記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中東情勢は、イランが冷静な対応をしていることでイスラエルの挑発をうまくかわしていると思います。
しかし本当のところは何を考えているのでしょうか。
イスラエルの挑発行為によって、イラン革命防衛隊の幹部や、親イランのハマス、ヒズボラ、フーシ派などにも被害が出ていますから、生ぬるい報復をしていたら信頼されなくなるという可能性もあるだけに難しい局面だと思います。
実は嵐前の静けさであることも考えられ、ロシアが参戦するための時間稼ぎなのかもしれません。
このまま和平の道に進むことはあまり考えられないので、私たちもそれなりの準備とマインド設定が必要です。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
1）日米比3カ国首脳会談に中国激怒
2）世界一贅沢なゴーストタウン「雄安新区」
3）イスラエルがアルジャジーラを法的に排除
4）米国、TikTok禁止法案可決
5）北京不動産大暴落 本番はこれから
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
4月11日、アメリカのバイデン大統領と、日本の岸田首相、フィリピンのマルコス大統領がホワイトハウスにて会談を行いました。
この会談で南シナ海における中国とフィリピンの領土領海問題に対し、アメリカはフィリピンへの支援を行うことを確認したことになります。
この会談を受け中国政府は猛反発し、アメリカが南シナ海周辺の緊張を高めていると強烈に避難しています。
国際法を無視して問題を引き起こしているのは中国であり、それは南シナ海だけでなく、尖閣諸島、インド国境など近隣諸国とは揉め事しか起こしていません。
このような反社会国家が世界から孤立するのは当然であり、そのツケが回るのは中国人民であるので氣の毒な話ですが、どっちもどっちということでしょうか。
ただアメリカの国力も影響力も薄れていく中で、どこまで信用できるかは疑問が残ります。
歴史的事実を紐解いてわかることは、アメリカは信用できないということになります。
それでも今後はこの南シナ海付近の防衛には、オーストラリアやイギリスも関わってくることにもなりますから、中国への強力な牽制になることは間違いなさそうです。
自らの戦狼外交によって墓穴を掘ってくれていることで、日本は救われてる面もありますが、中国の情報については日本人ももう少し敏感になった方がいいと感じます。
次の項目です。
ゴーストタウンと言えば中国と連想してしまうほど、中国では大規模な未完成物件が多数存在しています。
元政府高官が中国の空き家の数は30億人分もあるとコメントして話題になりましたが、不動産売買は儲かることがわかるとこのようなことになるまで突き進むという中国人の習性には注意が必要です。
その中でも習近平がかなりの力を入れて開発していたのが雄安新区というスマートシティ構想です。
この雄安新区は、時代を象徴する都市建設を目標に首都北京、天津に近いところで体現すると発表しました。
さらには「人類発展の歴史におけるモデル都市」とも言われ、12兆3000億円もの国費を投じて開発を進めただけに、ご覧の通り見た目には度肝を抜かれるような規模での都市開発に正直感心してしまいます。
ところが張りぼて国家がやることは外見だけで中身は空っぽというのが定番で、それはこの雄安新区でも期待通りの結果となっています。
というのは、北京の住民400万人をこの雄安新区に誘致して世界に自慢したかったと思われますが、北京に住むハイテク企業の従業員たちは腰が引けている状態で、住民がほとんどいないし、走行する車もまばらでゴーストタウンがまた一つ増えたことになったと言われています。
自分が思った通りに移転が進まないことに対して、この素晴らしいプロジェクトに抵抗しないようにと警告を発し始めています。
そのうち強制移住ということになるでしょう。
おそらくそうなると、次々に明るみに出る手抜き工事の話題で持ちきりになり都市機能は麻痺するというオチも想像できてしまいます。
この都市は昨年の洪水で被害に遭わないように、無警告で堤防を爆破し途中の住民を犠牲にしてまでも守った都市ですから、恐らく呪われているのではないかと思います。
次の項目です。
イスラエルのネタニヤフ首相は、中東のメディアであるアルジャジーラのエルサレム支局の活動を禁止することができる法案を可決しました。
イスラエル側の言い分としては、アルジャジーラのスタッフの中にハマスと関係している者がいるということを言っているらしいのですが、裏付けられる証拠が明示されていません。
そこで言論の自由を守る団体などからは、明らかに報道の自由を奪う行為だと強烈な批判を浴びせられています。
このイスラエル側の法案可決に対して、アメリカの反応はどうかというと、イスラエルの肩を持つことなく言論の自由を支持するという態度を明確にしています。
4月18日にはアルジャジーラの記者と男性の2人が、パレスチナ自治区ガザ北部のシファ病院でイスラエル軍に急襲され、１２時間にわたって拘束されたと訴えています。
雨が降って寒かったにもかかわらず、下着姿にされて目隠しされた状態で１２時間にわたって拘束されたと証言しましたし、命を落としている記者もいます。
