記事をお気に入りに登録する【編集後記】
いつものように一発で動画の審査が通ることはありませんでした。
毎度のことながら、YouTubeのポリシーに沿った動画でないことですべての広告主に適さない内容という判定を受け、対象となるポリシーは提示されるのですが、そこが抽象的すぎるため多くのクリエーターの頭を悩ますことになっていると思います。
冒涜した言葉とはなんなのか。
どんなに該当箇所を探しても見当たらず、毎度のことながら途方に暮れます。
ま、ここはメンタル強化訓練だと思っていつもの作業を平常心でこなすことを学ぶ必要があるのでしょう、きっと・・・。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
1）ロシアがNATO加盟国への攻撃準備開始か
2）中国政府の強制立ち退きは全く容赦なし
3）中国経済奈落の底 46万社が倒産と廃業
4）地震予兆に光明 能登半島地震で異常観測
5）ガザ地区の病院敷地内から大量の遺体発見
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
ＮＡＴＯ加盟国３２カ国のうち、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドの６カ国がロシアと国境を接しているわけですが、ロシアがウクライナ紛争で消耗している軍の体制を整え終える5年から8年後に、これらの国に侵攻をする可能性があるということを、4月17日ドイツ軍トップのカルステン・ブロイアー総監は訪問先のポーランドで記者団に対して指摘したそうです。
日本の主要メディアは特にロシアの立場から見た今の世界情勢を報道しませんが、どのような理由でウクライナへの侵攻を始めたのでしょうか。
ネット上では、様々なフェイクニュースが流れていて混乱させられてしまいますが、主要メディアから流れる情報は偏向報道が多いので、ある意味わかりやすいことになっています。
一方でSNSの情報は真実とフェイクが混ざっており、情報戦のプロは、多くの一般庶民をミスリードする工作が多いと言われています。
かつて私たちは自分の目で見たもの以外は信じるなということを教えられてきましたが、それも生成AIの技術向上によって簡単にフェイク動画や画像を作ることができるようになってきていますから、見たものすら迂闊に信じられない状況になっており、厄介なことになっています。
プーチンの肩を持つわけではありませんが、彼はKGB時代に祖国ソ連が崩壊するのを目の当たりに見てきましたし、ソ連の国体が崩壊することで、多くの国民が悲惨な状況に陥ったことを見てきました。
その時なにを思ったか、ですね。
実は2022年2月24日にウクライナに攻め入ったロシア軍は、別部隊を編成しチェルノブイリ原発に向かって検分調査を実施したそうです。
あの原発事故の原因はテロなのか事故なのかを確認したと思われます。
ロシアの他国を侵略する行為は許すことはできませんが、もしかすると私たちと共通の敵と戦っているのかもしれません。
しかしあの民族はかつて不可侵条約を破って日本を攻めてきましたし、シベリア抑留など許しがたい行為をしてきました。
決して油断ならぬ国家であることはまちがいありません。
歴史は本当に複雑怪奇ですが、目の前で起きていることと全体がどこにどのように動いているか、そして動くことが予想されるかを知っている人とそうでない人では、咄嗟の判断に雲泥の差が出ると思います。
無知は罪という名言を忘れないようにしておきましょう。
次の項目です。
中国の地方政府による住民の強制立退きの情報がSNSで話題になっています。
中国では昔から住民の強制立退きが行われてきました。
その理由は道路建設やダム建設に伴い、そこに住む住民が邪魔になるということが起きますが、その時には間違いなく強制立退きが地方政府当局によって行われ、住民とのトラブルが絶えません。
強制立退きをさせておいて替わりの住居を準備しないケースもあり、普通では理解に苦しみます。
普通の国家ならそこには住民の権利が守られているので国とは法に則って争われ、処理されていきます。
結局は土地収用法なるものによって公共事業が優先され、住民は退去という流れになるのですが、中国では法などあってないようなもので、立退き命令があっても退去しない場合は、そこに人が住んでいようとお構いなしで家の解体を始めます。
今回話題になっている村ではダム建設に伴って住民の立退き命令が出たわけですが、地方政府のいう洪水対策は嘘であり、数十年も洪水など起きていないといいます。
にもかかわらず抵抗する住民のことなどお構いなしに住居の解体を進めるのでもめることになります。
あの国は社会主義を建前としており、そのイデオロギーはより平等で公正な社会を目指すことを喧伝し、さらに中華人民共和国を作った中国共産党のシンボルである党旗は、鎌とハンマーをモチーフにデザインされており、人民・労働者の味方であることを人民にアピールしていますが、その効果も薄れてきて信じる人ばかりではないようです。
しかし悲しいことに情報弱者である農民たちは、ひどい目に遭いながらも日々を暮らしています。
現実は事実上の一党独裁体制を築き、汚職まみれで党幹部は天文学的な資産を隠し持っているという状況であり貧富の差が大きくなっています。
