記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国の衰退ぶりはものすごいものがあります。
あのような人類史上最悪の政権はこの世から消えることを強く望むところですが、その前に高い確率武力行使をしてくると思われます。
あの国の情報を追っていればいるほど、このまま国が滅びることを黙って見ているはずがありません。
恐ろしいのは核を使用することですが、ミサイルの燃料が水とかコーラに代わってくれていることを望みます。
この先何が起きるか本当に予想がつかなくなりました。
私たちにできることをやっていくしかありませんが、水、食糧、日用品の備蓄は最低限実行しておく必要があるでしょう。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーでは、トップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
1）台湾M7.7の地震、能登半島地震と酷似
2）中国の物流業界の崩壊、儲けちゃダメ
3）国際送電網構想は売国行為そのものだ
4）中国からの黄砂が危険レベルに到達
5）東アジア危機でアメリカ空母打撃軍終結
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
4月3日朝に台湾を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震が発生しました。
日本の各メディアは沖縄本島を始め、石垣島、宮古島などに津波が迫っているということを報道したことにより日本全国に緊張が走りました。
結果的には津波に関して大きな被害には至りませんでしたが、その後時間が経つにつれ台湾での被害状況が明らかになってきました。
映像からは能登半島地震の時と重なるような印象を受けました。
台湾の被災地の映像を見ると地震がいかに激しいものだったかがよくわかります。
集合住宅が崩壊する様子は文字通りあっという間でしたので逃げようがないですよね。
前の動画でも話しましたが、マグニチュード7以上の地震が世界規模で頻発しておりますので注意が必要です。
そこでヤフーのサイトに地震の準備に対するアンケートが出ていて、それを見て改めて日本人の災害に対する備えの意識というか、危機管理意識の低さに驚きました。
そのアンケート結果はご覧の通りなのですが、32000人以上の回答が得られており、なんと「あまり備えていない」と「まったく備えていない」を合わせた割合が60％を超えているではありませんか。
おそらくあまり備えていないと答えた人もほぼ備蓄しているとは言えない状態なのだと思いますが、こんな状態で大丈夫なのでしょうか。
危機管理意識の低さは、政府も同様でできれば１週間の備蓄を推奨などと言っていますから国民の意識が低いのも仕方がないと思います。
さらに多くの人が自分で考えることをしなくなった結果だと思います。
やはり痛い目に遭わないとわからないのでしょうが、後悔先に立たずということになるのでしょう。
次の項目です。
中国では、物流業界に激震が走る法改正がありました。
中国ではECサイトの利用者数は莫大な数になっていますが、その荷物の引き渡しに関して罰金付きの指導が入るようになりました。
中国ではほとんどの家庭で共働きをしていますので、配達員が手渡しで荷物を届けることは不可能なため、日本でもお馴染みになってきたいわゆる置き配やコンビニなどにあるスマートボックスなどを利用して荷物を届けている現状があります。
ところが、届け先の人の承諾がないまま勝手に置き配やスマートボックスに荷物を預けると罰金を課せられるようになったのです。
これは配送業者にとってはかなりの痛手になっています。
宅配業者はひとつ届けるとだいたい1元、日本円で20円ほどにしかなりません。
ところが新しい法改正によって荷物を届ける度に、荷物の受け取りの方法を確認しなくてはならなくなりました。
その度に電話をかける必要があり、電話代もかかります。
しかも一度で電話に出てくれるとも限りません。
なんども電話をかけたり訪問したりする手間によってとんでもないロスが生じているのです。
かといって承諾を得ないままスマートボックスに入れて、お客さんからクレーム電話があると罰金が課せられるわけです。
その額はなんと3万元、日本円で60万円です。
