記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国の実態というのは本当に口ほどにもなく、腐敗しまくっていることに唖然とするばかりです。
そもそも中国共産党がこの世に誕生した時から嘘で塗り固められているわけですから、まともであるはずがないとはわかっていはいたものの凄すぎます。
文字通りありとあらゆることが嘘でした。
このような嘘が横行しているその先に待ち構えていることとは一体なんなのか。
全く関係ないというわけにもいかないため、こちらもそれなりの準備を整えておかないととばっちりを受けることになります。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
1）中国96％が月収10万円未満の事実
2）中国人民の不満噴出、毎日地獄絵図
3）石垣市が尖閣調査 政府は知らんふり
4）運送業賃金カットで物流危機が現実に
5）ドイツ国民の勤勉さに警告シグナル
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
中国の実態に関する情報になります。
中国人に対する日本人のイメージと言えばお騒がせに関するものが多いですが、その他には爆買いなどに見られるように非常にお金を持っているという印象があるのではないでしょうか。
中国ウォッチをしている人の中では、あの国の実態は文字通り眠れる獅子ではなく張子の虎であることは常識になっています。
しかし中国政府が発表する統計資料などあらゆるものには真実がなくほとんどが嘘なので、客観的データを持って証明できるものはなにもありませんでした。
ところが2023年12月に中国国家発展改革委員会の下部機関が発表した「中国収入分配年次報告2021」で重大な事実が判明し話題になっています。
分析したのは、かつて中国経済システム改革研究所の室長をしていた程曉農さんであり、今はアメリカ在住ということで今回のタブーとも言えるような中国のリアルを発表できたようです。
彼が言うには、その報告書から３つのことがわかると言います。
第一の事実は、2021年に約84%の人口が月収3000元（約6万円）未満であるということです。
中国では2024年の最低賃金が月収2400元（約5万円）であることから、実に約12億人の人たちが最低賃金水準かそれ以下で生活していることがわかりました。
第二の事実は、中産階級と言われている人たちが圧倒的に少数派であるということです。
中国人の84％が貧困層とした時に、残りの16％、約2億人が中産階級と富裕層ということになるのですが、そのうち1.5億人の人たちの月収は3000元から5000元（約6万円から10万円）ということが報告書からわかります。
ところが、月収3000元から5000元（約6万円から10万円）というのは、比較的台湾と物価レベルが同じくらいということで比較してみると、この月収では台湾の最低賃金より低いということになります。
つまり、5000元（約10万円）以上稼いでいる人が中国における中産階級と呼べるのではないかということになります。
その人数は約5000万人で4％の割合となります。
これらのことから、中国政府が自慢している中国から貧困層は撲滅できたと言うのは嘘であることがわかりますし、さらには広範な中産階級が存在すると言うことも大嘘ということになります。
そして私たちがよく目にする爆買いしている中国人はたった1％の富裕層の姿だということが指摘されています。
第三の事実は、今現在の不動産セクターの崩壊によって巨額の借金を抱え生活苦に陥っているのが5000万人の中産階級の人たちということになります。
この人たちは間も無く貧困層に転落することは明白であり、もしそうなった場合には中国国内の消費は一氣に落ち込むというよりもなくなるに近い状態にあるのではないでしょうか。
すでに完成もせず引き渡されてもいない住宅のローンに苦しむ中産階級の人たちの中から、住宅ローンの支払いをしないという選択をする人たちが増えているということが起きています。
人類史上だれも経験したことがないような経済ショックは中国から始まるという説もありますが、これは中国政府がついてきた嘘を笑っている場合ではなく、どんな影響が自分達に及ぶかの情報を集める必要がありそうです。
次の項目です。
最初の項目に共通した情報になりますが、中国では国内消費が落ち込み、世界の工場と言われていた立場が失われつつある状況で企業の業績は当然大失速となっています。
そこでなにが起きているかというと給料の未払いです。
このことはこのチャンネルで再三取り上げてきた情報ですが、地方政府の財政難によって公務員に対しても給料の未払いが発生しているだけでなく、過去に払ったボーナスの返還を求められている状況にまで深刻化しています。
財政難になっている政府が取った手法は、なんの罪もない人民に難癖をつけて罰金を徴収するという罰金経済システムです。
このような状況で人民が黙っているはずもなく各地で抗議活動が頻発しています。
その数なんと毎日500件も発生しています。
前の項目で住宅ローンを支払わない選択をしている人が増え始めているということを言いましたが、中国においてはあの有名な信用スコアが導入されており、ローンの返済が滞ったりすると、本人はもちろんのこと、その子供の進学や就職、結婚にまで影響が及ぶということで絶対に信用スコアを落とす行為はしないというのが常識となっていたわけですが、そんなことも顧みず住宅ローンの支払い拒否をするというのは、もう中国の未来には絶望感しか残っていないと感じているということは想像に難くありません。
きっとなにかが起きるでしょう。
これは今後中国の情報収集の重要さが増してきたことを意味しています。
次の項目です。
石垣市の中山義隆市長が尖閣諸島周辺の海洋調査に出かけたという情報になります。
尖閣諸島という言葉はここ数年よく聞く名称です。
この尖閣諸島というのは、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成されていまして、総面積は約5.56平方キロメートル[です。
今回の調査は、初めて魚釣島北部の海域で調査をすることになったのだそうですが、島への上陸については政府が許可しないのだそうです。
