記事をお気に入りに登録する【編集後記】
やっと審査に通りました。
この動画のどこに問題があったのか謎は深まるばかり。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
１）中国の景気対策は私有財産の没収
２）米国、パレスチナの国連加盟拒否
３）沖縄独立、中国の侵略工作加熱
４）中国の若者が罰金対策に驚きの行動
５）陰謀論者は特異な存在なのか？
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
中国の国内経済が国家存亡の危機と言えるほど危機的状況になっていることは、過去の動画でも何度か取り上げていることですが、新たに私たちの常識では考えられない景気対策があの国で実施されていることが明らかになりました。
その内容はというと、電動バイクの没収が当局によって行われているというのです。
没収される理由は、特に違法改造しているとか、税金の未払いがあるとかいうことではなく、ほぼ無差別に没収をして所有者に返さないというのです。
中には朝出勤しようと思ったらバイクがないとか、走行中に止められ難癖をつけられてそのまま没収されるなどということが起きています。
その理由は、通勤や生活するのに必要な電動バイクを取り上げれば、また新たに購入するだろうということです。
さらにその没収に伴って罰金もあります。
これが財政難に苦しむ地方政府が編み出した錬金術であり全国に広がっているそうです。
この錬金術は同時に習近平国家主席が指導する消費の促進を満たすことにもなるので一石二鳥というわけです。
驚きしかありません。
なぜこんなことになるのかというと、地方政府や中央政府の財政難から端を発しています。
中国の経済はご存知の通り不動産セクターの発展に支えられており、それは地方政府の財政を支える大黒柱でした。
その不動産セクターの崩壊によって、不動産価格が暴落しているだけではなくて、未完成のまま住宅ローンだけを払うことになっている被害者も数千万人規模で存在していると言います。
さらには成長している民間企業に対して規制という名の難癖をつけ多額の罰金を課し、共産党幹部の懐を満たすという構図が繰り返されています。
このような状況では、大多数の庶民に消費能力が残っているはずがありません。
大規模な失業時代を迎えている中、庶民の選択は節約です。
これは当たり前のことですし、その動きが社会全体の消費の冷え込みになるわけです。
そこで中国でしかできない方法が、生活必需品である足を奪うこととなるのです。
そんな状況で外国企業に対して中国への投資を喧伝しているわけですから大したものです。
このような現状にある中国は2度と経済的に復活することはないと思われ、ジリ貧になった時に軍事行動に出る可能性が高くなりますので対岸の火事ではありません。
引き続き情報を収集しなければいけないと思います。
次の項目です。
4月18日にアラブ諸国を代表してアルジェリアが提出したパレスチナの国連入りに関する決議で、アメリカが拒否権を行使し否決されました。
この背景には、アメリカによる他国への根回しもあったとされ、アメリカに対する疑念が高まってきている状況になりました。
このことでさらにイスラム諸国とアメリカの間に良からぬ感情がましたことになると思います。
アメリカのこのような行動の背景にはイスラエルへの配慮があると見られますが、おかしな話です。
このことは中国と台湾の関係でも見られ、国連はその役割を果たしていると言えるのでしょうか。
イスラエルとパレスチナの問題は近年紛争にまで発展しています。
そもそも1948年にパレスチナ人が住んでいる地域にイスラエルが建国され、パレスチナ人が現在のようにガザ地区とヨルダン側西岸に押しやられたことで紛争が起きています。
イスラエル側からすると西暦70年にローマ帝国によってユダヤ国家が滅ぼされ散り散りになり、その後数々の困難を極めたことから、祖国に戻るべきだという運動が起きたという背景があって現在に至っておりますが、自分達の土地だったといっても遥か昔の西暦70年のことであり、そこへ現在の秩序を乱して割り込んできたわけですから無茶苦茶だと思います。
もちろんそこには世界を混乱に導くためのシナリオがあってのことなのですが、今後の世界情勢はこの地域が火種となって混乱になっていくことが濃厚です。
日本は中東地域にエネルギー、特に原油の100％を依存しています。
この地域の混乱は日本の死活問題になることは間違いありません。
水や食糧、日用品の備蓄はできるうちに進めておきましょう。
次の項目です。
中国が沖縄の独立を煽る工作活動を加速させているという情報です。
あの国が最近沖縄と自国との関係を強調する論文を複数発表しています。
これらの工作活動は昨日今日始まったことではありませんが、ここにきてその活動が活発になってきたそうです。
これらは中国の領土侵略の常套手段となりますが、歴史を捻じ曲げて自国との関わり合いを強調し、現地の地方議員などを買収します。
その中で本国にも招待し、熱い歓迎を受けることになるのですが、この時にハニートラップや買収工作が行われるのでしょう。
彼らの言う中国との関わりというのは、ツッコミどころ満載で、例えば中国大陸における歴代の王朝がすべて漢民族だったわけではありません。
ご覧のように中国大陸の歴代王朝の半分以上は漢民族ではないのです。
なんならモンゴル民族に統治されていた期間はかなり長く、少なくとも今の中国共産党が建国した中国はせいぜい80年弱の歴史です。
あの国の言い方をすれば、もともと今の中国はモンゴルの領土であるということも言われかねないと言うことになるのですが、そこは普通の神経ではないので仕方のない話となります。
いずれにしても、尖閣諸島だけでなく沖縄、北海道もかつての民族復興を口実に工作活動を行い日本侵略、日本分断工作を現在進行形で実行しております。
日本の自治体によっては、文化交流という名のもとに中国の都市と姉妹都市関係を築いているのも見かけますが、彼らの本来の目的を見抜く目を持っていないと災難に遭うことになると思います。