こんな状況では仕事を続けるのはリスクしかないわけです。
今現在の中国ではとんでもなく失業率が高くなっており、一流大学を卒業しても就職できない状態です。
なのでウーバーや宅配業をやることで生活費を稼いでいたのですが、そこに政府による罰金制度ができたのです。
これではやってられないと思うのは当然です。
その結果今起きていることは次々と宅配業をやめる者が出ているというのです。
なぜこんな馬鹿げたことをするのでしょうか。
つい数年前には学習塾がターゲットになり、学習塾をやってはいけないというとんでもない政策が出て先生や事務員など数千万人が失業しました。
これはおそらく成長した民間企業に圧力をかけて倒産に追い込み、国営企業にするという目的があるのではないかと言われています。
ここでも中国特有の文化である「ニラを刈る」ということが行われているのです。
私たちから見るととんでもない国だと思いますが、政府の100％嘘の報道で洗脳されている一部の人民は、アメリカのほうがもっと酷いことになっていると信じ込んでいるところが恐ろしいのです。
それでもさすがに政府の言っていることは嘘だという認識が高まってきたというのは、海外脱出の人数が急増していることからもわかります。
アメリカへの違法入国は年間40万人にまで増えてきたと言います。
その脱出先は日本も候補に挙がっているでしょうからご迷惑な話です。
次の項目です。
前の動画でも紹介しましたが、再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース、特別作業班に提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた件で大きな問題に発展しています。
というのは今や世界の常識は、中国は他国を破壊する工作活動を長年続けてきたという事実から、経済面でも政治面でも突き放すような政策に舵を切っているにも関わらず、河野太郎規制改革担当相はあの国にべったりの立場を取っていることが多くの日本の有権者が理解できたことで、彼の悲願である総理大臣候補にはならないのではという雰囲氣になってきたということがあります。
内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示されていたという件はどうでもいいのです。
それよりも、日本の「自然エネルギー財団」が、日本と中国、ロシアなどを結ぶ再エネの送電網「アジアスーパーグリッド」構想を提唱している点です。
今回のことで明らかになったのはやはり背後にはあの親中議員である河野太郎規制改革担当相がいたことです。
エネルギー自給率が１０％前後のわが国にとって電力の安定供給は重要であることは間違いありませんが、原子力発電は止めろ、火力発電も止めろ、脱ダム宣言だ、全部自然エネルギーでいい、何かあったら中国、ロシア間で構築する送電網を活用すればいいのが河野太郎規制改革担当相が考える政策です。
これは素人が考えても国民を守る、国家を守る上で馬鹿げた話だとわかります。
今まともな議員たちがおかしいことはおかしいと声を大きくしてきていることで、私たちが知らずにいたとんでもない売国行為が明るみに出ることになってきました。
やはり庶民一人ひとりが問題を認識することが世の中の流れを変えるのだと改めて感じました。
それにしてもこんなレベルの能力の低い者に国家の安全保障を任せて大丈夫なのでしょうか。
その電力網に日本が頼った場合なにが起きるかは明白で、送電を止めることもできるし、狙った箇所にテロもできる話になります。
そんなことするわけがないと考えるのは能天気過ぎるということになります。
日本を侵略しようと虎視眈々と長い年月工作活動をしてきた成果がこの売国奴たちが政権を握ることになったということになります。
どんな弱みを握られているのかわかりませんが、国民がこのようなおかしな話にはしっかり反応していく必要があると思います。
今国会では政治資金の裏金問題の話題で持ちきりになっているので、この大事なテーマが置き去りになっている感がありますが、日本の安全に関することは、裏金問題のようなくだらない話で蔑ろにしてはダメですよね。
裏金問題の処罰に関しては、ほぼ犯罪なのですから全員が議員資格の剥奪をすればいいだけの話です。
忖度する必要などまったくないと思いますが、みなさんはどのように感じていますでしょうか。
