが、程度の差こそあれ、我が国日本の状況も似たようなものだと感じてしまいます。
大きな違いは、日本人の全員とは言いませんが、他人のために労力を惜しまないという魂がDNAに刻まれているところにあるのではないでしょうか。
次の項目です。
中国がデフレを輸出しているという情報です。
その国の経済にとってインフレよりも怖いのはデフレだと言われています。
この前の項目にも通じる話となりますが、4月12日にいわゆる税関である中国海関総署が公表したデータによれば、2024年1月から3月期の鋼材輸出量は2580万トンと、前年同期比、30.7％の大幅な増加を記録したそうです。
ところが金額ベースで見ると、1月から3月期の鋼材の輸出総額は203億4430万ドル（約3兆1144億円）と前年同期比12.9％減少しています。
つまり１トン当たりの単価は788.5ドル（約12万708円）となり、前年同期との比較では輸出単価が33.4％も下がった計算になります。
輸出量が増えた背景には、国内の需要が低迷していることから価格破壊が起きて海外からの引き合いが増えたことと、不良在庫を大処分しているということがあるといいます。
ところが減産をしているのかというとそうではなく、むしろ2023年末時点の在庫量よりも75％増えているそうです。
これらによって輸出先の国の産業へのダメージが出ることも予想され、意図的にやっているかどうかはわかりませんが、少なくとも中国のEV自動車戦略は国の補助金が投入されているため輸出先の国の自動車産業が大ダメージを受け始めており、輸入規制が実施され始めています。
特にアメリカでは規制逃れでメキシコ経由で輸入される中国製EV自動車に100％の関税をかける法案が検討されています。
EUにおいても中国製のEV自動車の価格についてダンピング疑惑が掛けられており調査中となっています。
日本はどのように動くのでしょうか。
自国の産業を守ることは政治手腕が問われることになりますが、目先の利益で安さだけを求めると、結局は日本の産業に悪影響が出ますので非常に難しい決断が必要ですし、私たち国民も中国のデフレ経済の煽りを受けると大打撃を被りますので、注意深く情報を追っておく必要があると思います。
次の項目です。
報道によりますと、アメリカのバイデン大統領は、5月1日の選挙資金集めのイベントで、排外主義国リストにロシアと中国の他に日本も加えました。
席上でバイデン大統領は、「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやその他の国はこうなのか。
彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語ったそうです。
これが長年同盟国と言われてきた日本が置かれている現実だと思います。
特に日本は移民問題に積極的ではないという点を挙げていると見られ、アメリカの経済が強い理由は移民を積極的に受け入れているからとでも言いたいのでしょうか。
アメリカの経済の実態は近い将来はっきりとするのでしょうが、現在の日本は史上最悪と言っていいほど国体を失っている状態なのではないでしょうか。
ですからこのバイデン大統領のスピーチを受け、岸田内閣は慌てて移民政策を強める方向に舵を切るのではないでしょうか。
不法移民を積極的に受け入れた結果、アメリカの治安は建国以来最悪な状況になっていますし、国内の分断も起きています。
移民は明らかに兵器化していますので、これは国を弱体化させ、滅びゆく政策になると思います。
かつて中国は、アメリカに対してハワイに境界線を引いて、そこから西を中国、東をアメリカが統治するということを提案したそうですが、自分の身は自分で守るよう外交努力をしないと危機的状況になるのかもしれないと感じた報道でした。
最後の項目です。
世界的投資家のジム・ロジャースが、2024年に自分の人生の中で最大規模の経済危機が起きるとコメントしました。
そしてそのきっかけは、かつてのリーマンショックや世界大恐慌同様に小さな着火点から起きることにも言及しています。
やはり今の経済システムは、借金誘導型であるため誰かが投資という名の借金をし続けないと回らないシステムになっています。
そのシステムの上では、一旦世界が節約モードという名のデフレになった途端企業や国、個人は借金を払えなくなり経済システムの崩壊に繋がります。
このような理屈を聞くたびに思うことは、日本はバブル崩壊後国民所得は増えるどころか減っている状況でよくがんばっているということです。
もちろん庶民の暮らしは年々苦しくなる一方で、その我慢もいつまでできるかという状況になっていると思いますが、暴動も起きていなければ破産者の増加も他国ほどではありません。
このことはお国柄、民族性の差だと思いますが、中国の凋落ぶりを細かく分析すると、日本がこれから取るべき方向性が見えてくると思います。
問題は日本の強みを破壊しようとしている勢力や、日本人の中でも協力者がいることが問題を複雑にしていると思います。
いずれにしても、経済ショックに関しては中国とアメリカの動向は注視しなければならないと思います。
もちろん世界はグローバル化しておりますので、中東情勢や東シナ海、台湾有事、朝鮮半島などで紛争が勃発したり激化したりしても世界規模での経済ショック勃発のトリガーになるので、あらゆる可能性に対して対策しておくことが求められると思います。
そうした危機的状況についての予兆は、主要メディアでは報道されないと思われ、勃発してから報道されても手遅れになるため、各自が情報収集して自らがああでもない、こうでもないと考える習慣をつけておく必要があると思います。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