かつて欧米列強が中国と利益共同体を組んで稼いでいたという時期もありますが、その裏ではしたたかに多くの盗みを働き力を蓄え、欧米列強があの国の野心に氣がつき、同時に脅威になった今、慌てて中国を封じ込める政策に乗り出しているということを考えると、日本の自治体関係者を手玉に取るのは容易いことでしょう。
やはり自国を守るには近隣諸国、そしてその民族の歴史を知らないと大きな災いを作ることになります。
次の項目です。
再び中国の話題となります。
冒頭のニュースで中国の地方政府の景気対策として電動バイクが没収されているという話をしましたが、あの国の人民は本当にたくましいという話です。
最近広東省広州市の街頭では、大量の電動車椅子が出現しています。
ご覧の動画のような状態なのですが、乗っているのは高齢者や障害者ではなく、至って普通の若者たちなのです。
いったいなにが起きているのでしょうか。
実は中国経済が崩壊し始めていることはこのチャンネルでも何度か触れていることですが、財政難に喘ぐ地方政府がとっている対策は、なんでも罰金を課すということです。
若者達にとって電動自転車は生活の一部であり欠かせない存在になっているのですが、地方政府はそこに目をつけ、違法駐車や交通違反を口実に罰金刑を課しています。
ところが電動車椅子にはそのような規制が当てはまる法律がないのだそうです。
ヘルメットも被る必要もないし、違法駐車で罰金を取られる心配もないというわけです。
結局これはイタチごっこになるのでしょうが、今現在の中国の社会はとても安心して住める状態ではありません。
このような状況を罰金経済と読んでいるそうですが、国安法という法律もありますから、いつ難癖つけられてスパイ容疑をかけられ拘束されるかわかったものではありません。
こんなことでは外資系企業が国外逃亡することは当たり前でしょう。
最後の項目です。
共同通信社のサイトで面白いというか興味深い記事を見つけたので取り上げたいと思います。
記事のリンクは概要欄に貼っておきますのでぜひ元記事をご覧ください。
タイトルはご覧の通りで、ディープステイトを信じる有名人に取材してみたという内容です。
トップに今パンデミック条約締結を阻止するために議員連盟を作って活発な運動をしている、元総務相の原口衆議院議員や福井県議会議長や自民党県連幹事長を務めた斉藤新緑元議員、ほかにも広島県呉市の谷本誠一前市議が取り上げられていました。
他にも取り上げられている方はいますが、記事の内容が非常に面白いです。
この動画をご覧のみなさんも少なからず経験していることだと思いますが、世の中のおかしい点を身内に話した時に、話が噛み合わないということが議員同士の中でも起きているのです。
興味深いを通り越してある意味恐ろしいことなのですが、ディープステイトの存在を信じている人のことをネット情報に偏りすぎていると奇異な目で見ていることがわかります。
記事の内容を見て、全く話が噛み合わないとはこのようなことを言うのだとつくづく感じました。
ディープステイトというのは、どこかにその建物があり働く人がいるわけではありません。
これはネットワークですから、あらゆる組織、機関に存在しています。
例えは適切ではないかもしれませんが、企業においても代表取締役よりも権限を持った者が存在しますし、街の商工会でも役職だけでは語れない権力は存在します。
国家規模で見た時に、影の権力者達がいないと考える方が幼稚な発想だと私は思います。
そしてその権力者、もしくは支配者など言い方はどちらでもいいのですが、その彼らに国家観がなく世界征服を目指して工作活動をしているということも充分あり得るのではないでしょうか。
その記事の中にも出ていますが、議員たちの中でも陰謀論を馬鹿げていると言っている人が多いことに驚きと危機感を感じます。
陰謀論という言葉は個人的には好きではありませんが、ロクでもないことを画策している勢力の存在を認めないという人たちが、国政や地方自治体の行政を執り行っているというのが現実なのだと改めて認識しました。
私たち一般庶民がそんなバカなと言っている状態ならまだ許せますが、それを世の中の表も裏も知り尽くした議員達が同レベルであることは恐ろしいことです。
ここは想像ですが、議員として志を持ち世の中の不条理に立ち向かって行った時に見えない壁や、疑惑を感じることになるのが普通だと思います。
一般人のわたしですらそのような疑問を持ち、情報を集めて至った結論ですし、確信に足る証拠は英語圏のサイトには載っていますし、アメリカの公文書からも理解できることです。
議員達がこのまま平和ボケしていてはダメだと庶民を諭している構図ならよいのですが、一般庶民と一緒になって陰謀論などないと言っているのですから日本はスパイ天国と言われていても仕方のないことでしょう。
国の安全、国民の安全を考え政策を決める人たちが何も勉強していないというわけですから、お先真っ暗だと感じてしまいます。
記事からは2021年に起きたアメリカ議会襲撃事件も陰謀論者が引き起こしたという認識を持っていることがわかります。
陰謀論やディープステイトを否定する人たちは、世界に流れる報道を見ていないのでしょうか。
それとも自らが所属している機関がまさにディープステイトの支配下にあることを知っていて情報戦を仕掛けているだけなのでしょうか。
しかしこの記事を見た情報弱者たちは、改めて陰謀論に対しての懐疑的な認識を深めることになるわけでしょうから困った話です。
この記事の発行元や主要メディアのほとんどが、あちら側の支配下にあると考えられるわけですから仕方のないことだと思いますが、ワクチン同様身近で被害に遭わないと自分事で考えられないのでしょう。
これから訪れる混乱した世の中では、そういった認識の有無が生死を分けることになると思います。
陰謀論を信じるというよりも、起きていることを理解するということが大切だと思います。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
