記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国と日本の政治家の癒着は本当に腹立たしいものです。
おそらくハニトラに陥ったことで言いなりになっているということが背景にあるのでしょうが、そんなお馬鹿な売国奴のせいで私たちが危険な目に遭うことはあってはならないと思います。
そのためにも主要メディアには載ってこないような工作活動に繋がる情報には敏感でいなくてはなりませんね。
それにしても河野大臣が総理大臣候補に挙がっていることにはゾッとします。
わたしたち国民が内閣府や地方議員などに意思表示、意見を発信していくことが世の中を変えていくことになると思います。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーでは、トップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
1）再生エネに中国の影、高市早苗氏が警告
2）竹島をただで韓国にあげよう！に無反応
3）パナマ運河の水不足深刻、日本への影響
4）地盤沈下でメキシコシティが消える
5）ボルティモア港機能停止で物流危機
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
またとんでもない話が私たちが知らないところで進行していたことがわかりました。
親中議員として有名な河野太郎デジタル大臣が指名した公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長が提出した書類に、国家電網公司の企業ロゴの透かしが入っていたという事が、高市早苗経済安全保障担当大臣の指摘で明らかになったというものです。
この財団は隣の中国や韓国、日本などをつなぐアジア国際送電網の構築を掲げています。
そして中国国営企業である国家電網公司の呼びかけで結成された国際的な非営利団体にも参加していましたが、今回の事態を受け脱退するとしています。
この件について財団幹部は中国の企業や政府とは金銭的、資本的、人的関係はない」と説明していますが、口ではどうとでも言えます。
今回の件について財団のホームページで釈明がされていますので確認してみると、国家電網公司が作成した資料を引用した際、青色の背景を決して日本語表記したわけですがご覧のように赤丸の部分の白ロゴが残ってしまったということを経緯を踏まえて説明しています。
しかし、高市経済安全保障担当大臣が指摘したのはそんなことよりももっと重要なことではなかったかと思います。
あの国の企業というのは国営企業はもちろんのこと、民間企業もすべて中央政府の監視の元に置かれており、国際法上でも違法とされることも普通にレッドラインを越えてきます。
その目的は、偉大なる中華民族の復興という大義を元に展開される世界征服です。
つまりあの国の国営企業が掲げるアジアの国際送電網の構築は、そのまま日本の安全保障を揺るがす工作活動そのものだと高市大臣が指摘したのだと私は思います。
あの国の他国を侵略する計画は明らかになっており、その対策に世界各国が足並みを揃えている中、日本の親中議員たちの活動は売国行為そのものであると思います。
今回の件ではさすがに自民党内のまともな議員たちも異論を唱えているようですが、高市大臣が指摘する前に声を上げて国民に訴えて欲しいと思います。
ちなみに河野太郎デジタル大臣は、他にも規制改革を目的とした内閣府特命担当大臣も兼任しています。
規制改革とはグローバル化を促進するものと解釈して良いと思います。
グローバル化の恐ろしさは、ドミノ倒し的に被害が広がることであり、今回の送電網のグローバル化はそのままテロ攻撃の的になるということです。
日本の政界に蔓延る親中議員を野放しにしたままではいけません。
それには国民がテレビ・新聞の情報操作から脱却しなければならないでしょう。
次の項目です。
３月２日付『朝鮮日報』（電子版）の日本語版に「『竹島をただで韓国にあげよう』と言う日本の学生を見て」と題する記事が掲載されたそうです。
この記事は、関西のある外国語大学のＣ教授が寄稿した私見なのだそうですが、情報戦の一貫であるという意味で重大なことです。
そのＣ教授は２月２２日の「竹島の日」に合わせ、韓国の読者に対し日本の学生は竹島に関心がない。
学生の中には韓国名である独島を韓国にあげようと言っている者もいる、というのです。
竹島が日本領土であるということは歴史的見地から世界的に認められた事であるにも関わらず、こうして厚顔無恥とも言える言動には呆れるしかありませんが、いわゆる大人対応していては国際常識では不利になる事が多いと思います。
外務省もそれなりのアピールはしていると思いますが、まさに隣国のように情報戦として日本の主張をアップグレードして欲しいと思います。
そもそも韓国は先の大戦後の1948年8月15日を建国日としており、日本の実効支配は少なくとも1905年にまで遡ることができますし、江戸時代には海産物を得るための停泊地になっていたという史実も残っています。
日本的感覚では、最近できた国がその建国前に実効支配していた国に対して領土問題を起こすということは恥ずべきであると考えるのが普通ですが、そうでない常識を持った国家があるという認識は非常に重要なことになると思います。
