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よろしくお願いします。
中国共産党はチベットやウィグル地区などのジェノサイドを行っている地域の情報を隠蔽しているので、意識して情報にアクセスしないと彼らの悲惨な状況を忘れてしまいます。
彼らは自らの力ではどうしようもない状況になっており、国際社会もそれらの事実を知りながら見て見ぬふりを続けています。
人類史上最悪の反社会国家は早いとここの世から消えて欲しいものです。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
1）チベット学生に武装警察が暴力で鎮圧
2）中国株99％暴落で世界大混乱か
3）EUで農民の抗議デモにより法案撤回
4）反ワク訴訟オーストラリアで勝訴
5）国防の要、自衛隊員に対する酷い待遇
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
チベットで信じられない事件が起きました。
チベットのラサ師範高等専科学校が長期にわたり学校が封鎖され監禁されている中、生徒500人の集団抗議が発生し、学校代表との話し合いを迫るということが起きました。
なんと学校側の対応は、生徒との話し合いはせずに数百名の武装警察を呼んだのです。
この武装警察というのは暴動、騒乱、深刻な暴力犯罪事件、テロ事件及びその他の社会の安全にかかわる事件の処理に参加することを主な任務としており、人民が暴動を引き起こすときには容赦なく激しく罰を与えます。
今回もかわいそうに22名の学生が命を奪われました。
そもそもなぜ学校が封鎖されたのかというと、2008年に政府によってチベット僧侶に対しての宗教弾圧が行われたことに対する抗議集会が数百名規模で起き、政府役人との衝突があったそうです。
この時にも武装警察が出動し、200人以上も命を落とす悲惨な事件が起きました。
それ以来、毎年3月は暴動を未然に防ぐため学校内に生徒を監禁するということが始まりました。
情報筋によると、ラサ師範高等専科学校の封鎖期間は4ヶ月まで延長され、その期間中はまるで刑務所のように校内の壁には鉄条網が張られ、学生の外食や郵便物の受け取りが禁止されました。
学生は学校の食堂でのみ食事をすることができますが、学校の食堂はこの機会に価格を上げました。
これは当局役人の懐を満たす行為で学生相手に金をむしり取る情けない行為です。
こういった行為は中国社会全般に見られることであり、社会は倫理観の欠けた悲惨な状況になっています。
封鎖期間の短縮を求める学生に対して校長は、もし抗議を続ければ警察に通報して「反国家罪」または「スパイ罪」で処理すると脅迫していました。
学校内には多数の監視カメラが設置され、寝室の向かい側にもカメラがあり、就寝時にはドアを閉めることが許されず、食堂にも多くのカメラが設置され、食事中に会話することすらできません。
このような監視・管理が建国以来ずっと今でも行われている人民に対する仕打ちです。
特にチベットは中国共産党によって侵略された地区であり、宗教弾圧も酷いものになっており、中国国内の人民にもこれらの事実を隠蔽されていますから知らない人も多いのが現状です。
中国共産党は、人民に対してアメリカなどの先進国は経済が崩壊し、人々の暮らしは貧困そのものであるというプロパガンダをしていますから、洗脳を受けている人が多いのです。
この悲惨な状況をメディアに暴露した女学生は警察に連行されたまま行方不明になっています。
まともなことを言う者はこうして行方不明となり2度と戻る事はありません。
それらの人たちは、体から臓器を取られるか、薬で廃人にされているかだれもわかりません。
本当にあの国は、まともではなく人類史上最悪の反社会国家ですし、その輩たちと利益共同体を作っているのが日本の親中議員です。
彼らの罪は本当に重いのです。
次の項目です。
香港株式市場で異変が起きました。