中国という国は、中国共産党の結党、建国から嘘まみれの国家になっているので、今回のような不条理なことが日常茶飯事に起きているということになります。
中国共産党は、人権を守るという価値観が皆無であり、自分さえよければいいという倫理観に欠けた人が大多数を占めている国家はどのような社会になるかという貴重な社会実験国家だと思います。
そのような情報に触れた時に、改めて日本で生まれ育ったことこそが幸せなことだと実感できるのではないでしょうか。
次の項目です。
引き続き中国の話題となりますが、中国国内の経済状況が深刻になっていることがわかるデータが発表されました。
今年の第一四半期終了の時点で外食産業において４６万社の廃業・破産が発生しており、去年に比べ倍増しているとのことです。
廃業に追い込まれた企業の中には老舗店舗が数多く含まれており、これは人民の消費能力が低下していることで起きることです。
大多数の日本国民が抱く中国のイメージというのは、主要メディアが流す映像の影響を強く受けています。
主要メディアが流す中国の街並みの映像では、多くの人民が忙しそうに街を歩き、活氣があるように錯覚してしまいますが、その実態は大学を出た高学歴な若者はまともに就職ができず、ウーバーイーツなどの配達員をしているケースが多発しています。
このようなリアルな情報は、SNSに寄せられる嘆きから察することができます。
政府当局は、こういった中国経済の実態や、不動産市場、株式市場が暴落していることがわかるＳＮＳ投稿も削除対象にしており、隠ぺいに必死になっています。
それでもあまりに規制対象の投稿が多い為削除しきれずにいるものが、私たちの目に触れることになっているのです。
中国の情報を追っておくことが重要な理由は、日本で増え続ける中国人によってどんな犯罪が起きるのかということを予め知る必要がありますし、中国経済の低迷は間違いなく日本への悪影響も出ます。
つまり自分や家族の身を守るためには絶対必要な情報リテラシーとなります。
中国の存在は、今後も反面教師として貴重な存在になりますので、ぜひ意識して情報に触れておくようにしてください。
次の項目です。
日本の地震予知に関する情報となります。
地震の発生を予め把握できるようにするというのは、地震予知を研究する関係者にとっては永遠のテーマであり、長年ずっとたゆみない研究がされてきたことです。
今回、京都大の梅野健教授のチームが発表した内容が今後の地震予知に大きな前進をもたらすかもしれません。
どんな発表だったかというと、地表から上空３００キロ付近には電離圏という電子が広がる層があって、大地震直前に約２０キロ地表に引き下がることが報告されています。
これらのことは、かつての東日本大震災や直近の能登半島地震でもその現象は見られたようですが、その原因は不明のままだったそうです。
ところが試行錯誤を繰り返した結果、本震が起こる前にプレート破壊の圧力で岩盤が超高温となり、水分が超臨界という電気が流れにくい状態になることで現象が起きることがわかってきたといいます。
その現象を捉えるために人工衛星の位置測定システムの観測局を増やすことで、マグニチュード7以上の大地震の発生を1時間から2時間前に予測できる可能性があるというものです。
人工衛星の位置測定システムの観測局を増やせば可能となるのなら、被害の規模を大幅に緩和できるのではないかと期待されています。
SNSでは頻繁に大地震が起きる前に雲の形が変わるという地震雲の発生が話題になっていると思いますが、今回の電離圏の変化が影響しているかもしれません。
上空の雲の変化に敏感になっておくことは地震を予知する意味で有効かもしれませんね。
雲と言えば、アメリカはフロリダ州でこちらの映像のように不思議な現象がSNS上で流れています。
地上に現れるミステリーサークル同様原因不明とされ、もしかするとポールシフトによって引き起こされている磁場の変化が影響しているかもしれません。
最後の項目です。
4月23日ロイターの報道によりますと、ガザ地区の破壊された病院敷地内から３００人以上の遺体が発見されたということです。
イスラエル軍が撤収した南部ハンユニスのナセル病院の敷地内に埋められていたということで、世界中に衝撃が走っています。
中には手を縛られた状態のものもあり、女性や高齢者など明らかに一般庶民が犠牲になっていると見られ、国連人権高等弁務官事務所のシャムダサニ報道官は、これは言うまでもなく国際人権法と国際人道法の重大な違反を示していると説明しています。
これに対し、イスラエル軍はイスラエル国防軍（ＩＤＦ）が遺体を埋めたとのパレスチナ当局の主張は「根拠がなく、事実無根」と主張しています。
ウクライナとロシアの紛争でも同じようなことが起きていますが、これらの悲劇は双方で起きていますし、双方とも加害者であり被害者となっています。
紛争や戦争は、恨みや憎しみの連鎖が引き起こす悲劇です。
そして世の中の混乱は決して偶然で起きているのではなく、そのほとんどが計画されて起きているという認識を持って、身を守るための思考と行動をするよう心掛けていきたいものです。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