このままでは、嘘も百万回言えば真実になるという価値観で情報工作をしている反日国家にやり込められてしまいます。
政治家にはぜひ国体というものを守るよう命を張っていただきたいものです。
次の項目です。
パナマ運河と言えば、日本の重要なシーレーンの一つであり、前の動画で取り上げたことがあります。
今パナマ運河では過去最悪の水不足が発生しており、荷物を満載した貨物船の大渋滞が起きています。
ご存知の通り中東情勢の緊張に伴い、バベデブ海峡の実質的封鎖によって、何千もの貨物船が迂回を余儀なくされていますが、パナマ運河の水不足による機能低下は天候次第ということになっており改善の見込みがないと言います。
このことはなにを意味しているかというと、物流コストの増大に直結し、それは日本国内の経済、私たちの生活コストが上昇することと言えます。
今後ますます増える増税と、ますます増える非正規雇用労働者の生活難は、日本経済崩壊に繋がることは経済学者でなくても容易に想像できるというものです。
地球規模で騒がれている異常氣象は、二酸化炭素やメタンガスがその原因とされており私たちの経済にも大きく影響しておりますが、長い時間軸で見れば地球の営みであるという考え方もできます。
というのも今現在は古代文明が発達した地域の多くが砂漠になっていますが、かつては緑や水に恵まれていたと思います。
しかし地球は生きているかのように変化を続け現在のように砂漠になっておりますし、ゴビ砂漠やクブチ砂漠の広がりは年々広がり続け北京に迫る勢いになっています。
これらのことは増える人口や牛のゲップだけが原因ではなく、累計2000回を超すと言われている核実験などの影響の方がもっと大きいのではないかと思います。
それらのことを口実に世界経済を牛耳ろうと画策している勢力の存在も認識することが重要です。
次の項目です。
これも水に関する情報です。
メキシコシティに住む人口約2100万人が使用する水が数ヶ月後になくなる可能性があると専門家が言っているというのです。
さらになんとメキシコシティが150年後には消えてなくなるという恐ろしい状況が起きています。
どういうことかといいますと、メキシコシティでは年間50センチもの地盤沈下が起き始めており、このままでは150年後には約20メートルも地盤沈下してしまうと言います。
その背景になにがあるかというと、地下水の汲み上げ過ぎです。
そしてこの事態を重く捉え、地下水の汲み上げを止めたにも関わらず地盤沈下は進行しており、街中のインフラ設備に莫大なコストがかかり始めています。
つまり、街全体が均等に地盤沈下するのではなく、年間50センチの地盤沈下は場所ごとに違うわけで、水道、ガス、電氣などのインフラ工事はその対応が不可能となってきていると言います。
建物が垂直に建っていないという現象は違和感しかなく、そこに大地震が起きたらどうなってしまうのでしょうか。
ある意味地震後の復旧工事の方が終わりが見えるのですが、地盤沈下を原因とする復旧工事には終わりが見えません。
この地盤沈下の問題は1800年代には確認されていたそうですが、毎日人間が生きるための水を汲み上げる行為を止めるわけにもいかず、とんでもない問題になってきているというものです。
地盤沈下の問題はとなりの中国でも表面化しておりますが、それだけではなくモラルなき金儲けのために有毒物質を地下に埋めたりすることで汚染も進んでいます。
実は水不足は世界規模で起きており、民族の大移動が起きるのではないかという専門家の指摘もあるほどです。
そうして考えてみると、水資源を狙った世界金融資本家達が日本の水源近くの土地を買い漁っている行為と繋がってきているように思えます。
自分の土地から採取した水を自国に送るということがコストの問題を超えて起きてくる日はそう遠い日ではないような氣がします。
急いで法整備をしなければならないと思いました。
最後の項目です。
これも世界の海運事情に悪影響を及ぼすのではないかという情報となります。
アメリカの国のボルティモア港が機能不全になってしまったということで今後どのような悪影響が出るか心配されております。
なにが起きたかというと、ボルティモア港からニューヨークに向かうための航路の途中にある、長さ2.5キロメートルの橋の柱に貨物船が衝突した事で橋が崩壊してしまったという事故が起きました。
当然その橋には一般車両が通行していたのですが、海に落下し6名の犠牲者が出てしまいました。
現在その事故現場は貨物船が立ち往生してしまっていることで、ボルティモア港に関係した物流に悪影響が出ています。
これらのことはあくまでも事故でありテロではないという声明が出されていますが、本当のところはわかりません。
どのような操舵ミスをしたら橋にぶつかるのかわかりませんが、グローバル化が進んだ現在の世界ではちょっとした事故が世界中の経済に悪影響を及ぼし、庶民の生活に致命的なダメージを与えます。
中東情勢は悪化する一方であることから、いきなり物流危機によって食糧危機が起きてもおかしくない状況になっています。
ぜひ水や食糧、日用品の備蓄の必要性が高まっているという理解をすると共に、自分の身は自分で守るというマインド設定をして欲しいと思います。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