4月9日の香港株式市場では、時価総額１９億米ドル、日本円で約2850億円だったセメントメーカーの中国天瑞集団水泥（ﾁｬｲﾅ・ﾃｨｴﾝﾙｲ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ・ｾﾒﾝﾄ）の株価が、取引終了１５分前になって９９％も急落しました。
確かに今現在の中国では不動産業界も公共事業もかなり厳しいことになっているのでセメントの需要も落ち込んでいる事は容易に想像できます。
それにしても99％の下落はとんでもないことです。
この会社は、時価総額が19億米ドルあるわけですから、決して小規模ではありません。
この企業の株に全財産を投入している人はいないと思いますが、大株主は氣絶級だと思います。
一瞬にして株資産が100分の1になったのですから当然です。
今後の中国から目が離せないのは、軍事行動だけでなく金融セクターの崩壊から人民の暴動がどこまで広がるかだと思います。
日本に火の粉が降りかからないことを望みます。
次の項目です。
欧州委員会が2022年に発表した2030年までに加盟国が化学農薬の使用量を50%削減することを目指し、最低でも35%以上の削減を求めることを法案化していました。
2023年11月の欧州議会で、「対話の欠如、上からの目標の押し付けだ」として、農業団体からの批判が高まって否決されていたのですが、それでも、環境規制の強化に反発する農民たちの不満は収まらず、1月中旬ごろからフランスを中心に欧州各地で抗議デモが拡大していました。
フォンデアライエン氏はこれらの猛反発を受け法案の撤回を表明したのです。
欧州では、フランス、イタリア、ベルギーなど各地の農民がEUが定めた環境や農業への規制に反発し、トラクターで道路を封鎖するなどの激しい抗議デモが続いているということはよく知られていますが、この情報で驚いたのは農民たちの本氣が政治を変えることができるということを証明してくれた事です。
EUというのはグローバリストの巣窟であり、EV自動車の普及においてもガソリン車の販売を禁止する方向に舵を切っていたわけですが、シレーっとその方針も実質的に白紙になったと言っていい状態になっています。
欧州の人たちというのは、若い世代でも政治に対する関心が非常に高く、日常会話にも政治ネタが取り上げられることが多いのだそうです。
だからこそ生活基盤が崩れてしまうような悪法に対しては、今回のように各国の農民が同時に立ち上がり自分達の権利を守るということを実行し、態度で示すことになっているのでしょう。
その点我が国日本というのは見事に3S政策の効果がよく出ており、理想的な支配モデルが成立しているようです。
しかしこのままでは文字通り命を取られることになります。
一人でも多くのかたが今の日本の状況に異変を感じることができるようになることを願って止みません。
次の項目です。
少々危険度の高い話題となりますが、オーストラリア北東部ブリスベンのクイーンズランド州最高裁は2月27日、州警察と州保健省が警察官や救命医療士などに対して、新型コロナウイルスのコロナワクチン接種を命じたのは違法と認定する判決を下しました。
この裁判では、警察官と職員、救命医療士の原告74人が、2021年と2022年のワクチン接種命令をめぐり警察と保健省を訴えていました。
今回の判決により、州警視総監と州保健省の最高責任者は今後、同様の命令を発令することが禁じられましたし、命令に従わなかった職員への懲戒処分も禁止されることになりました。
この動きは間違いなく他の州にも広がると見られ、かつて強制的にワクチンを打っていたオーストラリアからは想像できない変化に驚いてしまいます。
国民の意識の変化が如実に結果に表れている良い例だと思います。
他の国でも製薬会社に対する訴訟が増加してきており、我が国日本においてもワクチン接種後すぐに命を落としたという被害に遭った遺族が続々と訴訟を起こし始めていることはご存知の事と思います。
海外で反ワクチンの動きが早いのは、かつてビルゲイツという大富豪がワクチンによって人口を減らすことができるということを、堂々と大胆に隠すことなく放していたことを知っているからでしょう。
最初は馬鹿げたことだと聞き流していたとしても、これだけ被害者が出ているとなると疑惑を通り越して確信に至るのではないでしょうか。