いつも問題が起きると本人たちが知らなかったなんてあからさまな嘘を言っていますが、知らないことは絶対ないはずです。
そんなとぼけた言い訳などがまかり通っていたらまた再発するでしょう。
次の項目です。
毎年春先になると黄砂の問題が浮上してきますが、年々健康被害が激しくなってきているという情報です。
黄砂の発生場所から近い内モンゴルなどでは視界が88メートルしかなく、家の中まで入り込み普通の生活ができないほどになっている状況に、今年は特にすごいと地元住民は言っているそうです。
ご覧の映像のように私たちの想像を遥かに超えた状況になっています。
このような状況では健康被害が出ない方がおかしいでしょうし、車などの機械類の故障も多く発生することになるのではないでしょうか。
この黄砂というのは、昨日今日始まった自然現象ではないので仕方のない部分はあるのですが、砂漠地帯が広がりつつある状況なので年々酷い状況になってきています。
黄砂の季節になるとよく耳にするPM2.5やPM10などを吸い込むと、いわゆる塵肺という深刻な健康被害をもたらすことになります。
そしてこちらのほうがやっかいなのですが、前の動画でも紹介したようにウランが黄砂に吸着している可能性があるというものです。
これはウランが石炭に混ざっていることを承知で中国全土に出荷し大気中にばら撒いている企業がいるのです。
これも共産党幹部の懐を満たすために健康被害など意に介さないことで起きています。
あの国は福島の処理水のことを執拗にいちゃもんをつけてきている割には、自分達のやっていることはどれほど地球環境や周辺国にご迷惑なことをしているのかわかっていません。
黄砂にウランが付着している可能性についてはかなり高いと思います。
現にそのウラン入り石炭を採掘している近隣から命を落とす者が多数出ていることから大気中にばら撒いていることはほぼ確実です。
天気予報で取り扱っている黄砂情報には注意が必要で、お住まいの地域に黄砂が飛来することがわかっている日は、PM2.5も遮断するタイプのマスクをして対処する方が良いと思います。
仮に健康被害が出たとしても、当然ながら因果関係不明で片付けられることはわかっていますので、自分の身は自分で守るように意識改革をしましょう。
最後の項目です。
毎度お騒がせの中国の領土領海問題になります。
台湾有事の問題も大きな問題ですが、南シナ海で展開する中国とフィリピンの小競り合いも激化してきています。
4月2日にアメリカ大統領と習近平国家主席が電話会談を行いましたが、その際に出た話として台湾の問題に首を突っ込むことはレッドラインを踏むことになるという話が出たそうです。
つまり、これ以上南シナ海や台湾近辺で行っている中国の威圧的な行為を邪魔するなというわけです。
こういった中国の厚顔無恥な振る舞いについて、過去の動画でも紹介しましたが、言っていることがすべて国際法上においても出鱈目であることは事実です。
しかし、あの国の文化では威勢を張り、強さを見せつけておかないと国を統治できないということが歴史的事実からわかることです。
その上今現在の中国国内の経済状況は回復の見込みがないほど落ち込んでおりますから、反日運動をしてガス抜きするという小手先の方法では人民の不満は収まらない状況になってきています。
そうなると懸念されるのは武力衝突になります。
武力衝突になると、アメリカがどこまで台湾を守るのか、間違いなく巻き込まれる日本をどこまでバックアップするつもりがあるのかというのが心配事になります。
繰り返しますが、中国は国内事情においても国際的立場においても抜き差しならぬ状況に追い込まれていますから武力行使に出る可能性は充分あります。
アメリカもその可能性を充分認識しており、5つの空母打撃軍を東アジア方面に配置し始めています。
朝鮮半島と台湾、南シナ海のどこで武力衝突が始まるかわからない状況です。
なにが起きるかわからない現在においては、水や食糧、日用品の備蓄は充分過ぎるほど準備しておいたほうが良いと思います。
政府からは危機が迫っているということは絶対に報道しないと思います。
うっかりそんなことを言ったら日本全国がパニックになるからです。
今後はますます自分で考え行動することの重要性が高まっているという自覚が必要です。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