当然ながら石垣市市長は県の対応にも不満をもらしています。
尖閣諸島においては、過去に日本人居住者がいた時期もありましたが、1940年、昭和15年ごろ以降はいずれも無人島となっています。
この尖閣諸島は、国際法上でも歴史的に見ても日本の領土となっているのですが、近年では中国海警局の船が日本のEEZを越えて領海にまで侵入してきていますが、日本政府はなにを忖度しているのか、その対応は激甘になっています。
領海域への侵入に対しての他国の対応は普通に撃墜、撃沈という選択をしています。
あの国家のように国際法を一切守らない、恫喝を繰り返すような相手には、弱腰で対応していたらますますつけ上がるというのは、ドラマ水戸黄門の中で暴れるならず者と同様にわかりきったことです。
この舐め切った態度を取らせているのは、紛れもなく親中議員です。
このような国家主権の侵害をされていいわいいわにしている現状を変えるには、一人でも多くの国民がこのような実態を知ることによって、政治家のケツに火をつけ、国益を守らない議員は落選させるというはっきりとした国民の意思表示が必要で、そうすることでしか政治が変わらないと思います。
諦めたらならず者の思う壺になってしまいますので、ぜひ私たちができることをしていきましょう。
次の項目です。
物流クライシスが始まってきました。
このチャンネルでも何度か取り上げている2024年問題の中の物流業界の話になります。
政府が推し進める政策にまともなものはあるのかといつも思いますが、働き方改革はまさに日本をダメにする政策だと私は思っています。
お題目は立派ですが、働きたくても働かせなくする制度は国民の貧困化に繋がると思います。
記事によりますと、鋼材輸送を行う運送業者の置かれた窮状が取り上げられていました。
鋼材輸送とは、ご覧の画像のような建築資材を運ぶことを専門にしている業種なので一般のかたには馴染みがないと思います。
この業界でなにが起きているのかというと、働き方改革の実施の猶予期間を終え2024年4月から規制対象になりました。
それによってドライバーの勤務時間が法的に上限が設定されてしまったことで長距離輸送の案件がなくなったり、減ったりしたことなどで売上が減少してしまうなどの問題が発生しています。
運送業界では、長い勤務時間をこなして初めてある程度の収入が実現していると言われており、単純に労働時間が減れば給料が減るということになります。
そうなると、収入が減ったドライバーは転職をすることになります。
これは企業の人手不足に繋がり、売上減少は確実です。
このような構図は宅配業界にも波及してくることは明白で、私たち消費者に起きることは運送コストの上昇です。
個人の場合はその利用頻度が少ないので大きな影響はないかもしれませんが、ネット販売をしている企業も通常の小売業もその影響は計り知れません。
高くなった運賃を価格転嫁できない企業は倒産という流れになるでしょうし、資本力のある企業は、中小企業がバタバタと倒産して消えていくまで価格転嫁を控えるという仁義なき戦いが繰り広げられることでしょう。
非常に難しい問題となりますが、今後はあらゆる原因で中小企業の倒産は増えていく傾向にあるでしょうし、失業した人たちは同時にいち消費者でもありますので、消費市場にも悪影響が出るという負のスパイラルが待ち構えていると思われます。
そもそも運送業のコスト問題は、政府の規制緩和によって引き起こされたことは明白で、いつも国民に負担をかけることばかりしているのはなぜでしょうか。
最後の項目です。
GDPで日本を抜き、世界第3位に躍り出たドイツの話題です。
このようなドイツの躍進の理由のひとつには労働者の賃金上昇があります。
どのくらい賃金が上がったかというと、その平均月給の変化を確認すると、2010年から2023年の間に2400ユーロから3500ユーロと、ほぼ1.5倍になっています。
日本の場合は失われた30年とか40年と言われており、賃金上昇は上がるどころかマイナスになっています。
この状況はG7の中で最低であることは有名な話だと思います。
そして、ドイツでは日本同様働き方改革のようなものが進められ、労働時間は2010年から2023年の間に、ドイツの就業者の週当たりの労働時間は、36時間程度から34時間程度まで2時間ほど減少しています。
労働時間は減り給料が上がるなんて羨ましい限りの状況なのですが、さらには週4日労働なんて話が出ている業界もあるというのが今のドイツです。
昔の話をしても仕方ないのですが、私が社会に出た頃は、中小企業では日曜日と祝日しか休みはなく、大企業のみが週休二日制を導入している状況で、すっかり死語になりましたが花金なんて言葉も流行っていました。
１週間に2日も休みがあるなんて羨ましく思っていた時期がありました。
しかしそのドイツも今後は新たな難題に取り組まなければならないことは避けられそうにもないようです。
どういうことかというと、ドイツの労働者は日本同様勤勉で知られており、製造業において世界トップレベルに君臨しています。
ところが、今では労働者は働かない、それでいて給料がどんどん上がっている状況に、間違いなく起きてくる人手不足に対応できるのかという問題と、冷静に見てコスト高の国家になっているという問題です。
そのような難題に対してドイツ企業に投資を控える兆しもあるということで、GDPだけでその国の評価ができないということの証明になっていくと見られています。
先進国と言われている世界では、どちらかというと投資などのバーチャルな世界で金を稼ぐのが主流になっていますが、汗水流して働くという労働の基本が蔑ろにされている現状には疑問を感じてしまう今日この頃です。
日本においては一次産業である食に関する産業が国策で衰退しているというのか、衰退させられているのかわかりませんが、疑問に感じる点が多く、ゴールドや紙幣では胃袋は満たされないという根本的なことを見直す必要が出てくるでしょうし、見直さざるを得ない状況になるのではないかと思ったりします。
歴史は繰り返されているということを今この時期にもう一度考えることは必要だと思います。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