しかし残念ながら日本ではそのような事実があるにも関わらず、多くのかたが陰謀論だと片付け、自ら真実を調べないのは、核心に触れた情報の多くは英語圏のサイトに載っていたりするからかもしれません。
最大の原因は危機意識の無さにあるわけですが。
殆どの日本人が今なお３S政策の罠にはまって危機感を感じていない証拠に、今現在も自ら進んでワクチン接種の予約をしている始末ですし、一発打っていくらかの報奨金がもらえることをいいことに荒稼ぎしている医者もいます。
おそらく時間の経過とともに、自己免疫が破壊されることによる死亡者が今後益々急上昇していくことになると思います。
この事実を予め知っていた、もしくは直観的にヤバイと感じることができた人はもちろん打たなかったでしょうし、逆に自分には関係ないと人の命を預かる立場でありながら打つ側に周った人もいるわけです。
専門家でありながら知らなかったでは済まされないはずです。
近い将来裁かれる日が来ると思います。
最後の項目です。
ほとんどの日本人が知らない自衛隊隊員の冷遇措置についてです。
自衛隊といえば直近でも1月1日に起きた能登半島地震で、寒い中救援活動や救難物資輸送の要として活動してくれていました。
ライフラインが途絶して孤立した集落にも燃料や食料等、救援物資を歩いて届けることなどをしていました。
自衛隊は盆正月関係なく非常時には現地に駆け付けることになります。
ところがです。
正月休みやお盆休みは家族と過ごせる特別な休暇期間ですよね。
その貴重な元日であっても非常呼集があれば、休みを切り上げて航空機や深夜バス、時にはタクシーを使って慌てて帰隊しなければなりません。
なんとその時の費用はすべて自腹となっているそうです。
JRや航空機の往復券を買っていた隊員は多額の負担を強いられることとなり、SNS上には苦しい胸の内を明かす隊員や家族がいるそうです。
時期によっては通常の数倍の交通費になる場合もあるでしょうから、仕事の内容上仕方ないと理解しつつも、因果な商売である事はまちがいありません。
一般の会社組織なら、会社都合による出費は会社負担となってもおかしくないと思いますが、どうやら自衛隊においてはそのような理屈が通らないのだそうです。
自衛隊では実家の帰省は個人の都合で帰っているのであって、休暇中に帰省するのは許可はしますが、何かあったときは自腹で帰ってくるというのがきまりになっているといいます。
さらに2023年4月25日の参議院外交防衛委員会で、佐藤正久委員が行った質疑の内容を聞いてびっくりしました。
40キロの装備を背負い80キロを歩くという過酷な任務で生じるざんごう足という水脹れになる症状を和らげるために、自衛隊員は自腹で6000円前後の登山用の靴下を購入しているのだそうです。
ところが国から支給されるのは一足185円の靴下が２足だけというではありませんか。
こういうところに現場を知らない官僚や大臣に心がこもってないことが表れていると私は思います。
佐藤正久委員の質疑の内容は、私のブログでも紹介しておりますので、概要欄のリンクから日本の安全を守っている自衛隊員の現実を確認していただけたらと思います。
それにしても日本政府は、旧型であるだけでなく機能的に意味をなさないことがわかっている無人飛行機を、アメリカから購入するのもどうかと思いますが、それだけではなく旧型だからと安く買うのではなく、100億円も割り増しで買わされているなどの話を聞くと、国を守る任務に就いている自衛隊員さんの処遇の悪さに胸が痛みます。
自衛隊員になる人の数が減っているというのは、国家を守るという仕事にプライドが持てないという若者が多くなっているところに原因があるのかもしれません。
そして決して楽な仕事、任務ではない上に、今の教育、社会風土では先人たちが命をはって国を守ってきてくれたことに対する感謝の念が薄れてきているということも原因かもしれません。
ロクでもない輩たちが長い年月をかけておこなってきた工作活動は、こうして国体を破壊していくのでしょうね。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