また驚いたことに浜辺を歩いて北部にある自宅に帰る途中の男性2人を消し、そのままブルドーザーで処理する映像も公開されていますが、酷い話です。
あくまでもその映像がフェイクでなければですが、人類は本当に愚かな生き物だと思います。
深刻なのは、時間の経過と共にイスラエルは世界からますます孤立する状況になってきていますし、イスラエルの報復攻撃も激しくなる様相を呈してきていますので紛争が終結する氣配は全くと言っていいほど感じられません。
日本から遠い地での紛争ですが、エネルギーに関して日本の元栓が中東にあることを忘れず、最悪のことが起きることを想定して水や食糧、日用品の備蓄を強化することをお勧めします。
災害大国日本に住んでいる以上、これらの準備が無駄になることはありませんので買えるうちに買っておきましょう。
その際は冷静に買い物をすることと、備蓄品を家に持ち込む際は人目を避けるよう細心の注意を払ってください。
次の項目です。
米下院は4月20日、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」をめぐり、中国の親会社バイトダンス（ByteDance）が米国事業を1年以内に売却しなければ、全米で利用を禁止することをうたった法案を賛成多数で可決しました。
これらのティックトックに対する規制強化は国家安全補償の関係で行われており、EUも同等の動きがあります。
西側諸国の当局は、ティックトックは中国政府とつながっていることは明確で、情報工作としてのプロパガンダを広める道具になっているとして、若者を中心に人氣が根強いことを警戒しています。
米国での利用者数は約1億7000万人となっておりその影響力は年々高まっています。
ティックトックの弊害はその中毒性にあるとも言われ、動画を見るだけでポイントが付与され、そのポイントはアマゾンギフトに交換されるということで、暇さえあればスマホと睨めっこになっている若者が急増していることが問題となっています。
そして巧妙に仕掛けられた中国的価値観に沿った洗脳ツールとしても機能していることが疑われています。
近年デジタル技術の発達は恐ろしいものがあり、人間の体内に流れる電氣信号の周波数に合わせて脳をハッキングできる技術も秘密裏に開発されており、一部実用化されているのではないかという情報もあります。
これはスマホのアプリから自宅のエアコンを点けたりできるのと似たような理屈なのだそうです。
それを可能にするためには、DNA情報などの医療情報が必要と見られ、数年前からしきりに国内のみならず国外の医療情報を集めていることの目的はそこにあるのかもしれません。
世界中で中国製アプリや携帯電話の使用の危険性が叫ばれる中、日本においてはデジタル大臣が先頭切ってティックトックを安全だと言って使っているわけで、なんとも情けない限りです。
最近は平塚の事務所前で、河野太郎がアレのことで嘘の発言をしたことが原因で、健康被害に遭った市民が声を上げている動画が拡散されていますが、市民が言っていることは本当にまともなことを言っていると思いました。
話を戻しますが、中国製アプリ、携帯電話は迷わず削除と廃棄をしなければ、私たちが考えている以上に個人情報を盗まれる可能性があります。
安物買いは命を落とすことに繋がります。
決して大袈裟な話ではありませんのでご注意ください。
最後の項目です。
北京の不動産価格の暴落が止まらないという情報です。
新築で購入したマンションがたった1年で4000万円も値下がりしてしまったというような事態が起きています。
事の発端は、中央銀行による利下げから始まったとのことです。
通常では利下げがされれば購入意欲が高まるはずで、実際そうなった一面もあったようですが、それ以上に売り手が需要を上回った事で起きた現象だと言われています。
今の中国では、不動産価値が崩壊し始めていることや、不景氣によって貯金を切り崩している者などが多くなっています。
そのような背景があって不動産を売って現金を手にしたいという人が増えてきているのです。
こうなると買い手の立場が強くなるので、現金化しなければならない人たちは大損することを覚悟の上で現金化に励むことになっています。
さらにこのような情報が出回ることで、焦って購入する買い手は確実に減ります。
待てば待つほど価格が下がるわけですから、今後ますます暴落するでしょうし、北京の他の地域に与える影響は莫大であることが予想され大変なことになっていくでしょう。
これらのことは日本も他人事ではありません。
というのも、報道では噂としながらも信憑性のある情報が出ていました。
その内容とは、中国株式の暴落を防ぐために中共幹部が持つ海外資産を売却して中国企業株を購入するようにとの指導が入っているというのです。
指導というのは強制であると捉えた方がいいのですが、もしこれが本当なら中共幹部が購入している不動産とはどこなのでしょうか。
もし日本の北海道や東京のタワマンだった場合、価格が暴落するくらいの規模になるかもしれません。
報道によるとその経済効果は42兆円ということらしいので、かなりやばいことになりそうです。
あくまでも噂レベルでの報道なので真偽の程はわかりませんが、あの国なら充分あり得る話ですので不動産投資をされている方は頭の片隅にでも置いといてください。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
